石川県の顧問税理士を探す

・　専門分野を持っている税理士 ・　適切にアドバイスができる税理士 ・　話しやすい税理士 ・　分からないことにも、調べて回答する税理士

一番は「気軽に質問できるかどうか」です。会社を始めたばかりの時期は、経費になるか、請求書の書き方、社会保険など、小さな疑問が次々に出てきます。そのたびに遠慮せず聞ける相手かどうかで、1年目の安心感が大きく変わります。 あわせて、①料金に何が含まれているか（決算・申告は別料金か）、②使っている会計ソフトに慣れているか、③返信の早さ、の3点を確認されるのがおすすめです。 当事務所は、チャット等で気軽にご相談いただける体制を整えています。

いちばん大事なのは「誰が担当するか」です。面談に出るのは所長で実際の担当は別の方、というケースは少なくありません。担当者は誰か、代わる可能性はあるかを契約前に確認してください。 次に、聞きたいときに聞けるか。連絡手段と返事の目安、相談のたびに料金がかかるのかを確かめておくと安心です。 もう一つは、依頼する範囲と金額の対応です。記帳をご自身でやるか任せるかで金額は変わります。「何をいくらで」を最初に書面で確認しておくと、後から増えることがありません。

売上1,000万円以下の方は、月額顧問料（個人6,000円〜・法人9,500円〜）の中に、決算・申告書の作成と提出まで含めています。決算料を別にいただくことはありません。 記帳は、お客さまにfreeeなどのクラウド会計で入力していただき、当事務所がチェック・修正する形が基本です。記帳そのものをお任せしたい場合は、記帳代行（経理代行）をオプションでお受けします。 年末調整・償却資産申告などは、内容に応じて別途お見積もりします。

顧問契約には申告代行（所得税・法人税・消費税などの申告書の作成と提出）が含まれます。あわせて年2回のレビュー（半期報告と決算説明）と、日々の会計・税務のご相談（来所・オンライン・電話・LINE・Chatwork）も含まれ、相談のたびの料金はかかりません。 記帳代行はプランで分かれます。ご自身で入力し当方がチェックして申告まで行う形と、領収書等をお預かりして記帳から行う形の2つです。年末調整や給与計算は任意のオプションです。

初回のご相談では、次のものがあるとスムーズです。 ・直近の決算書・確定申告書の控え（2期分あれば理想です） ・会社の方は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と定款 ・使っている会計ソフト名、通帳・クレジットカードの枚数 ・従業員数、給与の支払い状況 新しく事業を始めた方は、開業届や設立時の書類だけでも大丈夫です。そろっていなくてもご相談いただけますので、お気軽にどうぞ。

お手元にあるものだけで大丈夫です。あると話が早いのは次の資料です。 ・直近の確定申告書または決算書の控え（できれば2期分） ・直近の試算表 ・事業用の通帳（ネットバンキングの画面でも構いません） ・売上がわかるもの（請求書や支払明細） ・主な経費がわかるもの（家賃、外注費、リースなどの契約書） ・会計ソフトをお使いの場合は、その画面やアクセス権 これから開業される方や、まだ何も作っていない方は、手ぶらでご相談ください。事業の内容と今いちばん気になっていることを伺うところから始めます。

金沢市西念に事務所があります。金沢市・野々市市・白山市・かほく市・津幡町・内灘町など、石川県の加賀エリアを中心に、事務所へのご来所やご訪問での面談に対応しています。 それ以外の地域の方も、Zoomなどのオンラインで全国対応しています。初回はオンライン、節目は対面、といった組み合わせも可能です。

事務所は石川県能美郡川北町にあります。ご来所はいつでも歓迎です。 石川県内（金沢市・小松市・白山市・能美市・加賀市・野々市市など）と、富山県・福井県の近隣地域であれば、お伺いしての対面相談もご相談ください。 それ以外の地域や遠方の方は、オンライン面談で対応しています。画面を一緒に見ながら数字を確認できるので、対面と変わらないやりとりができます。実際に県外の遠方のお客様とも、オンライン中心で顧問契約を結んでおり、問題なく回っています。まずはご希望の方法をお聞かせください。

・　損益分岐点（売上、変動費、固定費）を示し、目標売上を確認 ・　原価率、経費率等を確認し、効率化できる部分の見直し ・　資金繰り

基本はチャットやオンラインでの随時相談で、月次面談はご希望に応じて設定します（面談の頻度により料金が変わります）。 面談の前に見ておいていただきたいのは、①売上と利益の前年同月比、②預金残高と今後の資金繰り、③売掛金の回収状況の3点です。「なぜ増えた・減ったか」を一緒に確認することで、決算前の節税対策や納税資金の準備も早めに進められます。

定例は年2回、半期報告と決算説明の場を設けています。そのほかのご相談は電話・オンライン・LINE・Chatworkで随時お受けし、回数は気にしていただく必要はありません。毎月の面談をご希望なら対応します。 面談前に見ていただきたい数字は、売上と粗利の推移、家賃や人件費などの固定費、預金残高とこれから出ていくお金の予定、売掛金・買掛金の残高、借入の返済予定、今期の利益と税金の見込みです。読み方もご説明します。

変更自体は珍しいことではなく、手続きもそれほど難しくありません。気を付けたいのは次の点です。 ・タイミング：決算・申告が終わった直後に切り替えるのが一番スムーズです ・今の契約：解約の予告期間（1〜3か月前など）を契約書で確認してください ・書類の控え：過去の申告書・決算書・届出書（青色申告、消費税関係など）の控えを受け取っておきます ・電子申告：e-Taxの利用者識別番号を確認しておきます 引き継ぎで分からないことは、当事務所で確認・サポートしますのでご安心ください。

まず、今の契約の解約条件（いつまでに申し出が必要か）を契約書で確認してください。月の途中で切り替えると、どちらが申告を担当するかが曖昧になりがちです。 切り替えの時期は決算日の直後がいちばんスムーズです。期の途中でも引き継げますが、その期の資料が前の先生の手元に残っていることがあるため、返却を受けてからの着手になります。 返してもらう資料は、過去の申告書の控え、総勘定元帳、決算書、会計データ、預かっている証憑類です。解約を伝える前にご相談いただければ、段取りからお手伝いします。

1.事業所のパソコンで会計ソフトをご利用の場合 (1) freee等のクラウド会計を利用の場合 　　 メンバー・ユーザー等の設定で簡単に引き継ぎが可能です。 (2) クラウド会計以外のソフトを利用の場合 　　 ＣＳＶ形式のデータに変換してデータ引き継ぎにより、会計事務所の会計ソフトで利用できますので、そのままご利用できます。 2.上記1以外の場合 　前の会計事務所より、ＣＳＶ形式等のデータを取得していただくことにより移行することができます。 　データが取得できない場合には、前年以前の決算書及び総勘定元帳等を入力することになります。

今の会計データを、そのまま使える形でいただくのが一番です。freee・マネーフォワード・弥生などのクラウド会計であれば、アカウントを引き続きお使いいただき、当事務所を招待していただくだけで引き継げます。 税理士事務所のソフトで管理されていた場合は、次のものをもらっておくと安心です。 ・仕訳データ（CSV）、総勘定元帳、試算表 ・固定資産台帳 ・直近の決算書・申告書（別表・内訳書含む） ・給与・源泉所得税の資料 freeeを12年使ってきた経験を生かして、データの移行もお手伝いします。

いちばん良いのは、会計ソフトのデータをそのまま引き継ぐ形です。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計をお使いなら、事業所の権限を当方に共有いただくだけで、過去の仕訳を見ながら続きを進められます。 インストール型のソフトをお使いの場合は、バックアップファイルをお預かりします。ソフトが違っても、残高と主な仕訳を移せば問題ありません。 データがもらえない場合でも、申告書の控えと総勘定元帳の紙があれば、期首の残高から作り直せます。まずは今お持ちのものをお聞かせください。