石川県金沢市西大桑町
酒井孝志税理士事務所

酒井孝志税理士事務所

5.0
(口コミ3件)
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プロについて

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

こんにちは、税理士の酒井と申します。 私は、金沢市で酒井孝志税理士事務所を経営しております。 国税の職場でICT調査等の事務に従事し、税理士事務所を開設してからもクラウド会計・電子申告等を積極的に活用しています。 ICTの支援も含め、お客様のお役に立てればと思っています。 国税の職場においては、ICTに関わる電算関係事務や調査事務を担当しており、 ・ 税務調査の観点から記帳、税務の相談かできることや、 ・ freeeやマネーフォワードといったクラウド会計のほか、弥生会計等のあらゆる会計ソフトに対応できるので、お客様の帳簿等の作成状況に合わせて記帳指導等も可能です。

これまでの実績

開業後、 ・ネット販売、 ・アフィリエイター、 ・美容、 ・小売・卸売業、 ・建設業、 ・自動車販売等 ・その他   の事業主の方の顧問 ・相続税の相談等 を行っております。 税務・会計の業務のほか、 ICTに関する相談、売上等に貢献できるようなシステムの提案・作成等も行っております。

アピールポイント

私の強みは、 ・ 国税の職場において、国税庁の電算事務や情報技術専  門官等のICT調査を経験しており、ICTに強いこと。 ・ 個人課税事務を永年経験しており、所得税・消費税に  ついて税法等の知識が備わっていること。 ・ 調査も永年経験しており、税務調査対策もOKである  こと。 ・ クラウド会計のほか、弥生会計等のあらゆる会計ソフト  に対応できます。

基本情報

経験年数1
従業員1

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜17
定休日

口コミ

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3件のレビュー
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足立

確定申告の税理士

1年前

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丁寧に対応していただきました。

清水

顧問税理士

2年前

5.0

質問に対してわかりやすく丁寧に説明をしてくれたので安心しました。 またパソコンに詳しいようなので私としてはパソコン操作についても質問することができたのでとても助かりました。 税理士さんを探していて、いろいろな税理士さんを紹介を受けましたが、こちらの要望や相談を親身に応えてくれた酒井税理士さんに好感を持ちましたので顧問弁護士としてお願いすることに決めました。 普段パソコンを使って仕事をされている方で税理士さんをお探しの方におすすめです。

merak

顧問税理士

2年前

5.0

お店を開いて何も手付かずだった税務。。。 酒井先生をご紹介いただいて、恥ずかしながら全て見せました 出来ないところや、足りないものなど、やさしく教えてくれました! 経歴も素晴らしく、いろんな視点から税務を見てくれて 安心してお任せできると思います 税理士の方は堅いイメージでしたが人柄もマイルドなのでほっとしています これからもよろしくお願いいたします!!

よくある質問

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

1.源泉徴収されている特定口座(源泉徴収口座)については、申告を省略することができます。  しかし、他の口座で赤字の株式の譲渡損失が発生している場合は、損益を通算することにより還付申告することができます。 2.源泉徴収口座以外の特定口座(簡易申告口座)及び一般口座の場合は、申告分離課税で他の所得とともに申告する必要があります。 3.前年に申告した「上場株式等に係る譲渡損失」の繰越しをされた方については、本年の株式の譲渡所得を通算する必要がありますので、申告により税金が戻る場合があります。

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

 支払い時には、全額経費として処理します。決算時に家事按分計算し、家事費に当たる部分を事業主貸(生活費)に振り替え、経費から除きます。  家事按分については、使用している床面積等の合理的な基準で計算します。 帳簿の記帳の基となる領収書については、保存義務があります。  個人事業主の場合、青色申告の場合で前々年分所得が300万円超の場合は7年、その他の場合は5年となります。  

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

給与所得等の源泉徴収すべき所得ではない場合もあります。 支払者との関係が請負契約等の場合は源泉徴収がされません。契約の内容を確認してください。 源泉徴収すべき所得がある場合は、支払者より「源泉徴収票」の請求をしてください。 それでも支払者が「源泉徴収票」を発行しない場合には、税務署に対し「給与明細書の写し」等を添付し「源泉徴収票不交付の届出手続」を提出し、管轄の税務署にお問い合わせしてみてください。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

 申告義務がある場合には、法定申告期限後に申告をすると加算税・延滞税等がかかる場合があります。  (加算税・延滞税等は、金額の少額の場合はかかりません。)  税務署の調査を受ける前に申告をすることにより、加算税は軽減されますのでお早めに申告することをお勧めします。  還付申告等の申告義務のない場合には、申告年分の翌年1月1日から5年の間に提出することができます。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

 過去の処理が間違って申告義務が発生することになり、自主的に期限後申告をすることで無申告加算税は5%賦課されます。  税務署の調査で期限後申告や決定処分を受けた時は、無申告加算税が15%賦課されます。  税額が多額になる場合や過去5年間に無申告加算税又は重加算税が課されている場合は、更に加算されます。  期限後申告をした後に、修正申告・更正処分が必要となった場合にも、「過少申告加算税」よりも率が高い「無申告加算税」が加算されます。