個人事業主の方にとって、収支の記帳や確定申告の手続きは悩みの種でしょう。「できれば税理士に丸投げしたいけど、個人事業主は税理士を付ける必要ってあるのかな？」とお考えの方は多いはずです。
最終更新日: 2025年01月06日
この記事では、個人事業主にとっての税理士の必要性や任せられる業務内容、依頼するメリットなどについて詳しく解説していきます。
個人事業主に税理士がいらないといわれる3つの理由
「個人事業主に税理士はいらない」と言われる理由は以下の3つです。
- 便利な会計ソフトがたくさんあるから
- Web上で情報を得られるから
- 税理士とのコミュニケーションが負担になるから
順番に詳しく解説していきます。
便利な会計ソフトがたくさんあるから
会計ソフトがあれば経理や税務を比較的簡単に進められるため、税理士は必要ないと言われることがあります。元々簿記や税制に詳しい方であれば、会計ソフトを使って自分で経理を行えばOKです。
しかし経理や税金についての知識が乏しく、“なんとなく”日々の経理や申告業務を行っている方は要注意です。会計ソフトというのは、あくまでも効率的に経理をサポートしてくれるアイテムであり、税理士のように全てを担ってくれるものではありません。
勘定科目や仕訳の設定について理解がないと、結局ミスだらけの決算書や確定申告書ができあがってしまいます。
そのため会計ソフトだけを信頼し「税理士はいらない」というのは少々強引であるといえます。
Web上で情報を得られるから
Web上で経理や税務関係の情報を簡単に得られるため、税理士はいらないと言われることもあります。たしかに現代はWeb上に有益な情報が溢れており、Googleで検索をかけたり、YouTubeで学んだりできる時代です。
しかし「ネットリテラシー」という言葉も存在している通り、その情報が本当に正確なものなのかを判断する能力が問われます。
その点税理士はその道のプロであり、わからない点があればすぐにWeb検索以上の信憑性がある情報を返してくれます。
税理士とのコミュニケーションが負担になるから
税理士に業務を依頼すると、連絡や会話などのコミュニケーションが必要になります。いちいちやり取りをするのが面倒に感じて、なかなか税理士への依頼に踏み切れない個人事業主もいます。
ただ税理士に経理や税務を依頼すれば、これまで負担に感じていた本業以外の業務を軽減でき、より事業の成長にフォーカスできます。
コミュニケーションの回避と事業の成長、自分の中でどちらが優先度が高いか、という視点で依頼するかどうかを検討するとよいでしょう。
個人事業主が税理士に任せられる業務内容
そもそも税理士に依頼できる業務にはどのようなものがあるか、正確に把握している人は多くないと思います。
ここでは、個人事業主が税理士に任せられる業務内容を詳しく解説していきます。
収支の記帳作業
1つ目の業務は記帳作業の代行です。伝票や請求書を渡すと、税理士はそれらの書類をもとに帳簿をつけてくれます。
記帳作業を任せることで、経理に関わるすべての作業を税理士に丸投げできます。
決算書・申告書の作成
決算書や申告書の作成も代行してもらえます。特に所得税や消費税の金額を算出する「確定申告書の作成代行」は、例年多くのフリーランス・個人事業主が利用しています。
税務代理
依頼者に代わって税金関連の申告を行ってくれる業務です。税務署の判断に不服を感じた場合も、依頼者の代理として申し立てを行ってくれます。
税務・資金繰りに関する相談
税理士をつけることで、書類作成や記帳代行などの実務面以外でも、資金調達や節税のアドバイスなどを受けられます。
資金状況に応じた相談が可能なため、税金の知識が乏しい方には非常に大きなメリットだといえるでしょう。
自分で判断できない小さな疑問でも、税理士をつけていればすぐに相談できます。
税理士が必要な個人事業主のケース5つ
すべての個人事業主が税理士を付ける必要はありません。ただし以下5つのケースに該当するなら、税理士を付けたほうがメリットが大きいでしょう。
- 経理・会計関連の知識がない
- 節税をしたいが知識がない
- 売上が年間1,000万円を超えている
- 自身の業務へのリソースを増やしたいと考えている
- 法人化を検討している
順番に詳しく解説していきます。
経理・会計関連の知識がない
会計関連の知識がない、あるいは基本的な内容しか知らないという方は、税理士が必要でしょう。
日々の経理や年次税務は、知識および経験がないと難しい領域です。たとえば記帳業務を自分で行うには、一週間に2〜3時間程度かかります。
節税をしたいが知識がない
節税の知識がないまま自身で確定申告を行っている場合、税金を払いすぎてしまっている可能性があります。税金のルールは常にアップデートされるので、最新の専門知識がないと節税をすることは難しいでしょう。
税理士と契約すれば、節税について相談をしたり、最も節税効果の高いやり方で申告書を作ってくれたりと、収入の損失を最低限に抑えるためのサポートをしてくれます。
売上が年間1,000万円を超えている
売上高が1,000万円を超えた時は、個人事業主が税理士を依頼すべき1つのタイミングです。具体的な理由は以下の3つになります。
- 消費税の処理が変わる
- 税金が増える
- 税務調査を受ける確率が上がる
重要な点なので、それぞれ詳しく解説していきます。
消費税の処理が変わる
売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納付義務が発生します。消費税の課税事業者になると、自ら消費税の納付額を計算し、消費税の確定申告を行わなければなりません。売上1,000万円を境に、複雑で新たな業務が増えるわけです。
また、インボイス制度の導入により、課税事業者となった場合も消費税の納付が必須です。上記の猶予期間はなく、該当事業年度から消費税の処理が変わります。
税金が増える
売上高が増えれば、必然的に支払う税金の額も大きくなっていきます。個人事業主の事業所得にかかる所得税は累進課税が基本であり、売上が増加すれば税率も高くなる仕組みがとられています。
そんな時には、税理士のアドバイスを受けながら節税対策を考えることが必要になるでしょう。
税務調査を受ける確率が上がる
事業が拡大して売上高も大きくなり、課税事業者になれば税務署の税務調査対象になる確率も上がります。
個人事業主が一人で税務調査に立ち会い、スムーズに対処するのは非常に困難。そんな時こそ、適切な税務処理をサポートしてくれる税理士の存在が重要です。
国税庁の平成28年度の調査によると、税務調査を受けた64万7千件のうち40万件、つまり60%近くが申告漏れを指摘されています。税理士のサポートを受けて、漏れを指摘されない正しい申告を行いましょう。
自身の業務へのリソースを増やしたいと考えている
自分の業務へより集中したい場合も、税理士に依頼をしたほうが良いケースです。
日々の経理作業や税金についての勉強には手間や時間がかかります。その時間を本業に回すことで、今まで以上に売り上げを高められる可能性があります。
法人化を検討している
将来的に法人化を検討しているなら、早めに税理士をつけておくことがおすすめです。
法人化においては煩雑な手続きがたくさん発生します。個人ですべてをこなそうとすると、会社の設立まで予想以上に時間がかかってしまうでしょう。
また税理士をつけることで、節税面における法人化のメリットを最大限に活かせます。
税理士が不要な個人事業主のケース2つ
逆に税理士が不要なのは、以下2つのケースに該当する個人事業主です。
- 事業の売り上げが小さい
- 経理や節税について豊富な知識を持っている
事業の売り上げが小さい
現状の売上が少なく、小規模で運営している個人事業主の方であれば、税理士は不要であるといえます。
経理上、売上が少ないと管理する書類（請求書や領収書など）も比例して少なくなるため、税理士がいなくても比較的手間をかけず処理できるでしょう。
経理や節税について豊富な知識を持っている
経理や節税について豊富な知識を持っており、自力でも難なく経理や確定申告の作業を進められる場合も、税理士をつける必要はありません。
ただし知識を持っていても、税理士に相談することで思わぬミスや節税ポイントに気づける可能性もあります。依頼するか迷っている方は、一度税理士への無料相談を受けてみるのがおすすめです。
個人事業主の税理士への依頼費用はいくらが相場？
税理士への依頼費用は以下が相場です。
| 顧問料 | 1万〜3万円／月 (売上高1,000万円程度の場合) |
| 帳簿作成 | 5千〜1万円／月 (100仕訳／月) |
| 確定申告 | 4万〜10万円 |
| 税務相談 | 1万〜2万円／回 (顧問契約をしていない場合) |
顧問契約の場合：月1万～3万円
税理士と顧問契約を結んで事業の財務状況を見てもらい、定期的なアドバイスを受ける場合は月額顧問料が発生します。
| 顧問料 | 1万〜3万円／月 (売上高1,000万円程度の場合) |
| 帳簿作成 | 5千〜1万円／月 (100仕訳／月) |
顧問料の相場は事業規模に比例して高くなっていきますが、売上高1,000万円程度の場合は月当たり1万〜3万円ほどが相場です。
加えて帳簿付けまでお願いする場合、100仕分けあたり5千～1万円がかかります。
スポット契約の場合：4～10万円
確定申告の手続きや税に関する相談をする場合は、顧問契約ではなくスポット（単発）での契約もできます。
| 確定申告 | 4万〜10万円 |
| 税務相談 | 1万〜2万円／回 (顧問契約をしていない場合) |
税務に関する相談は、初回のみ無料で受け付けてくれる事務所もたくさんあります。まずは無料で相談してみて、税理士との相性を確かめたうえで依頼を検討するとよいでしょう。
また確定申告の手続きについては、確定申告の締め切り直前（2月～3月）になると依頼数が爆発的に増えます。依頼数の増加に伴って依頼費用や税理士を探す難易度が上がってしまうので、スケジュールに余裕をもって依頼をするのがおすすめです。
個人事業主が税理士に依頼する5つのメリット
個人事業主の方が税理士に業務を依頼するメリットは以下の5つです。
- 本業に専念できる
- 正しい知識で正確な税務処理ができる
- 確定申告のストレスが軽減される
- 節税などの経営上のアドバイスをもらえる
- 事務の従業員を雇うより費用が抑えられる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
本業に専念できる
どんなビジネスでも、日々の経理や税務処理は欠かすことのできない重要な業務です。しかし、ビジネスの規模が大きくなればなるほど、その業務に時間と手間がかかります。
事業主本人が全てをこなすとなれば、場合によっては本業の時間までも圧迫する可能性があります。税理士に業務を依頼することで、事業主にしかできない本来の業務に専念する余裕が生まれるのは大きなメリットです。
正しい知識で正確な税務処理ができる
帳簿への記帳は一見簡単そうに見えますが、項目の仕訳など専門的な知識がないと効率よく進めることができません。税理士に記帳代行を依頼してしまえば、正しい知識で正確な処理をしてもらえるので、完璧な帳簿を保持することが可能です。
確定申告のストレスが軽減される
税理士が最も大きな存在感を発揮するのが年に一度の確定申告です。確定申告は時期が決まっているので、その時期になると手つかずの書類を見て気持ちばかりが焦ってしまう個人事業主の方が多くいらっしゃいます。
確定申告時には本来の業務に集中できず、損失が発生するというケースも少なくありません。確定申告に関しても税理士に依頼することで、精神的なストレスが大きく軽減されるでしょう。
節税などの経営上のアドバイスをもらえる
税理士は税務代行に付随するお金の流れを見ることによって、それが適正かそうでないかを見極めることができます。また顧問税理士として継続的に経営状況を把握してもらうことで、今後の経営戦略についてタイムリーなアドバイスをしてもらうことも可能です。
節税対策の相談など、経営コンサルタントとして頼れる存在になってくれるでしょう。
事務の従業員を雇うより費用が抑えられる
税務関係の業務が増えることにともない、従業員の雇用を考える個人事業主の方もいます。
しかし週に数回勤務のパートタイムの従業員へ給与を支払うよりも、必要に応じてアウトソーシングできる税理士の方が費用を安く抑えられます。
なお「確定申告を税理士に代行してもらうメリット」も以下の記事で解説していますので、こちらもぜひご覧ください。
個人事業主の税理士の探し方3つのポイント
個人事業主の方が税理士を選ぶ際のポイントは以下の3つです。
- 豊富な知識と経験があるか
- スピーディで誠意のある対応をしているか
- 料金システムが明確か
豊富な知識と経験があるか
個人事業主が税理士を選ぶ際には、必ず得意分野を確認しておきましょう。どんなに有能な税理士でも大きな法人を専門にしていたり、対応している業種に全く関連性がなかったりすれば、あなたのビジネスに必要な対応ができません。
ウェブサイトや面談などから力を入れている分野や過去の実績を把握し、あなたのビジネス分野における知識と経験があることを確認しておきましょう。
スピーディーで誠意のある対応をしているか
税理士に依頼することになった場合は、その担当税理士への信頼が必要不可欠です。
契約前でも問い合わせや見積もり依頼の対応を見れば、信頼が築けるかどうかある程度予測できます。
対応に時間がかかりすぎたり、誠意が感じられなかったりした場合は、実際に依頼しても不都合が生じることがほとんどです。
最初の対応を通じて、スピーディで誠意のある対応をしてくれるかをよく見極めておきましょう。
料金システムが明確か
個人事業主にとって税理士費用は大きな出費になります。
料金だけを見て安い高いと判断するのではなく、費用の中に含まれている項目をきちんと確認して、自分のニーズにあっているかを判断しましょう。
月々の顧問料が高いと感じても、そこに必要な記帳代行料や十分な頻度の面談が含まれていたら、総合的に見るとリーズナブルという場合もあります。
税理士費用の詳細について疑問点があれば、事前に必ず確認して明確にしておきましょう。
【地域別】個人事業主におすすめの税理士
個人事業主や小規模経営に強力なサポートをしてくれる税理士を地域別に紹介します。プロフィールや写真、口コミなどの情報から、気になる税理士をチェックしてみてください。
【東京・関東】個人事業主におすすめの税理士
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20,000円～
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【大阪・関西】個人事業主におすすめの税理士
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600,000円～
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10,000円～
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主な実績 | 2014年開業 |
得意分野 | 経営支援、確定申告、相続、税務調査 飲食業など 個人・中小企業 |
資格 | 税理士 経営革新等支援機関 |
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| 設立年 | 1992年 |
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| 営業時間 | 平日 9:00~17:30 |
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| 受賞・執筆歴・特徴 | メディア掲載歴あり、初回相談無料、公認会計士、講演実績多数、書籍2冊執筆 |
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区天神2-8-36 天神ＮＫビル8階 |
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