個人事業主に税理士はいらない？おすすめ税理士一覧と費用相場を解説

個人事業主の方は、本業のほかに日々の経理や年度末の確定申告など、煩わしい雑務も非常に多いですよね。

とは言え「会計ソフトで十分」「Webで情報収集できる」という情報から、“税理士はいらない”と感じている方も少なくないでしょう。しかし正しい知識がなく会計ソフトを使うと、間違えるケースも多く、数年後に追徴となる可能性も大いに考えられます。

一方、税理士に業務を依頼すれば、本業に集中でき正しい節税対策も進められ、結果として売上アップや利益確保にもつながります。

この記事では、個人事業主は本当に税理士が不要なのかや、依頼する際のメリット・デメリット、費用相場などを解説していきます。

この記事を監修した税理士

※本記事の監修者は、一般的な情報について監修をしています。税理士や口コミは監修者が選定したものではありません。

個人事業主の税理士への依頼費用はいくらが相場？

個人事業主の方が税理士に業務を依頼した場合の費用相場は、月額顧問料で「1万円〜3万円」程度、確定申告であれば「4万円〜10万円」程度となっています。

その他業務の相場や詳しい内容は以下で解説していきます。

税理士費用の内訳と相場

顧問料　

税理士と顧問契約を結んで、総括的に事業の財務状況を見てもらい、定期的に面談しアドバイスを受ける場合は月額顧問料が発生します。メールや電話のみの対応の場合は顧問料が安く、訪問による面談を希望すると顧問料は高くなります。

顧問料の相場は事業規模に比例して高くなっていきますが、売上高1,000万円程度の場合は月当たり1万〜3万円くらいが相場です。

帳簿作成　

毎月の記帳業務を全て依頼する場合は、記帳代行料として毎月5千〜1万円程度(100仕訳／月)が相場です。加えて、仕訳本数が増加すれば代行料も高くなります。データ処理を事業主が行い、チェックのみ税理士に依頼する場合は、帳簿作成費用は半額程度まで安くなります。

なお、記帳代行料が顧問料に含まれているケースもありますので、依頼する際にはよく確認しておきましょう。

確定申告　

年に一度の確定申告時にかかる税理士費用の相場は4万〜10万円程度です。料金システムとしては、月額顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分というような設定をしている税理士もいます。また、顧問契約をしないで確定申告のみを依頼する場合は、料金は割高になりますので注意しておきましょう。

税務相談　　

顧問税理士として契約をしていない場合で、必要に応じて相談をしたいという時には、単発の税務相談を利用できます。この場合は、税務相談料金として、その都度1〜2万円程度の料金が発生します。

税理士費用を抑える2つの節約術

税理士費用の相場を見てみると、顧問税理士として契約した場合には、顧問料と確定申告費用で最低でも年間20万円程度が必要になります。

これでは負担が大きすぎると感じたら、税理士費用を節約する方法を考えなければなりません。ここでは2つの費用節約術を紹介します。

1つ目は、税理士を選ぶ際に必ず複数の税理士に見積もりをとって、費用の比較をすることです。

知人の紹介などで安易に税理士を選んでしまわないように、費用について納得した上で契約する必要があります。

2つ目は、現在のビジネス状況に合わせて、必要な業務だけに絞って税理士に依頼することです。

毎月の顧問料が負担に感じるようであれば、最も重要な確定申告時だけ依頼し、あとは特別な問題が発生した時など状況に応じて依頼するようにすれば税理士費用を大幅に節約できます。

【東京・関東】個人事業主、小規模経営に強い税理士一覧

個人事業主や小規模経営に強力なサポートをしてくれる税理士を紹介します。プロフィールや写真、口コミなどの情報から、気になる税理士をチェックしてみてください。

東京都や神奈川県など、関東の各県でおすすめの税理士は以下からも確認できます。

【大阪・関西】個人事業主、小規模経営に強い税理士一覧

大阪府や兵庫県など、関西で個人事業主に強い税理士を紹介します。各地域でおすすめの税理士は以下からも確認できます。

【名古屋・中部】個人事業主、小規模経営に強い税理士一覧

愛知県や静岡県など、中部地方で個人事業主に強い税理士を紹介します。各地域でおすすめの税理士は以下からも確認できます。

【北海道・東北】個人事業主、小規模経営に強い税理士一覧

【中国・四国】個人事業主、小規模経営に強い税理士一覧

【九州・沖縄】個人事業主、小規模経営に強い税理士一覧

福岡県や沖縄県など、九州で個人事業主に強い税理士を紹介します。各地域でおすすめの税理士は以下からも確認できます。

個人事業主に税理士がいらないと言われる3つの理由

「個人事業主に税理士はいらない」と言われる理由は以下の3つです。

• 会計ソフトで十分だから
• Web上で情報を得られるから
• 税理士とのコミュニケーションが必要だから

とは言え、本当にその理由は正しいのか、自分自身に当てはまるのかなど、不安に感じる方も少なくないでしょう。

以下では、上記の理由について詳しく解説していきます。

会計ソフトで十分だから

個人事業主でも、会計ソフトがあれば経理や税務を比較的簡単に進められ、税理士は必要ないと判断されがちです。元々、簿記や税制に詳しい個人事業主の方であれば、確かに会計ソフトがあれば十分であるといえるでしょう。

しかし、上記のような知識が乏しく“なんとなく”日々の経理や申告業務を行っている方は要注意です。

会計ソフトというのは、あくまでも効率的に経理をサポートしてくれるアイテムであり、税理士のように全てを担ってくれるものではありません。ある程度の知識や専門用語の理解がないと、経理上のミスや確定申告時のミスが発生しやすくなります。

また多少申告内容に誤りがあったとしても「税務調査は入らない」と思い込んでいる方も要注意です。税務調査は、個人事業主であろうと、いつどのタイミングで入るか分からないため、経理や申告業務をおろそかにしてはいけません。

こうした点も踏まえて、会計ソフトだけを信頼し「税理士はいらない」というのは少々強引であるといえます。

Web上で情報を得られるから

Web上で経理や税務関係の情報を簡単に得られるため、税理士はいらないと言われています。確かに、Web上には有益な情報が溢れており、Googleで検索をかけたり、YouTubeで学んだりできる時代です。

しかし今では「ネットリテラシー」という言葉も存在しているくらいで、その情報が本当に正確なものなのかを判断する能力が問われます。これもネットによって世の中が便利になったがゆえの“弊害”であるともいえます。

その点、税理士はその道のプロであり、わからない点があればすぐに答えてくれる上、Web検索以上の信憑性がある情報を得られます。

税理士とのコミュニケーションが必要だから

税理士に業務を依頼すると、連絡や会話などのコミュニケーションが必要になります。税理士とのコミュニケーションは重要であり、良い関係性を築いていくための方法論です。

しかしコミュニケーションを面倒に感じる個人事業主の方も多く、なかなか税理士への依頼に踏み切れないケースがあります。

ここで一度、天秤にかけて欲しい点が2つあります。

それは「コミュニケーションが面倒」という点と「事業の成長」という点です。自分自身の中で、どちらが重要であり、優先度が高いかをよく考えてみましょう。

税理士に経理や税務を依頼すると、これまで負担に感じていた“本業以外”の業務を軽減でき、より事業の成長にフォーカスできます。

もちろん、個々でスタンスや考え方は異なりますので、いち参考として捉えておいてくださいね。

個人事業主が税理士に依頼する5つのメリット

個人事業主の方が税理士に業務を依頼するメリットは以下の5つです。

• 本業に専念できる
• 正しい知識で正確な税務処理ができる
• 確定申告のストレスが軽減される
• 節税などの経営上のアドバイスをもらえる
• 事務の従業員を雇うより費用が抑えられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.本業に専念できる

どんなビジネスでも、日々の経理や税務処理は欠かすことのできない重要な業務です。しかし、ビジネスの規模が大きくなればなるほど、その業務に時間と手間がかかるといえます。

事業主本人が全てをこなすとなれば、場合によっては本業の時間までも圧迫する可能性があります。税理士に業務を依頼することによって、事業主にしかできない本来の業務に専念する余裕が生まれるのは大きなメリットといえます。

2.正しい知識で正確な税務処理ができる

帳簿への記帳は一見簡単そうに見えますが、項目の仕訳など専門的な知識がないと効率よく進めることができません。税理士に記帳代行を依頼してしまえば、正しい知識で正確な処理をしてもらえるので、完璧な帳簿を維持することが可能です。

3.確定申告のストレスが軽減される

税理士が最も大きな存在感を発揮するのが年に一度の確定申告です。確定申告は時期が決まっているので、その時期になると手つかずの書類を見て気持ちばかりが焦ってしまう個人事業主の方がたくさんいます。

確定申告時には本来の業務に集中できず、損失が発生するというケースも少なくありません。確定申告に関しても税理士に依頼することで、精神的なストレスが大きく軽減されるといえます。

4.節税などの経営上のアドバイスをもらえる

税理士は税務代行に付随するお金の流れを見ることによって、それが適正かそうでないかを見極めることができます。また顧問税理士として継続的に経営状況を把握してもらうことで、今後の経営戦略についてタイムリーなアドバイスをしてもらうことも可能です。

節税対策の相談など、経営コンサルタントとして頼れる存在になってくれるでしょう。

5.事務の従業員を雇うより費用が抑えられる

税務関係の業務が増えることにともない、従業員の雇用を考える個人事業主の方も多いといえるでしょう。実際には、週に数回勤務のパートタイムの従業員の給与を支払うよりも、必要に応じてアウトソーシングできる税理士の方が費用を安く抑えられます。

なお「確定申告を税理士に代行してもらうメリット」も以下の記事で解説していますので、こちらもぜひご覧ください。

個人事業主が税理士に依頼する2つのリスク・デメリット

個人事業主の方が、税理士に業務を依頼するリスクやデメリットは以下2点です。

• 費用がかかる
• 申告や会計のやり方が変わる

メリットのみならず、税理士に依頼するリスクやデメリットを把握しておくことで、実際に必要かどうかの判断材料となります。

費用がかかる

税理士への依頼にかかる費用は決して安くはありません。

依頼することで軽減される負担と、かかるコストを十分に見極め慎重に判断することをおすすめします。

本業に専念することで、税理士にかけるコストよりも高い利益を生み出せる場合は依頼を検討しましょう。

申告や会計のやり方が変わる

税理士に依頼すると指定の会計ソフトがあったり、領収書を郵送する必要があったりするケースがあります。

個人で手続きをしていた時とやり方が異なってしまうと、慣れるまでは負担に感じることもあるでしょう。。税理士と契約する場合は、今までどのように税務を行っていたかをしっかりと伝え、税務方針を話し合いましょう。

また事前に「どの会計ソフトを使用しているのか」「個人事業主側で準備しておく必要があるのか」といった点も確認しておきましょう。場合によっては、税理士側が所有している会計ソフトを共有してもらい「レンタル」という形で経理を進めることもあります。

個人事業主で税理士が必要な人・不要な人

個人事業主で税理士が必要な人は「会計関連の知識がない」「インボイスに対応している」といったケースが挙げられます。

一方で、税理士が不要な人は「現状の売上が少ない」「時間に余裕がある」といったケースです。

以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

税理士が必要な人

まず、会計関連の知識がない、あるいは基本的な内容しか知らないという方は、税理士が必要であるといえます。

日々の経理や年次税務は、知識および経験がないと難しい領域であり、簡単な作業ではありません。

加えて、2023年10月から導入された「インボイス制度」により、課税事業者となった個人事業主の方であればなおさらであるといえます。所得税計算に比べ、インボイスと直接関係がある「消費税」の計算は非常に複雑です。

これらの経理や税務を知識がない方や、新たにインボイスへ対応した方が行ってしまうと、大きなミスに繋がりかねないので、プロである税理士が必要といえるでしょう。

税理士が不要な人

現状の売上が少なく、小規模で運営している個人事業主の方であれば、税理士は不要であるといえます。

経理上、売上が少ないと管理する書類（請求書や領収書など）も比例して少なくなるため、税理士がいなくても自力で処理することが可能です。

また時間に余裕がある方は、勉強しながら経理や税務を進められるため、税理士費用を懸念しているケースでは有効な手段の一つであるといえます。

実際に、自力で経理や確定申告ができるのか気になっている方や、すでにやってみようと決心している方は、以下の記事をぜひ参考にしてみてくださいね。

個人事業主が税理士に相談すべきタイミング

個人事業主が税理士に依頼の相談をすべきタイミングは「売上高が1,000万円を超えた時」といえます。

以下では、その内容について詳しく解説していきます。

売上高が1,000万円を超えた時が目安

税理士に税務を依頼するタイミングとしてよく言われているのが、ビジネスが徐々に成長を遂げて売上高が1,000万円の大台を超えた時です。具体的な理由は以下の3つになります。

消費税の処理が変わる

売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納付義務が発生します。消費税の課税事業者になると、自ら消費税の納付額を計算し、消費税の確定申告を行わなければなりません。売上1,000万円を境に複雑で新たな業務が増えるわけです。

開業してから2年間、または前々年度の課税売上高が1,000万円を超えていない場合は、「免税事業者」でいられますので消費税の納税は免除され、売上と一緒に預かった消費税を税務署へ納付する義務はありません。例えば2023年に初めて売上高が1,000万円を超えても2023年と2024年は納税義務がなく、2年後の2025年に課税事業者となることが確定します。もし売上高が1,000万円以下に戻ってしまった場合は、再び免税事業者に戻ります。

また、インボイス制度の導入により、課税事業者となった場合も消費税の納付が必須です。上記の猶予期間のようなものはなく、該当事業年度から消費税の処理が変わります。

税金が増える

売上高が多くなれば、必然的に支払わなければならない税金の額も大きくなっていきます。個人事業主の事業所得にかかる所得税は累進課税が基本であり、売上が増加すれば税率も高くなる仕組みがとられています。

そんな時には、税理士のアドバイスを受けながら節税対策を考えることが必要になってくるでしょう。

税務調査を受ける確率が上がる

事業が拡大して売上高も大きくなり、課税事業者になれば税務署の税務調査対象になる確率も上がります。個人事業主が一人で税務調査に立ち会い、スムーズに対処するのは非常に困難であると言われています。そんな時こそ、適切な税務処理をサポートしてくれる税理士の存在が重要です。

国税庁の平成28年度の調査によると、税務調査を受けた64万7千件のうち40万件が申告漏れを指摘されています。およそ60%の割合で申告漏れを指摘されているというのは、それほど多くの人が申告漏れをしているといえます。税理士のサポートを受けているかいないかで、申告漏れを指摘されなかった40%に入れるかが変わってくる、といっても過言ではありません。

個人事業主の税理士の選び方3つのポイント

個人事業主の方が税理士を選ぶ際のポイントは以下3つです。

• 豊富な知識と経験があるか
• スピーディで誠意のある対応をしているか
• 料金システムが明確か

お金に関する重要な業務を依頼するのですから、信頼のおける税理士に出会うためのポイントをさらに詳しく押さえておきましょう。

豊富な知識と経験があるか

個人事業主が税理士を選ぶ際には、必ず得意分野を確認しておきましょう。どんなに有能な税理士でも大きな法人を専門にしていたり、対応している業種に全く関連性がなかったりすれば、あなたのビジネスに必要な対応を期待することができません。

ウェブサイトや面談などから力を入れている分野や過去の実績を把握し、あなたのビジネス分野における知識と経験があることを確認しておきましょう。

スピーディで誠意のある対応をしているか

税理士に依頼することになった場合は、その担当税理士への信頼が必要不可欠です。

契約前でも問い合わせや見積もり依頼の対応を見れば、信頼が築けるかどうかある程度予測できます。

対応に時間がかかりすぎたり、誠意が感じられなかったりした場合は、実際に依頼しても不都合が生じることがほとんどです。

最初の対応に注意を払い、スピーディで誠意のある対応をしてくれるかをよく見極めておきましょう。

料金システムが明確か

個人事業主にとって税理士費用は大きな出費になります。

料金だけを見て安い高いと判断するのではなく、費用の中に含まれている項目をきちんと確認して、自分のニーズにあっているかを判断しましょう。

月々の顧問料が高いと感じても、そこに必要な記帳代行料や十分な頻度の面談が含まれていたら、総合的に見ると実はリーズナブルだったという場合もあります。

税理士費用の詳細について疑問点があれば、事前に必ず確認して明確にしておきましょう。

なお、税理士の「探し方」については、以下の記事で解説しています。

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不満があれば税理士の変更も考えよう

慎重に選んだ税理士でも、実際に業務上のやりとりをしていく中で、サービスに不満を感じる場面も出てきます。

個人事業主自身と税理士の関係にも相性があるので、スムーズな対応が期待できないと感じたり、料金と業務内容が見合っていないと感じたりしたら税理士を変更することも考えましょう。

まとめ　ミツモアで顧問税理士・確定申告に強い税理士を探そう

個人事業主にとって、税務のプロフェッショナルである税理士の存在はとても重要です。ビジネスが軌道に乗り、売上が伸びて将来の新たな展望を考え始めたら、ぜひ有能な税理士を味方につけましょう。

実際に個人事業主の方々から、税理士をうまく活用し始めてから税務業務の不安やストレスなくなり、余裕を持って本来の業務にあたることができるようになり、よい業績に繋がっているという声を耳にします。あなたもミツモアで自分のニーズに合った税理士を見つけて、その効果を実感しましょう。

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