定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
株式の取引口座の種類により申告すべきか否かを判断します。
①一般口座・特別口座(源泉徴収なし)
以下の通り確定申告が必要になります。
年金・・・雑所得
株の利益・・・申告分離課税
②特別口座(源泉徴収あり)
税金が既に徴収されているため、確定申告をする必要がありません。
むしろ、申告すると住民税が増加すると共に、住民税に連動する健康保健料、介護保険料にも影響します。
ただ、場合によっては、株の利益は申告せず、年金と各種控除のみで確定申告すれば還付を受けることができる場合もあります。
自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
計算方法
自宅の全床面積のうち、オフィスとして利用しているスペースの床面積の割合に応じて按分計算を行うことが一番良い方法になります。
なお、プライベートのスペースと仕事のスペースをはっきりと区分するようにしてください。
領収書
他の通常経費の領収書と同様に保存をする必要があります。
確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？
期限後であってもなるべく早く申告するようにしましょう。
場合によっては、税金未納による利息のようなものである、延滞税等の附帯税が課される場合があります。
また、住民税にも影響するためできるだけ早く申告を行なってください。
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？
相続税の専門知識や経験が豊富かどうかは、相続税の申告、相続税の還付、相続税対策など相続税の関連業務を幅広く対応しているかどうかをチェックしましょう。
専門性が高く、かつ幅広く対応しているほど最大限節税するめの知識や経験の引き出しが多いということになります。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
税理士にご相談ください。
相続税の申告は数ある士業の中でも税理士にしか行えません。
また、相続が発生した場合、相続税の申告の他に「準確定申告」を行う必要がございます。
準確定申告についても税金のプロフェッショナルである税理士であればスムーズに対応できます。
なお、行政書士は平たく言うと「書類作成の代行のプロ」になります。行政書士さんでも相続発生前の遺言書の作成や、相続発生後の遺産分割協議書の作成業務は行うことができます。しかし、これらの業務は基本的に司法書士や弁護士にも依頼できます。
