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出張手当(日当)の相場は?適切な規定を定めて節税しよう

最終更新日: 2019年11月20日

会社の規模が大きくなると出張も増えてきます。長期出張であれば高額な費用にもなる可能性があります。交通手段や宿泊などの手配も結構負担になります。重要なポイントが効率化やコスト削減を実現する出張旅費規程の作成。

出張旅費規程を整備することで、出張者にとっても会社にとっても、節税につながります。この記事では、出張手当や出張旅費規定による節税などについて解説しています。

出張手当とは

出張手当とは
出張手当とは

出張手当とは出張時の交通費や宿泊費など実費精算する経費以外の諸費用や慰労に対する手当のことです。出張旅費は実費精算が基本ですが、細々した経費全てを実費精算するととても非効率。そのため、一定の範囲を定額で支払うことで、実費精算を行なう必要がない経費が出張手当です。

出張手当(日当)とは

出張手当とは出張時の交通費や宿泊費など実費精算する経費以外の諸費用や慰労に対する手当のことです。実費精算する経費の範囲は会社によって異なりますが、出張旅費規程で具体的に決められています。

出張旅費規程で出張手当について規定されていれば、従業員に対する支払であっても給与とはならず、所得税の対象外となります。

「出張手当」と「出張経費」の違い

出張手当と出張経費の違いは会社によって様々です。基本的な区別は、領収書などで実費精算するのが「出張経費」で、諸々の費用込の定額で渡し切りとなるのが出張手当です。

この区別は会社によって異なります。例えば、宿泊費は実費精算としている会社が多いですが、「出張手当」の中に宿泊費が含まれているケースもあります。

出張手当の相場は?

出張手当の相場は?
出張手当の相場は?

「出張手当」を設定する上で、税法上の明確な取り決めはありません。自社の出張状況や人員構成などを考慮し、適切な金額を設定する必要があります。

特に他社がどのような金額水準の出張手当を出しているのかは重要なインプットとなります。例えば、産労総合研究所の「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」 などを確認し参考とするのも一策です。

出典:産労総合研究所 「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」

 国内出張手当の相場(日帰り)

日帰り出張の場合、一般社員の日当は2,000円近くになっています。昼食代がメインになりますが、やや高めの印象です。

  • 「支給する」が86.8%、「支給しない」が10.3%
  • 「全員一律同額」が22.5%、「支給区分がある」が77.5%

支給区分の決め方については以下のような割合になっています。

  • 「役職・資格」が85.5%、「目的地までの距離」が23.1%、「出張地域」が10.3%

通常の日帰り出張における日当の平均支給額(距離・時間・地域区分がない場合)は以下の通りです。

  • 「社長」4,621円、「専務」3,624円、「常務3,317円」、「取締役」3,079円、「部長クラス2,491円、「課長クラス2,309」円、「係長クラス」2,076円、「一般社員」1,954円

 国内出張手当の相場(宿泊)

宿泊出張の場合、一般社員の日当は、2,000円をやや超える水準です。朝昼晩の三食の費用を考えると、日帰りとは逆に、やや不満を感じる水準かと感じます。

  • 「支給する」が91.4%、「支給しない」は5.7%
  • 「全員一律同額」が26.4%、「支給区分がある」73.0

支給区分の決め方については以下のような割合になっています。

  • 「役職・資格」が90.5%、「目的地までの距離」「出張地域」が7.8%

日当を「全員一律同額」としている企業の平均支給額は以下の通りです。

  • 「社長」4,799円、「専務」4,042円、「常務」3,759円、「取締役」3,518円、「部長クラス」2,809円、「課長クラス」2,593円、「係長クラス」2,337円、「一般社員」2,222円

海外出張手当の相場

海外出張の場合、一般社員は5,000円前後の水準です。国内宿泊出張の2倍レベルであり、慰労の意味合いが含まれていると考えられます。

海外出張手当の平均支給額(円建て企業の)は、地域ごとに以下のようになっています。

  • 北米:「部長クラス」6,189円、「一般社員」5,080円
  • 中国:「部長クラス」5,604円、「一般社員」4,603円
  • 東南アジア:「部長クラス」5,710円、「一般社員」4,677円

出張手当は、出張旅費規程で所得税が非課税に

出張手当は、出張旅費規程で所得税が非課税に
出張手当は、出張旅費規程で所得税が非課税に

役員や従業員に対して支払われる各種手当は、原則として、給与所得の課税対象となります。しかし、所得税法では、例外として「転勤や出張などのための旅費のうち、通常認められるもの」は、所得税は非課税となると規定されています。

出張手当は出張旅費規程で所得税が非課税になる

出張旅費が所得税の非課税と認められるには、以下の二つの要件があります。

  1. 出張旅費規程を整備すること
  2. 出張旅費規程通りの支払いなど運用を行なっていること

税務調査などで指摘されないように、出張先・期間・目的等を記載したうえで領収書などの証憑を添付した「出張旅費精算書」や「出張報告書」を作成・報告し、規定に沿った承認が必要となります。

出張旅費規程とは何か?

出張旅費規程とは、出張経費や日当の扱い方や手続きなどをルール化したものです。会社の規模や内部統制の考え方で規定の内容は各社様々です。出張旅費規程で定める主な内容は、次の通りです。

  • 実費精算する経費の対象・範囲
  • 出張手当(資格別、地域別、距離別、期間別など)
  • 回議ルート
  • 前払い、後払い等のルール

出張旅費規程の作成に関する注意点

出張旅費規程で出張経費に関するルールを定めることは、事務の効率化や節税など多くのメリットがあります。出張に関連するトラブルを想定して、必要なルールを策定することがポイントとなります。

  • 経費削減につながる宿泊費、交通手段、日当の範囲のルール化
  • 従業員、上長や経理など管理部門への周知徹底方法
  • カラ出張などを防止する回議ルートなど内部統制の仕組み

出張手当(日当)は「常識的な金額」を設定する

会社で自由に旅費規程を作成できるといっても、高額な日当などは定めることはできません。あくまでも「通常認められるもの」である必要があります。

所得税法では、次のように規定を設けられています。

(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

引用:〔旅費(第4号関係)〕|国税庁

出張手当|会社側は消費税と法人税を節税できる

出張手当|会社側は消費税と法人税を節税できる
出張手当|会社側は消費税と法人税を節税できる

前述したとおり、出張旅費規程に基づいて支払われた出張手当は、出張者にとって所得税が非課税となります。

出張手当を支払う会社にとっても、出張手当の全額が損金になるので法人税の節税になります。また、出張手当は消費税における課税仕入にもなりますので、納める消費税が少なくなります。

国内の出張手当は消費税を節税できる

出張旅費規程のない会社で出張手当を支給すると、給与と見做される可能性があります。給与は消費税の計算上、不課税取引として、消費税の仕入れ税額控除の対象外になります。

出張規程を整備していると、出張手当は、「業務の性質上必要な出費」とみなされ、支給した金額のうち「通常必要であると認められる部分の金額」は課税仕入れになります。仕入税額控除の対象になることで、消費税の負担が軽減されます。

出張手当で法人税も節税できる

出張旅費規程を作成すると、出張時に支払う出張手当が損金算入できるようになり、会社側にとっては節税になります。例えば、食事代などの経費を実費精算すると2,000円の場合、出張手当を3,000円(通常認められる範囲)と設定していれば,1,000円余計に損金算入することができます。

出張手当の勘定科目と仕訳方法

出張手当の勘定科目と仕訳方法
出張手当の勘定科目と仕訳方法

出張に係る勘定科目は「旅費」を使うことが一般的です。また、旅費の支給方法も前払い・前払い清算、後払いなどの方法があります。支払時に経理処理する方法が一般的です。

出張手当の勘定科目

旅費規程等に基づき支給される出張旅費は、「旅費」の勘定で処理するのが一般的です。

出張地域により「近地旅費」「遠地旅費」「国内旅費」「海外旅費」などの科目を使う会社もあります。

また、旅費は移動に要する交通費、宿泊費のほか出張手当で構成されています。そのため、「旅費交通費」「旅費宿泊費」「旅費手当」などの科目を使うケースもあります。科目を細分化し、科目ごとに予算と実績を対比することで経費の効率化を図ることができます。

出張手当の仕訳例

出張旅費の代表的な支給方法である①前払い金旅費・清算と②後払い清算の仕訳例は次の通りです。

①11月1日に出張申請があり、前払い金15,000円を支払った。11月3日に16,000円の精算申請があり、1,000円を追加で支払った。

記帳日 借方 貸方
科目 金額 科目 金額
11月1日 前払い金旅費 15,000 現金 15,000
11月3日

 

旅費 16,000 前払い金旅費 15,000
現預金 1,000

①11月1日に出張申請があった。11月3日に16,000円の精算申請があり、16,000円を支払った。

記帳日 借方 貸方
科目 金額 科目 金額
11月1日
11月3日 旅費 16,000 現預金 16,000

監修税理士のコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

出張が多い業種の場合、出張手当の支給は節税に有効な方法です。適切に出張旅費規程を作成することと、世間一般の相場感覚に近い金額を支給することが重要になります。高すぎる日当は税務署に認めてもらえないリスクも高くなりますので注意しましょう。
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この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

安田亮(公認会計士・税理士・CFP🄬)1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格、2010年京都大学経済学部経営学科卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。
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