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税理士に依頼すると費用はいくらかかる?相場をケース別にご紹介!

最終更新日: 2019年12月26日

税理士に経理や決算を依頼したいけど「どのくらいの費用がかかるのか心配」という人も多いのではないでしょうか?税理士費用は、税理士へ依頼する業務内容によって異なります。

全ての経理業務を税理士へ依頼すればそれなりの費用がかかってしまいますが、依頼する内容を限定すればコストを抑えることも可能です。

法人や個人事業主の中にはあれもこれも税理士へ依頼して、多くの税理士費用を払ってしまっている人も存在します。税理士費用の相場と、税理士費用が決まる要素を理解しておくことは不要に税理士費用を払わないためにも重要です。税理士費用をケース別に詳しく解説していきましょう。

税理士費用はこれらの要素で決まる!

税理士費用を決める要素
税理士費用を決める要素とは?

税理士費用は税理士に依頼する業務内容や企業の売上などによって異なります。税理士費用を決める主な要素は以下の6つです。

  • 年間の売上
  • 契約形態
  • 業務内容
  • 訪問回数
  • 税理士事務所の規模
  • 個人事業主か法人か

少しでも費用を抑えるために、税理士に依頼することはどんなことか、自社にできることはないのか、それぞれの費用はどのくらいなのか知っておくことは重要です。税理士の費用がどのような要素で決定するのか、詳しく見ていきましょう。

年間の売上

税理士の報酬は会社の売上によって変動します

売上規模が大きくなれば税理士報酬は高くなり、売上規模が小さくなれば税理士報酬は低くなるのです。売上が大きいということは、その分仕訳などの会計処理などの手間が増えることになります。

例えば、売上規模数百万円の個人事業主と、売上規模数億円の法人では、税理士の会計処理にかかる手間は全く異なるので、規模が大きければ費用も大きく異なるのです。

顧問契約orスポット契約

税理士への報酬は顧問契約かスポット契約によっても異なります顧問契約とは会社が継続的に税理士と契約することです。また、スポット契約とは決算や確定申告など特定の業務を単発で依頼することを指します。

スポット契約には以下のような業務があります。

  • 確定申告
  • 年末調整
  • 法定調書・償却資産税の報告
  • 税務相談
  • 納税相談
  • 事業継続支援
  • 年末調整
  • 資金調達支援

スポット契約の相場も会社の売上規模によって違いがあります。やはり、売上規模によって会計処理の事務量が異なるためです。ただし、同じ決算事務でも顧問契約であれば、スポット契約と比較して業務単価は安くなります。

税理士へ何を依頼するのかをよく検討して、スポットか顧問契約かの判断をするとよいでしょう。

業務内容

税理士へ依頼する業務内容によっても報酬は変わります。例えば、記帳代行などの単純作業は比較的安価となっています。これは、一般的に記帳代行は税理士ではなく、税理士事務所に勤務する職員が行うためです。

一方、コンサル業務・節税相談などは専門知識を伴うので税理士しか行うことができません。このような専門性が高い業務は税理士報酬が高額となります

訪問回数

会社への訪問回数によっても税理士報酬は変動します。税理士の訪問回数は毎月訪問するケースと、年間数回程度の訪問ですむケースとに分かれ、当然のことながら訪問回数が多ければ多いほど、税理士報酬は高くなります

税理士事務所の規模

税理士事務所の規模に応じても税理士報酬は変動し、税理士法人に頼むか、個人の税理士事務所に頼むかで料金に違いがあります。税理士法人とは2人以上の税理士が共同で設立する法人形態で、税理士事務所とは税理士1人が設立する事務所です。税理士法人に業務を依頼した方が料金は高くなる傾向にあります。

そのため、個人事業主などの規模が小さな事業者が税理士へ業務を依頼する場合には、税理士事務所に委託することが一般的です。

個人事業主or法人

依頼者が個人事業主か法人かによっても税理士報酬は異なり、規模の小さな個人事業主は税理士の事務量が少ないため、料金が安くなる傾向があります。

一方、法人は個人事業主よりも規模が大きいため、税理士の事務量も増え料金も高くなります

では、法人と個人事業主とでは、費用にどの程度違いがあるのでしょうか?実際にどの程度費用がかかるのか、それぞれ具体的に解説していきます。

実際の費用相場【法人の場合】

法人の税理士費用の相場
法人の税理士費用の相場はいくら?

税理士に依頼をすると、実際に費用がいくらかかるのか。まずは法人が顧問税理士を雇う場合と、スポット契約を行う場合の税理費用の相場を具体的に見ていきましょう。

顧問税理士の費用相場

顧問税理士の費用相場は会社の売上規模ごとに異なります。売上規模ごとの月額顧問料の目安は以下の通りです。

年間売上 訪問回数別顧問料
(月額)
記帳代行
(月額)
決算申告
(年額)
年12回 年4回 年2回 年1回
1000万円以下 25,000円 20,000円 15,000円 12,000円 5,000円 100,000円
3000万円以下 30,000円 25,000円 20,000円 17,000円 +7,000円 150,000円
5000万円以下 35,000円 30,000円 25,000円 22,000円 +10,000円 200,000円
7000万円以下 40,000円 35,000円 30,000円 27,000円 +12,000円 250,000円
1億円以下 45,000円 40,000円 35,000円 32,000円 +15,000円 300,000円
5億円以下 60,000円 55,000円 50,000円 45,000円 +30,000円 350,000円
5億円以上 要相談

訪問頻度が毎月の場合には料金は高くなりますが、訪問頻度を下げれば上記よりも料金は安くなります。

また、売上高が5億円を超えるような大きな企業の場合には、伝票の数などに応じて料金を相談する形になることが一般的です。

スポット契約の費用相場【決算申告】

スポット契約を行う場合には費用はいくらくらいになるのでしょうか?スポット契約で法人が決算申告を税理士へ委託する場合の費用相場は以下のようになります。

年間売上 費用相場
自社で記帳をする場合 記帳代行も依頼する場合
1000万円以下 150,000円 200,000円
3000万円以下 200.000円 250,000円
5000万円以下 250,000円 300,000円
7000万円以下 300,000円 350,000円
1億円以下 350,000円 400,000円
1億円以上 要相談

会社で記帳を行う場合は税理士費用を抑えることができますが、記帳を税理士に依頼する場合には高くなる傾向にあります。また、売上が1億円以上の法人は、50万円以上かかってしまうことも覚悟しておきましょう。

実際の費用相場【個人事業主・フリーランスの場合】

個人事業主・フリーランスの税理士費用の相場
個人事業主・フリーランスの税理士費用の相場はいくら?

法人と個人事業主・フリーランスでも税理費用の相場は異なりますが、基本的に法人よりは安くなります。個人事業主・フリーランスが税理士を雇う場合の費用相場を、顧問契約とスポット契約別に確認していきましょう。

顧問税理士の費用相場

個人事業主・フリーランスの顧問税理士費用は月額いくらとなるのでしょうか。やはり個人事業主も売上規模によって税理士費用は異なり、売上規模別のおおよその目安は以下のようになります。

年間売上 訪問回数別顧問料
(月額)
記帳代行
(月額)
決算申告
(年額)
年12回 年4回 年2回 年1回
1000万円以下 20,000円 15,000円 12,000円 10,000円 5,000円 80,000円
3000万円以下 25,000円 20,000円 17,000円 15,000円 7,000円 100,000円
5000万円以下 30,000円 25,000円 22,000円 20,000円 9,000円 120,000円
7000万円以下 35,000円 30,000円 27,000円 25,000円 10,000円 130,000円
1億円以下 40,000円 35,000円 32,000円 30,000円 12,000円 150,000円
1億円超 要相談

個人事業主やフリーランスも訪問回数に応じて税理士費用は異なります。

売上1,000万円未満で毎月訪問の場合には月額2万円程度発生してしまいますが、6ヶ月に1度程度の訪問であれば月1万円の料金に抑えられることもあるようです。個人事業主の場合、売上が多くないのであれば、記帳代行まで依頼したとしてもそれほど高額にはなりません。年間売上1,000万円以下の個人事業主が、毎月訪問と記帳代行まで依頼しても月額は25,000円程度です。

スポット契約の費用相場【確定申告】

個人事業主が確定申告の作成をスポット契約で税理士へ依頼した場合も売上規模によって異なり、売上規模ごとのおおよその目安は以下のようになります。

年間売上 費用相場
自分で記帳をする場合 記帳代行も依頼する場合
500万円以下 30,000円 50,000円
1000万円以下 50,000円 100,000円
3000万円以下 100,000円 200,000円
5000万円以下 150,000円 250,000円
5000万円以上 要相談

売上高1,000万円以下で自分で記帳を行なっていると、5万円程度で確定申告書を作成してもらうことができます。売上規模の小さい個人事業主はスポットでも税理士費用はそれほど高くなりません。

税理士費用は経費にできるの?

税理士費用は経費にできるの?
税理士費用は経費にできる?

税理士費用は経費にすることができるのでしょうか?結論から言えば経費にすることが可能です。最後に税理士費用を経費にする時の会計処理などについても詳しく解説していきます。

税理士費用は経費算入が可能!

税理士費用は業務に大きく関係する費用であるため、経費算入することが可能です。それなりの金額となる税理士費用ですが、経費に算入することで課税所得が減るため支払う税金を抑えられるメリットがあります

経費にする際の勘定科目は?

税理士費用は経費にすることができるので仕訳についても理解しておいた方がよいでしょう。税理士費用は「支払手数料」などの勘定科目を使用し、仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
支払手数料 10万円 預金 10万円

自分でも間違いのない仕訳ができるよう、勘定科目などは理解しておいて損はありません。しかし、複雑な会計処理を自分で行って万が一間違えてしまった場合、税務署から修正を求められ手間がかかります。

税理士に依頼すれば仕訳を間違える心配はありません。税務についてわからないことを相談できるため、是非一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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