【2024】税理士に依頼する費用相場はいくら？料金を抑える方法と業務別料金一覧

税理士に顧問契約や確定申告（個人）、決算申告（法人）などを依頼するとき、大体いくらが相場なのかイメージがつかないという方も多いのではないでしょうか。

依頼する業務ごとの、おおまかな費用目安は以下の通りです。

ただし、売上高や依頼する業務量に応じて報酬額も変わります。そこで、本記事では詳しい顧問料や報酬の相場を紹介します。

この記事を監修した税理士

顧問契約の費用相場

税理士と顧問契約を結ぶとき、顧問料は「訪問回数」と「会社・個人事業主の売上高」に応じて決まります。

顧問契約の範囲は、主に税務相談や納税申告の代理です。記帳代行や確定申告・決算申告の依頼は追加料金になることが多いので、契約前に報酬体系をよく確認しておきましょう。

個人事業主の税理士顧問料

個人事業主の方が税理士と顧問契約を結ぶ場合、最低月額1万円の顧問料がかかります。
なお、訪問回数などの条件や年間売上額によっても目安となる顧問料は異なります。

個人事業主が税理士と顧問契約を締結するときの顧問料と、オプションで記帳代行・確定申告を依頼するときの報酬の目安は以下の通りです。

• 年間売上額〜1,000万円
• 年間売上額1,000万円〜3,000万円
• 年間売上額3,000万円〜5,000万円
• 年間売上額5,000万円〜7,000万円
• 年間売上額7,000万円〜1億円
• 年間売上額1億円〜

年間売上〜1,000万円

• 記帳代行：一律+5,000円/月程度
• 確定申告：一律+80,000円程度

年間売上1,000万円〜3,000万円

• 記帳代行：一律+7,000円/月程度
• 確定申告：一律+100,000円程度

年間売上3,000万円〜5,000万円

• 記帳代行：一律+9,000円/月程度
• 確定申告：一律+120,000円程度

年間売上5,000万円〜7,000万円

• 記帳代行：一律+10,000円/月程度
• 確定申告：一律+130,000円程度

年間売上7,000万円〜1億円

• 記帳代行：一律+12,000円/月程度
• 確定申告：一律+150,000円程度

年間売上1億円〜

• 記帳代行：要相談
• 確定申告：要相談

記帳代行と確定申告は顧問契約を結ばずに単発で依頼することもできますが、その場合は上記の金額よりもやや高くなります。

法人の税理士顧問料

法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、最低月額1.2万円の顧問料がかかります。

法人が税理士と顧問契約を締結するときの顧問料と、オプションで記帳代行・確定申告を依頼するときの報酬の目安は以下の通りです。

• 年間売上額〜1,000万円
• 年間売上額1,000万円〜3,000万円
• 年間売上額3,000万円〜5,000万円
• 年間売上額5,000万円〜7,000万円
• 年間売上額7,000万円〜1億円
• 年間売上額1億〜5億円
• 年間売上額5億円〜

年間売上〜1,000万円

• 記帳代行：一律+5,000円/月程度
• 確定申告：一律+100,000円程度

年間売上1,000万円〜3,000万円

• 記帳代行：一律+7,000円/月程度
• 確定申告：一律+150,000円程度

年間売上3,000万円〜5,000万円

• 記帳代行：一律+10,000円/月程度
• 確定申告：一律+200,000円程度

年間売上5,000万円〜7,000万円

• 記帳代行：一律+12,000円/月程度
• 確定申告：一律+250,000円程度

年間売上7,000万円〜1億円

• 記帳代行：一律+15,000円/月程度
• 確定申告：一律+300,000円程度

年間売上1億円〜5億円

• 記帳代行：一律+30,000円/月程度
• 確定申告：一律+350,000円程度

年間売上5億円〜

• 記帳代行：要相談
• 確定申告：要相談

顧問契約の業務範囲と依頼するメリット

税理士の顧問契約は、個人事業主や法人と年間契約を結び、継続的に税務のサポートを行うものです。具体的には以下のような業務が挙げられます。

• 税務や経営の相談
• 税金に関する申告・申請の代行
• 記帳代行
• 給与計算
• インボイス対応
• 電子帳簿保存法対応

それぞれの業務は単発で毎回異なる税理士に依頼することも可能です。しかし特定の税理士と顧問契約を結んで継続的にサポートしてもらえば、事業内容や経営状態を踏まえた的確なアドバイスを受けられるでしょう。

個人の確定申告の費用相場

個人事業主の方が確定申告(青色申告)の代行を税理士に依頼する場合、最低5万円の費用がかかります。

税理士に個人の確定申告(青色申告)を依頼した場合の報酬相場は以下の通りです。

これは確定申告のみを依頼したときの費用で、顧問契約のオプションとして依頼する場合はもっと安くなります。

一般的に売上高が大きいほど取引も多く、確定申告の作業量が増えるので、金額が上がります。

また、記帳を含めて全ての業務を丸投げすることも可能ですが、自力で記帳する場合と比べて倍近く費用がかかります。

なお、白色申告の場合は青色申告と比べて作業量が少ないので報酬額も安く、5万～10万円程度が目安です。

確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告はクラウド会計ソフトなどを使って自分ですべて行うことも可能です。

税理士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

• 確定申告作業の時間を節約でき、本業にかけられる時間が増える
• 申告ミスや期日超過の心配がなくなり、ペナルティを受けるリスクが下がる
• 税制上有利なルールの見逃しがなくなり、節税につながりやすい

法人の決算申告の費用相場

法人が決算申告の代行を税理士に依頼する場合、最低15万円の費用がかかります。

企業の決算申告の代行を依頼した場合の費用相場を紹介します。

なお、こちらも単発で決算申告を依頼した場合の費用相場で、顧問契約のオプションとして依頼する場合はこれより安くなります。

法人の決算申告は基本的に税理士に依頼すべき

決算申告と一口に言っても、決算申告書の作成・法人税や消費税の計算や支払いの手続きなど、多岐にわたる業務が含まれています。個人の確定申告とは違い、複雑な内容であるため、税理士に依頼するのが一般的です。

また決算申告書には税理士の名前を記入する欄があり、税理士の署名があった場合の方が信用度が高くなります。自力で作成した場合よりも資金調達で有利になるなど利点が多いので、決算申告は税理士に頼むのが良いでしょう。

相続税申告の費用相場

財産の評価が難しい場合や相続人の数が多い場合など、申告作業の負担が大きいときは、基本報酬のほかに加算報酬がかかることがあります。具体的には以下のようなケースです。

• 申告期限まで時間がない
• 相続人の数が多い
• 土地・不動産を相続する
• 非上場企業の株式を相続する
• 骨とう品など、特殊な評価を要する財産を相続する

また依頼後に新たな財産が発覚したり評価額が変わったりすることもあるため、一般的には申告作業が終わった後に報酬額を確定することが多いです。

相続税申告を税理士に依頼したほうが良いケース

相続税の申告は何回も経験するものではないうえ、財産評価など難しい作業が発生します。

特に以下のようなケースは素人では対応が難しいので、なるべく税理士に依頼することをおすすめします。

• 遺産額が多い場合(基礎控除額を超える)
• 相続財産に不動産など評価が難しいものが含まれる場合
• 相続人の間でトラブルが発生しそうな場合
• 申告手続きを行う時間の余裕がない場合

税理士は売上いくらから必要？

個人事業主の場合、年間売上1,000万円を超えた、あるいは越える見込みがある場合、税理士への依頼を検討するのが良いでしょう。

課税売上が1,000万円を越えた場合は、個人事業主の場合でも、消費税の課税対象業者になります。そのため、税務処理が非常に複雑になり、税務署の税務調査対象となる可能性も増すため、税理士に税務を依頼した上で事業に注力するのがおすすめです。

一方、年間売上が1,000万円以下の場合、税務処理も比較的多くありません。よほど事業が忙しく、帳簿の処理や調査などに手間をかける時間がない場合を除いて、自分で税務処理をすることが可能です。

税理士に税務を依頼する場合、自分に合った税理士を探す必要があります。この際「サービスが適切か」「自分と合いそうか」などを比較しながら正確に見極めるため、複数の税理士に対して相見積もりをとる方法がおすすめです。

相見積もりを取る際には、スピーディかつ簡単に、連絡コストも最小限で複数の税理士から相見積もりがとれる「ミツモア」を使うのが良いでしょう。

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税理士費用に差が出る7つの要因

税理士に依頼する費用が変動する要因は、以下の7つです。

• 依頼主の年間売上規模
• 依頼する業務の頻度・難易度
• 税理士事務所の規模・税理士の経験値
• 記帳代行の有無
• インボイス対応有無
• 白色申告か青色申告か
• 電子帳簿対応

依頼主の年間売上規模や相続財産額

ここまでに解説してきた通り、課税の対象になる金額が大きいほど税理士費用が上がります。

事業で生まれた売上の場合、一般的に売上規模が大きいほど取引量も多いので、会計処理の手間が増えます。報酬額は税理士側の作業負担に連動するので、売上規模に比例して報酬額は高くなるのです。

また相続税申告の場合は財産額に連動して報酬額も上がります。

依頼する業務の頻度・難易度

顧問契約を締結する場合は、面談回数が多いほど税理士の負担も増えるので顧問料が高くなります。

また、税理士側の報酬額設定はサービスの充実度に左右されることが多いです。

記帳代行や申告書作成など一般的に税理士に求められる業務のみに絞って低価格でのサービス提供を行う税理士もいれば、税務面からの経営コンサルティングや複雑な節税相談などの手厚い付加サービスを強みにして、報酬額を高めに設定している税理士もいます。

売上規模がそこまで大きくなくお金の出入りが少ない場合は、頻繁な面談をしなくても問題ないでしょう。一方で事業が大きくなり売上規模が拡大してきたら、定期的な面談で税理士にお金まわりの状況を細かく把握してもらうことをおすすめします。

税理士事務所の規模・税理士の経験値

税理士事務所の規模によっても報酬額が異なります。一般的には大手の税理士事務所ほど設定金額が高く、個人事務所や小規模な事務所ほど安い傾向にあります。

また個人の税理士の中でも、比較的若手の税理士ほど報酬額は抑えられる可能性が高いです。

最低限の税務のみ任せたい場合は若手税理士に、複雑な税務相談やコンサルティングもしてもらいたい場合はその分野に精通したベテラン税理士に依頼するのがよいでしょう。

記帳代行の有無

記帳代行の有無によっても報酬額は変わります。記帳など帳簿作成業務を自分で行い、税務のみを税理士に依頼する場合は、税理士の業務負担が少なくなるため価格も安くなります。

逆に、帳簿作成業務から税理士に依頼する場合は、その分増える業務負担に比例して価格も高くなる傾向があります。

記帳代行を依頼することで、日々の記帳業務にかかる手間や時間が削減でき、記帳ミスの心配も解消できることで事業への集中がしやすいメリットがあります。

対して、税務や記帳など会計業務を全て外注してしまうことで社内にノウハウが蓄積しづらい点や、会社の数字、業績が把握しづらい点がデメリットといえるでしょう。

インボイス対応有無

2023年10月より開始したインボイス制度への対応が必要か否かによっても税理士報酬は変動します。インボイス制度に対応した場合、必然的に課税業者となるため、消費税の確定申告が必要になります。

そのため、税理士の複雑な消費税計算業務や申告業務が増加し、比例して費用も増加してしまいます。

ちなみに、消費税を確定するには非常に複雑な計算が必要であり、税理士がへの依頼は避けられません。基本的にインボイスに対応している場合は税理士への依頼が必要不可欠であると認識しておきましょう。

白色申告か青色申告か

所得税の確定申告時、申告方法が白色申告か青色申告かによっても税理士費用は左右されます。

申告書類の作成により労力と時間がかかる“青色申告”の方が、税理士報酬は高くなる傾向があります。

とは言え「記帳の代行の有無」や「売上規模」などによっても費用は変動する上、青色申告の場合は、最大65万円の特別控除が受けられるメリットもあるため、税理士報酬が安いからと言って白色申告の方が価格メリットが大きいかは分かりません。

白色申告か青色申告かで迷っているという方は、税理士面談時などに、相談するのが良いでしょう。

電子帳簿対応

あらかじめ電子帳簿やクラウド会計システムなどを導入していた場合、税理士費用が安くなるようなケースもあります。

「電子帳簿等保存制度」は国税庁が推し進めている制度で、事業者はすべての経理関連書類や税務書類の電子化を推進する動きとなっています。

たとえば、2024年1月1日以降は、電子データで受け取った請求書類は印刷保管できなくなりました。

このように年々改正をしながら、上記のような流れで推移しているため、今後は電子帳簿への対応が必須となるでしょう。

税理士に税務を依頼するタイミングでまだ電子帳簿に対応した会計システムなどを使用していない場合は、新たに税理士側から会計ソフトを導入する必要があり、税理士費用とは別で「リース料」としてソフトの使用料がかかってしまう可能性があります。

電子帳簿にあらかじめ対応しておけば、税理士との顧問契約時に会計ソフトをそのまま引き継いで、税理士費用が抑えられる可能性があるでしょう。

税理士の費用を抑えるポイント

必要以上のお金を払わず、税理士の費用を必要最低限に抑えるポイントは以下の5つです。

• 依頼する業務を調整する
• 談頻度を調整する
• 費用に含まれる業務を確認する
• 記帳は自分で行う
• 複数社を比較する

依頼する業務を調整する

依頼する業務を調整することで、税理士報酬を抑えられる可能性があります。

「現在自分が必要としている税務や会計業務は何なのか」という点を深掘りし、「税理士に依頼する目的」をはっきりした上で、依頼すれば無駄な税理士報酬の支払いが避けられるでしょう。

また、どの業務は自分でできて、どの業務は税理士に依頼する必要があるのか「可能・不可能」という思考軸だけではなく、コストパフォーマンスやタイムパフォーマンスも考慮した上で調整するのがおすすめです。

依頼する業務を必要最小限に調整すれば、必要なサポートを受けつつ、最小限の税理士報酬の支払いを抑えることができるでしょう。

面談頻度を調整する

面談頻度は必要最小限に設定しておくことで、税理士報酬をおさえることができるでしょう。

先述の通り、年間当たりの面談回数によっても税理士に支払う報酬は変動します。税理士の時間を確保して貰い、綿密にコミュニケーションを取れば取るほど、支払う報酬も上がってしまうのは当然です。

また、税理士が依頼者宅や事務所に訪問するような形態の場合、別途、交通費がかかる場合もある点に注意してください。

一般的に事業や売上の規模が大きいほど、面談の回数を多く設定する必要があります。逆に言えば、事業・売上規模が小さいうちは、月1回などの頻繁な税理士面談は基本的に必要ありません。

ただし、税理士のスタイルにもよる部分である点や、そもそも面談回数によって価格が変動しない税理士も居るため、上記を考慮した上で、詳しくは税理士と相談しながら決めていくのがおすすめです。

費用に含まれる業務を確認する

顧問料に含まれる業務内容を確認することも、価格を抑えるには重要です。

毎月支払う顧問料や、税理士報酬とは別に、特定の業務に対しては別途追加費用がかかるようなケースがあります。

追加料金を支払う必要がある業務が、あなたにとって必要だった場合、想定していた税理士費用より支払総額が高くなってしまうでしょう。

こういった事態を避けるために、定額の税理士報酬内でどこまでの業務を依頼でき、どのような業務では追加料金が発生するのか、事前に詳しく確認しておくことが必要です。

記帳は自分で行う

日々の記帳業務を自分で行うことで、税理士報酬を抑えることができるでしょう。

領収書など関係資料を全て税理士に渡すだけで、記帳や会計処理、申告業務まで全てを依頼すれば、非常に楽である反面、あくまで目安ですが5〜10万円程度支払う税理士報酬は高くなってしまいます。

比較的操作も覚えやすく、簡単に扱えるような会計ソフトも登場しているため、記帳に関しては自分でできないか、検討してみると良いでしょう。

複数社を比較する

複数の税理士を比較検討して決めることで、最もコストパフォーマンスの高い税理士を選べるでしょう。

税理士や税理士事務所によって、報酬設定には価格差や業務内容、得意不得意などそれぞれ差があります。

また、次章で解説しますが、長く付き合っていくためには、信頼できる優良な税理士かどうかや相性についても見極める必要があるでしょう。

受けられるサービスに対して、支払う報酬が適正か判断する軸をつくる意味でも、特に初めて税理士に依頼する方は、複数社から相見積もりを取った上で比較検討するのがおすすめです。

相見積もりをとる際におすすめなのが、全国の税理士が登録している「ミツモア」です。数問の簡単な質問に答えるだけで希望条件にマッチした税理士から見積もりが最大5件届きます。

また、チャットによる税理士への質問も可能となっているため、実際の面談前に疑問を解消した上で、気軽に検討を進められるのも嬉しいポイントです。

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優良な税理士を選ぶポイント

信頼できる優良な税理士を選ぶためには、費用や業務内容のほかにも、以下の4つの点に当てはまるかどうかを確認しましょう。

• 自分と考え方や相性が合う
• 業種や依頼したい内容が税理士の得意分野と一致する
• レスポンスが早い
• 節税の相談に積極的に乗ってくれる

自分と考え方や相性が合う

税理士は自分の事業や財産の管理に深く関わるパートナーです。特に顧問契約を結ぶ場合は長期にわたって付き合うことになるので、相手とストレスなくやり取りができるかどうかは重要な判断材料です。

第一印象は良いか、話が噛み合うか、業務への考え方に大きな違いはないか、といった点に注目しましょう。

相性を見きわめるためには、契約する前に税理士と直接話す機会を設けることが望ましいです。対面で会うことが難しい場合でも、オンライン面談や、メールやチャットで依頼内容について細かくやり取りをすることをおすすめします。

また税理士の説明が分かりやすいかどうかも注目すべき点です。仮に知識が豊富で事務能力が高い税理士であっても、具体的な業務内容を分かりやすく説明できなければ依頼者の不安はなくなりません。相談した内容に対して、丁寧に回答してくれる税理士を選ぶようにしましょう。

業種や依頼したい内容が税理士の得意分野と一致する

税理士にはそれぞれ得意な仕事があり、当然ながら依頼したい仕事を得意分野としている税理士に頼むのがもっとも良いでしょう。

決算申告が得意な税理士であれば税務調査の対応実績が豊富であったり、会社設立のサポートに重点を置く税理士なら資金調達の知識が豊富であるなど、それぞれに独自の強みがあります。

また顧問税理士の場合には、担当する会社の業種に詳しいかどうかが重要なポイントです。業界によって商習慣や経営管理の手法が大きく異なる場合も多いので、自分の事業の業種に関与した経験が豊富な税理士を選ぶのが望ましいでしょう。

レスポンスが早い

レスポンスの早さも重要なポイントです。税務や経営の相談をしてもなかなか回答が返ってこない場合、経営判断が遅れて事業自体に悪影響が出てしまうかもしれません。

またレスポンスの早さによって、業務全体のスピード感もある程度見極められるでしょう。すぐに連絡を返してくれる税理士は、依頼した作業もテキパキとこなしてくれる可能性が高いです。税務に関わる手続きは提出期限が決められているものが多いので、滞りなく作業を完了してくれることがとても重要です。

レスポンスの早さを見きわめるためには、実際にメールやチャットなどで質問をしてみて、どれくらいで返信が来るかを確認するのが良いでしょう。

節税の相談に積極的に乗ってくれる

多くの依頼主は、節税の相談もかねて税理士を頼ることが多いと思いますが、なかにはあまり節税の提案をしてくれない税理士も存在します。

適正な申告・納税を最重視する必要があることや、会社経営の知見が十分でないことから、節税対策に後ろ向きになる場合が多いようです。しかし節税は事業の良し悪しに直結する大切な要素なので、節税の提案を全然してくれない税理士は避けたほうがよいかもしれません経営状態をしっかりと把握して、具体的な節税策を提案してくれる税理士が望ましいでしょう。

あくまで適正な税務が第一であり、また長期的な目線でみて有益な対策かどうかが重要です。節税の提案内容に違和感を感じた場合には、別の税理士にセカンドオピニオンを求めるのが良いでしょう。

税理士に依頼するまでの流れ

実際に税理士に対して依頼をかけるまでの流れは、以下の通りです。

• 依頼内容を明確にする
• 見積を取って依頼費用を比較する
• 税理士に依頼する

具体的に税理士への依頼を検討している方は、以下の手順通りに進めることで、スムーズ且つ後悔しない税理士選び・依頼が可能です。

1.依頼内容を明確にする

依頼する業務の範囲を明確にすることから始めましょう。

いきなり、税理士事務所や税理士法人に来訪し、話を聞くという方法をとる方も多いですが、依頼内容が明確になっていないことで、必要以上のサービスを契約してしまったり“なんとなく”の税理士選びになってしまったりとデメリットが目立ちます。

税理士の費用を抑えるためにも、また、優良な税理士に出会うためにも、依頼する必要がある業務と、自分でもできそうな業務、税理士に依頼する目的などを明確にした上で、見積もりに進むのがおすすめです。

また、細かい点でわからなければ、見積もり時にも相談が可能です。あくまで、現在整理できる範囲で準備を進めれば良いでしょう。

2.見積もりを取って依頼費用を比較する

次に、複数社から見積を取った上で、比較検討を進めましょう。

依頼する内容や、売上によって依頼費用は変動する点はもちろんですが、どの税理士に頼むかによっても驚くほど価格は異なります。

また、固定の税理士費用に含まれている業務範囲などもそれぞれ異なるため、先ほど整理した条件を基に、複数社から見積もりを取った上で比較検討を進めましょう。

ただし、ネット検索などからめぼしい税理士をピックアップした上で、それぞれ電話などで問い合わせしていくのは、長い時間と大きな労力を要するため非効率的です。

「ミツモア」を使えば、2分程度の簡単な操作だけで、条件の合う複数の税理士から見積もりを取ることが可能です。既に税理士に依頼をしているものの、不満を抱えている方から初めて税理士を検討する方まで、幅広く有用なサービスですので、ぜひ第一に使用を検討してみて下さい。

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3.税理士に依頼する

複数の税理士を比較検討した上で、実際に絞り込んだ税理士に依頼しましょう。

この際、各種条件や価格など、目に見えてわかりやすい条件ももちろん重要ですが、「相性が合うか」「レスポンスの早さ」「節税に対する知識量」「事業に関する理解」など、一見するとわかりづらいポイントも、同様に重要です。

これから長い期間を二人三脚で成果を上げていくパートナーですので、信頼できる税理士を見極めて依頼しましょう。

監修税理士のコメント

税理士選びは相見積もりで費用相場や強みを比較

自分に合った信頼できる税理士を探すためには、複数の税理士から見積もりをとって、以下の点を比較することが重要です。

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