税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場は、99,000円～206,400円（※）と幅があります。
最終更新日: 2025年07月23日
費用相場に幅が出る主な理由は、事業者の売上高です。実際に支払う料金については個別に見積もりを必要としている税理士も多いです。
決算申告のみ依頼する費用相場や依頼料を安く抑えるコツをチェックし、適正価格で決算申告を代行してもらいましょう。
※ミツモアにおける「決算申告の税理士」サービスの成約価格から算出。（2024年1月1日～12月31日）
税理士に決算申告のみ依頼する費用相場
決算申告のみを税理士に依頼した場合の費用相場は99,000円～206,400円（※）です。
基本料と追加作業の作業料金の合計金額が、税理士に支払う報酬です。いくつかのパターンごとに支払う額の目安を確認しましょう。
※ミツモアにおける「決算申告の税理士」サービスの成約価格より算出。（2024年1月1日～12月31日）
基本料金+消費税の申告
決算申告と消費税申告を依頼する場合の費用相場は105,000円～168,800円です。
内訳は以下の通りです。
| 内訳 | 費用相場 |
|---|---|
| 基本料金 | 90,000円～136,800円 |
| 消費税の申告 | 15,000円～32,000円 |
※ミツモアにおける「決算申告の税理士」サービスの成約価格より算出。（2024年1月1日～12月31日）
基本料金+記帳代行1年分（～25仕訳／月）
決算申告に加え、月の仕訳数が25仕訳以下の記帳代行を1年分依頼した場合の費用相場は107,900円～158,400円です。
| 内訳 | 費用相場 |
|---|---|
| 基本料金 | 90,000円～136,800円 |
| 記帳代行1年分（～25仕訳／月） | 17,900円～21,600円 |
※ミツモアにおける「決算申告の税理士」サービスの成約価格より算出。（2024年1月1日～12月31日）
基本料金+記帳代行1年分（101仕訳～150仕訳／月）
決算申告に加え、月の仕訳数が101仕訳～150仕訳の記帳代行を1年分依頼した場合の費用相場は186,000円～268,800円です。
| 内訳 | 費用相場 |
|---|---|
| 基本料金 | 90,000円～136,800円 |
| 記帳代行1年分（101仕訳～150仕訳／月） | 96,000円～132,000円 |
※ミツモアにおける「決算申告の税理士」サービスの成約価格より算出。（2024年1月1日～12月31日）
税理士に決算申告のみを依頼するメリット
税理士に決算申告のみを依頼するメリットは大きく分けると3つあります。
① 税理士にかかる費用を節約できる
税理士と顧問契約を結んだ場合、年間かかる費用の相場は156,600円～334,400円（※）です。決算のみを依頼する場合は99,000円～206,400円（※）と、最大で120,000円以上も節約できます。
日々の経理業務は自社で行い、専門家でなければ難しい決算申告だけを外注することで、税理士への支払いを最小限に抑えられます。必要最低限の出費に抑えることで、事業のキャッシュフロー改善につながります。
※ミツモアにおける「顧問税理士」サービスの成約価格より算出。（2024年1月1日～12月31日）
② 税理士とのやり取りに関する負担を削減できる
税理士と顧問契約を結んだ場合、定期的に税理士とやりとりしなければなりません。税理士に毎月の伝票を渡したり、税理士の会計指導を受けたりすることもあります。
こうした税理士とのやりとりは、多忙なときには負担になる可能性があります。
決算申告のみの依頼なら、税理士とのやりとりの負担を減らせます。業務の都合で、定期的に税理士に連絡をとっている時間がないという場合には、決算申告のみのスポット依頼がおすすめです。
③ 決算申告書の信頼性が高まる
自社で会計ソフトを使って帳簿を作成していても、最終的な決算申告書の作成には、専門的な税務の知識が必要です。申告内容に誤りがあれば税務署からの指摘を受け、加算税や延滞税などのペナルティが課されるリスクがあります。
税の専門家である税理士が作成した申告書は、正確性が担保されており税務署からの信頼性も高まります。申告書に税理士の署名が入ることで、金融機関からの融資審査においても、有利に働くことがあります。
税理士に決算申告のみを依頼するデメリット
税理士に決算申告のみを依頼することには3つのデメリットがあります。
デメリットもチェックして、税理士に依頼すべき内容を再確認しましょう。
① 効果的な節税ができない可能性がある
節税対策を考えた場合、決算間際になってから行えることは少ないです。効果的に節税をするには、年間通した計画的なアプローチが必要です。
顧問契約を結んでいれば税理士は会社の状況を常に把握できます。期中から節税に関するアドバイスや利益予測に基づいた対策を提案してくれます。
しかし決算申告のみの依頼では、1年間の会計記録をもとに申告書を作成するのみなので、利用できる節税策は限られます。本来であれば活用できたはずの税制優遇などを見逃すリスクがあるので、最大限節税した場合は顧問契約をご検討ください。
② 融資に関するアドバイスが得られない
金融機関から融資を受けたいときは、信頼性の高い事業計画書や説得力の高い資金繰り表の作成が必要です。顧問税理士がいれば融資に必要な書類の作成もサポートしてくれます。
しかし決算申告のみのスポット依頼では、融資に関するアドバイスやサポートを得ることが難しく、資金調達に苦労する可能性が高いです。
③ 税務調査に対応できない可能性がある
会社の事業規模が大きくなると、数年に1度税務署による税務調査が行われる可能性があります。
税務調査では過去の申告内容について詳細な質問を受け、帳簿や資料の提示が必要です。顧問税理士がいれば、調査の事前準備から当日の立ち合い、税務署との交渉まで依頼できます。
しかし決算申告のみを依頼している場合、税務調査への対応は別料金になることが多いです。
税務調査が入りやすい事業者の特徴
- 売上が急に伸びている
- 売上・利益の変動幅が大きい
- 同業他社と比べて利益率が著しく低い
- 税理士を利用せず自己申告しています
- 長期間（5年ほど）税務調査が入っていない
以上の条件に当てはまる事業者は税務調査が入りやすいです。一定以上の売上を出せるようになってきたら、なるべく顧問税理士と契約することをおすすめします。
税理士と顧問契約をするか悩んだときのチェックリスト
税理士と顧問契約をするべきか、決算申告のみスポット依頼をし続けるか迷ったときは、以下のポイントを参考にしてください。
顧問契約をする必要性やメリット・デメリットについて、さらに知りたい方は関連記事もご覧ください。
① 個人事業主か法人か
税理士と顧問契約を結ぶか迷ったときは、まず事業の形態をチェックしましょう。
個人事業主は比較的取引量が少なく、税務処理も比較的単純なことが多いです。この場合は決算申告のみなど、スポット契約だけでも問題ありません。
しかし法人として事業を運営している場合は、会計処理や税務申告が複雑になります。他にも社会保険の手続きなども発生するため、顧問税理士と契約して日頃から気軽に相談できる相手を確保しておくことをおすすめします。
特に法人設立の初年度は様々な手続きが必要です。顧問契約により手続きの代行やアドバイスをもらえるため、メリットが大きいです。
② 年間の売上高が1,000万円以上か
年間の売上高も顧問契約を結ぶかの判断材料になります。
課税売上高が1,000万円を超えた場合、その2年後から消費税の課税事業者となります。消費税の課税事業者になると消費税の申告義務が発生し、複雑な税務申告が必要です。
売上高が1,000万円を超えたタイミングは、顧問契約を検討する1つの目安です。
顧問税理士がいれば、適切な消費税処理やインボイス制度への対応などについても、的確なアドバイスを受けられます。
③ 自社で申告書の作成以外をできるか
日々の記帳作業を自社で行い、資金繰りも経営者自身で管理できるのであれば、無理に税理士と顧問契約をする必要はありません。
しかし以下に当てはまるのであれば、顧問契約を検討する価値があります。
- 経理に割ける時間・人材が不足している
- 経営に関する相談相手が欲しい
- 最新の税制に関する情報が欲しい
- 最大限節税対策をしたい
事業規模が大きくなればなるほど、経営者1人でできることには限界が出てきます。税理士は税の専門家で、税に関する悩みを相談できる相手なので、必要性を吟味してどのような依頼を出すかを考えましょう。
決算申告のみの依頼料を安く抑えるコツ
いくつかのコツを知っていれば、決算申告の依頼料を安く抑えることも可能です。
依頼先の税理士を探す前に安く抑えるコツを知っておきましょう。
① 一括見積もりで依頼料が安い税理士を見つける
おおよその相場があるとはいえ、税理士ごとに決算申告の報酬額は異なります。
一括見積もりサイトを使えば、依頼料が安い税理士も簡単に見つけられます。
ミツモアでは最大5つの税理士から見積もりが届きます。依頼料やサービス内容、口コミ評価などを比較して依頼先を見つけましょう。
② 記帳作業を自社で行う
記帳作業を自社で行い、決算申告のみを依頼するようにすると作業量が少ないため依頼料も安くなりやすいです。
記帳作業を自社で行う場合は、freeeや弥生会計、マネーフォワードなど、クラウド会計ソフトを活用することをおすすめします。
自社が使っている会計ソフトに税理士が対応している場合、データの転送が簡単にできるのでチェック作業も効率的になります。税理士探しをするときには対応している会計ソフトの種類についても着目してみましょう。
会計ソフトについて詳しく知りたい方は、関連記事もご覧ください。
関連記事：おすすめ会計ソフト徹底比較｜ミツモア
③ 繁忙期を避けて依頼する
税理士業界は繁忙期がはっきりしています。税理士業界の繁忙期は確定申告の時期である2月～3月、企業の決算が集中する5月です。
繁忙期は税理士の作業量も多く多忙になります。新規のスポット依頼は受け付けていなかったり、料金が通常より割高に設定されていたりすることもあります。
可能であれば繁忙期を避けて依頼することで、税理士にも余裕をもって対応してもらえる可能性が高くなります。
決算申告のみを依頼する税理士を選ぶポイント
決算申告のみを依頼する税理士を選ぶポイントを5つ紹介します。紹介したポイントをチェックして、自社にあった税理士を選びましょう。
① 決算申告の実績が豊富
税理士はその人ごとに得意分野があります。決算申告の代行を依頼するのであれば、決算申告に関する実績が豊富な税理士を選びましょう。
特に自社と同じ業種のクライアントを多く抱えている税理士であれば、業界特有の会計処理や税務上の注意点にも精通しています。よりスムーズで質の高いサービスが期待できます。
事務所のウェブサイトや口コミなどで実績や得意分野、対応などをチェックすることでミスマッチを防げます。
② 適切に節税の提案をしてくれる
決算申告のみのスポット契約であっても、ただ申告書を作成するだけでなく、可能な範囲での節税策を提案してくれる税理士もいます。
提出された会計データを見て、適用できる控除や特例がないか、経費処理に問題がないかなどをチェックし、積極的にアドバイスをくれる姿勢がある税理士は誠実で信頼できるので、スポット契約ではなく顧問契約への切り替えを検討しても良いでしょう。
初回の相談の際に、「どのような節税が考えられますか」と質問して、回答の具体性や分かりやすさなどから、専門知識の有無や対応の親身さを推測できます。
③ 使用している会計ソフトに対応している
自社で弥生会計やfreee、マネーフォワード クラウドといった会計ソフトを使って記帳を行っている場合、依頼先の税理士がその会計ソフトに対応しているか、契約前に必ず確認しましょう。
同じソフトを使っていればデータの受け渡しがスムーズに行えるため、税理士側の作業効率も上がります。
もし自社が使っている会計ソフトに対応していない場合、データの変換作業が必要になったり、税理士がはじめから入力しなおしたりといった余計な手間がかかることになるので注意が必要です。
④ レスポンスが速い
決算申告の準備を進めるときは、確認事項や資料など様々なやり取りが発生します。その時に質問に対する回答が速く、コミュニケーションが円滑に取れる税理士であればストレスなくやり取りを続けられます。
メールを送っても数日間返信がなかったり、電話がなかなかつながらなかったりするようでは、申告期限が迫る中で大きなストレスを感じてしまうでしょう。
初回の問い合わせや相談時の対応スピードや丁寧さも、その税理士の仕事ぶりを判断する上での1つの指標です。
⑤ 話していて相性が良い
条件が似通っている税理士を比較するときは、話していてスムーズに相談ができた、共通の話題で盛り上がれたなど、「話していて相性が良い」と感じるかどうかというポイントで選んでも良いでしょう。
やり取りで相性が良いと感じた場合は、その後のやり取りもスムーズに進むことが多いです。感覚的な部分も大切にすることで、依頼後のミスマッチ感を減らせます。
決算申告のみ依頼できる税理士は一括見積もりで見つけよう
決算申告のスポット依頼の料金は、税理士ごとに異なります。相見積もりを取ることで税理士ごとの条件を比較し、自社にぴったりな税理士を見つけましょう。
ミツモアでは簡単な質問に答えるだけで最大5人の税理士からの見積もりが届きます。
