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【決算申告の税理士の費用相場】決算のみ場合と顧問契約の違いを解説

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最終更新日: 2019年08月20日

個人事業と法人では税務申告の仕方が違います。法人化したばかりのときには、決算申告に戸惑ってしまうことも多いでしょう。

決算申告は税理士に依頼できますが、税理士を付けるとなると費用が心配ではないでしょうか?

ここでは、決算申告の税理士費用について説明します。顧問契約するのとどちらが得なのかも知っておきましょう。

決算とは

電卓
決算とは

決算申告を税理士に頼むと費用がかかります。そもそも決算申告とは費用をかけてまでしなければならないのか疑問に思う人もいるかもしれません。毎年の決算申告は、会社の義務です。税理士への決算申告の依頼を検討する前に、そもそも決算とはどういう手続きで、何のために必要なのでしょうか?

決算とは

会社における「決算」とは、会社の1年間の利益や損失を明らかにし、決算書類(貸借対照表、損益計算書など)にまとめ、税務署に申告する一連の手続きです。

個人の所得にかかるのは所得税ですが、会社の所得には法人税がかかります。法人税は、一事業年度に得た会社の所得に対して課税されます。そのため、事業年度が終了するごとに、決算を行って会社の所得を出す必要があるのです。

所得税についてはどの人も1月1日から12月31日を1年とし、確定申告する場合には2月16日から3月15日という期間が決まっています。法人税については、1事業年度は会社によって違うので、申告期限もバラバラです。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内となっています。

税理士と決算申告の作成のみの契約を結ぶ

個人の所得税の申告とは違い、法人税の決算申告には専門的な知識が必要です。決算書類の作成には手間や時間もかかってしまうため、税理士に依頼するのが一般的です。税理士は、個人や法人の代理人として税務申告ができる唯一の専門家になります。

税理士に決算申告を依頼する場合、決算のみ(決算申告書の作成・提出)を委任する方法があります。税理士と決算のみの契約を結ぶ場合には、事業年度が終了した後、1年分の帳簿やデータを税理士に渡して決算書類を作成してもらい、税務署へ提出してもらいます。

税理士と顧問契約を結ぶ

税理士に決算申告をしてもらいたい場合、税理士と顧問契約を結んでおく方法もあります。専門家に定額の顧問料を支払って顧問契約を結んでおけば、契約期間中様々な相談にのってもらったり必要な書類を作成してもらったりすることが可能です。

税金に関する疑問や悩みは日常的に発生します。会社の顧問税理士がいれば、税金について随時相談できますから、税理士と顧問契約を結んでいる会社は多いのです。

決算のみの税理士費用の相場

打ち合わせ
決算のみの税理士費用

税理士などの専門家の費用は、わかりにくくなっています。相場だけでなく、料金体系がどうなっているのかもわからないことが多いでしょう。

税理士に業務を依頼する場合いろいろな形がありますが、決算申告のみという形で依頼することも可能です。決算のみの税理士費用の相場を知っておきましょう。

一般的な相場は15万~25万円程度

税理士費用については、平成14年までは、税理士法で定められた報酬規程がありました。しかし、報酬規程は撤廃され、現在は税理士報酬は自由化されています。

決算のみを税理士に依頼した場合、かかる費用は15~25万円が相場になります。同じ税理士に頼んでも、金額はどの会社でも同じというわけではなく、売上金額がどれくらいかによって変わってきます。

なお、税理士に決算のみを依頼する場合、記帳や入力から税理士事務所でやってもらうには、追加費用がかかることがあります。その他に、源泉徴収票の作成などを依頼する場合にも、追加費用が発生します。

税務相談は追加で料金が掛かる

税理士に決算のみを依頼する場合には、節税などに関する税務相談は受けられません。税務相談を希望する場合には、追加費用を払う必要があります。

決算のみのメリット・デメリット

オフィスで作業する人たち
決算のみのメリット・デメリット

決算申告のみを税理士に依頼する場合、費用面やその他の面でどのようなメリットがあるのかが気になると思います。最初から税理士と顧問契約を結んだ方がよいかどうか迷ってしまうこともあるはずです。税理士と顧問契約をする場合と比べて、決算のみを依頼する場合のメリット、デメリットを知っておきましょう。

【メリット】報酬が安い

税理士などの専門家の費用は、高いイメージがあります。けれど、税理士に決算申告のみを依頼する場合には、かかる費用は、比較的安くすみます。

税理士と顧問契約を結ぶとなると、もっと高額の顧問料を払わなければなりません。税理士に仕事を頼むのが初めてでも、決算申告のみなら依頼しやすいはずです。

【メリット】毎月のやり取りが不要

税理士と顧問契約を結んだ場合、定期的に税理士とやりとりしなければなりません。税理士に毎月の伝票を渡したり、税理士の会計指導を受けたりすることもあります。こうした税理士とのやりとりは、多忙なときには負担に感じるかもしれません。

決算申告のみの依頼なら、税理士とのやりとりの負担を減らせます。業務の都合で、定期的に税理士に連絡をとっている時間がないという場合には、決算のみの依頼の方がいいでしょう。

【デメリット】効果的な節税対策ができない

会社にとって、節税対策は重要です。顧問税理士がいれば節税についてのアドバイスが受けられますが、決算のみの依頼ならそういうわけにはいきません。

決算申告のみの依頼なら、基本的に税金を計算し、申告書類を作成してくれるだけになります。税理士に税務相談ができないので、自社で思いつく以外の節税対策をとることが難しくなってしまいます。

【デメリット】融資を受けるときのアドバイスが得られない

金融機関から融資を受けて資金調達したいとき、税理士のサポートが受けられると心強いはずです。しかし、決算のみの依頼では、融資のアドバイスまでは受けられません。

融資の申し込みの際には、事業計画書や資金繰り表を提出する必要があります。自社でこうした書類を用意するとなると、何に気を付けなければよいかもわからないでしょう。追加費用を払って融資のサポートを受けるとなると、割高になってしまうこともあります。

規模が小さい会社におすすめ

小規模な会社で税理士に業務を依頼したいなら、決算申告のみの形がおすすめです。ある程度の売上があれば顧問料を払ってでも税務相談を受け、節税対策に努めるのが有効でしょう。けれど、売上がそれほどでもないのに、税理士に高額の顧問料を払うというのは、効率的ではありません。

小規模な会社の場合、決算申告以外の記帳などは自社ですることもできます。高額の費用を払って顧問契約を結ぶメリットはあまり大きいとは言えないでしょう。

顧問契約の税理士費用の相場

iPhoneで計算
決算のみの税理士費用

税理士と顧問契約を結ぶと、記帳代行や経理指導、税務申告などを依頼できるほか、日常的に税務相談にのってもらうことができます。顧問税理士は、事業上のパートナーと言えるでしょう。税理士と顧問契約を結ぶときには、顧問料を支払う必要があります。税理士との顧問契約でかかる費用の相場を知っておきましょう。

一般的な顧問契約の相場

税理士と顧問契約を結んだ場合、顧問料として月額費用を支払うのが一般的です。税理士の月額顧問料は1~3万円程度のことが多く、年間では12~36万円くらいかかることになります。

売り上げや契約内容によって費用は変わる

税理士の月額顧問料は、個人か法人かによっても変わりますし、売上高によっても変わります。また、訪問回数(毎月、4~6か月に1回、年1回など)のほか、顧問契約の内容によっても費用は変わってきます。

会社が税理士と顧問契約を結ぶ場合の費用の相場は、次のとおりです。

年間売上高 月額顧問料
1,000万円未満 1万円
1,000万円以上3,000万円未満 2万円
3,000万円以上5,000万円未満 2万5,000円
5,000万円以上1億円未満 3万円

なお、税理士と顧問契約を結んだ場合、決算申告費用については顧問料に含まれていないケースが一般的です。決算申告費用がかかる場合、月額顧問料の4~6ヶ月分程度が相場になります。たとえば、売上高が2,000万円の場合月額、顧問料として2万円程度、決算申告費用として8~12万円程度必要になります。

税理士事務所によっては、月額顧問料の中に、決算申告費用が含まれているケースもあります。

顧問契約のメリット・デメリット

握手する人たち
顧問契約のメリット・デメリット

税理士と顧問契約を結ぶと、決算申告のときだけでなく、毎月顧問料がかかってきます。費用をかけてまで顧問契約を結ぶメリットがどれくらいあるのかが気になることも多いでしょう。税理士と顧問契約をするメリットやデメリットとしてどのような点があるのかをピックアップしてみます。

【メリット】節税対策や経営相談ができる

税理士と顧問契約を結んでいれば、節税のためのアドバイスを受けて、対策をとることができます。節税の情報はインターネットや書籍で知ることもできますが、それが果たして自社にとって良い方法なのかはわかりません。顧問税理士がいれば、自社の経営状況に即した節税対策の助言が受けられるというメリットがあります。

【メリット】融資対策に有利

税理士と顧問契約を結んでいれば、金融機関から融資を受ける場合に備えることができます。税理士と顧問契約を結んでいれば、融資の申し込みの際に必要な事業計画書の作成についての助言を受けられます。それ以外でも、金融機関から提出を要求された書類を速やかに準備できるので、資金調達が容易になります。

【メリット】費用対効果が見込める

税理士に記帳代行や決算申告などの業務をスポットで依頼していると、かかる費用も高額になってしまいますし、節税対策にもなりません。税理士に月額顧問料を払っていれば、節税対策を万全にすることができますから、結局得することも多くなります。税務申告などで別途費用がかかる場合でも、通常より安くすむのもメリットです。

【メリット】税務調査の立ち会い

会社に税務署の税務調査が入るとなると、不安が大きいと思います。顧問税理士がいれば、税務調査に立ち会ってもらえるというメリットもあります。

顧問税理士は、税務調査の際に、会社に代わって税務調査官の質問に答えたり、反論したりしてくれます。税理士に対応してもらうことで、修正申告や追徴課税を最小限に抑えられることもあります。

【デメリット】費用負担が大きい

税理士と顧問契約をするデメリットは、月額顧問料の負担が発生するということです。月1~2万円でも、年間では10万円を超える固定費がかかってしまいます。売上金額がそれほどでもない場合には、顧問契約によるメリットが十分感じられず、費用負担が大きいと感じることがあるでしょう。

顧問契約は大規模な会社におすすめ

税理士との顧問契約は、小規模な会社ではあまりメリットがないかもしれません。しかし、大規模な会社では、顧問税理士がいた方が安心です。

会社の規模が大きくなって売上が大きくなるほど、節税する必要性も高くなります。大規模な会社では、顧問料の負担もそれほど気にならないはずです。売上が1,000万円を超えるようなら、税理士との顧問契約を検討した方がよいでしょう。

顧問契約するべきタイミング

スケジュール帳
顧問契約するべきタイミング

会社の事業を進めながら、「税理士を付けた方がいいのでは?」と思うことはあるでしょう。しかし、税理士と今すぐ顧問契約を締結した方がいいのかどうかは、悩むと思います。顧問契約を結ぶのにベストなタイミングはいつなのか、逆に避けた方がよいタイミングはあるのかを知っておきましょう。

年度のはじめに契約するのがベスト

税理士と顧問契約を結ぶなら、年度初めにするのがいちばんです。顧問税理士には、記帳代行をしてもらえます。年度初めから記帳代行を任せることができれば、今までの記帳の確認などの無駄な手間も省け、スムーズです。

税理士によっては、年度の途中からでも1年分の顧問料を払わなければならないこともあります。前年度の決算が終わった後、年度初めに税理士と契約すれば、無駄な費用も発生しません。

決算前に契約

会社を設立したばかりのときなどは、決算に際して何をしたらよいのかがわからず、決算直前に税理士との顧問契約を考えることも多いでしょう。決算前に税理士と顧問契約した場合、決算のために必要な手続きについてアドバイスが受けられ、決算申告まで対応してもらえます。

ただし、決算前の契約では、記帳などの確認作業から入るため、追加費用を請求される可能性があります。事前に確認しておきましょう。

決算申告書の作成時に契約

決算申告書を作成する段階になって、税理士と顧問契約を結ぶこともあるかもしれません。決算申告には期限がありますから、決算申告書作成時の契約では、十分な節税対策はできない可能性があります。

特に3月、9月、12月を決算月にしている会社は多いので、この時期は税理士も多忙です。自社の決算月もこの時期なら、税理士に依頼しても期限に間に合わせることが最優先になりますから、それ以外の配慮はしてもらえないことがあります。

決算申告を依頼する税理士の選び方

会議中の人たち
税理士の選び方

税理士に依頼するのが初めてなら、どのような税理士を選べばよいのかもわからないでしょう。決算のみを依頼する場合でも、それなりの費用がかかりますから、後悔のない選択をしたいはずです。税理士に決算申告を依頼したいと思ったときには、以下のような点に注意しておくとよいでしょう。

決算申告の知識、仕事経験が豊富な人

税理士に決算申告を依頼するなら、経験豊富な人を選ぶのにこしたことはないでしょう。決算申告は複雑な上に、申告期限もあります。何度も申告をこなしている人なら、スピーディーかつ確実に申告手続きをすませてくれるでしょう。

信頼、安心できる人

税金のこととなると、いろいろ不安が出てくると思います。税理士に依頼するなら、単に知識が豊富なだけでなく、不安を解消してくれる人がおすすめです。税理士には、会社の細かな内情も説明しなければならないことがありますから、信頼できる人を選びましょう。

連絡、コミュニケーションがとりやすい人

税理士も人間ですから、相性があります。他の人が良いと言って紹介してくれた税理士でも、自分が苦手意識を持ってしまうようなら、避けた方が無難です。税理士とは細かな打ち合わせをしなければならないこともありますから、コミュニケーションがとりやすい人を選びましょう。

まとめ

会社の決算申告は税理士に依頼した方が安心です。売上1,000万円未満の小規模な会社なら、決算のみ費用も15万円程度ですみます。売上が増えて会社の規模が大きくなったら、税理士と顧問契約を結んで、節税対策や融資対策を行うのがおすすめです。

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