北海道の顧問税理士を探す

顧問税理士を変更したときに、会計システムが変わってデータを乗せかえる必要があるときは、旧会計ソフトからＣＳＶなどのテキストデータをダウンロードし、新会計ソフトに登録することが一般的です。 登録するデータは仕訳データなどの細目データでも、試算表データなどの集約されたデータでも可能ですが、前者は利便性が高く、後者は移行が簡単というメリットがそれぞれあります。 なお、当事務所にお任せいただける場合には、移行作業を当事務所で負担いたします。

まずは、現在の会計システムが次の税理士が対応できるかが問題です。 同じものを使用していれば何の問題もありませんが、そうは限りません。 対応できる場合とそうでない場合があります。 そのためには、必ず総勘定元帳を保管して、新たに開始できる状態にしておくのが理想的です。

会社経営にあたっては、税理士の得意な会計や税金の分野だけでなく、会社に関する法律や手続きに関すること、労務管理や給与に関すること、資金調達や助成金に関することなど、広範囲の分野で情報を得ることが必要です。 会社を始めるにあたっては特に「この税理士に聞けば、だいたいのことは解決するか、誰に聞けばいいかわかる」ような人かどうか、は重要な判断基準になると思います。

売上と利益の実績は当然として、決算の着地見込と税額の予測値を確認すべきです。ご自身の目指すところや感覚から離れていないかどうか、離れているとすると原因は何かを話し合うことで、より今後の課題や着地点が明確になると思います。 また、人件費の比率や一人当たりデータ、部門別・店別・現場別データなど、必要に応じて確認できるようになっているかどうかも重要です。 ところで、記帳を依頼している場合は、事業と家計の精算もれを確認し、定期的に精算して無用なトラブル防止と財務の健全化をはかりましょう。