税務調査対応の税理士

過去に税務調査を受けた事案についての詳細（年度、日数、調査に訪れた国税専門官の人数および部署肩書、立ち会った税理士氏名・所属・国税庁出身か試験合格者の区別、国税庁に提出したのは電子データか文書かの区別）等を事前に共有していただきたく存じます。

過去の確定申告情報や税務署への届出書の提出状況 税務署からの通知を受けた際の状況等

・税務調査の連絡日、実施日時、日数、調査に来る人数及び税務署の部門 ・調査対象の事業年度の期間、税目、書類やデータなど ・スムーズに調査対応するために前もって知っておくべきこと

・税務署名および担当調査官名 ・調査日時、調査対象税目（所得税・法人税・消費税など） ・調査対象となっている年度 ・税務署から送付された事前通知書や案内文書 ・申告書、決算書（または収支内訳書・青色申告決算書） ・会計ソフトのデータ（freee、マネーフォワード、弥生会計など） ・預金通帳、領収書、請求書などの資料の保管状況 なお、資料が十分に揃っていない場合でも対応可能です。税務調査の立会い経験と国税勤務経験を活かし、必要な準備や対応方針をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

担当部門名、担当者名･･･委任状提出後、税理士から連絡する際に必要です 個人番号(マイナンバー)･･･電子申告する際に必要です 現在の経理状況･･･簡易的なものを含めて帳簿をつけているか、領収書の保存はあるか等 税務署への提出書類･･･今までの申告書、届出書の提出状況

税務調査対応では、対象年度の申告書・決算書、総勘定元帳、領収書・請求書、通帳や契約書類をご共有ください。あわせて調査通知書や過去の指摘事項も重要です。事前に状況を把握することで、適切な対応方針をご提案いたします。

相続税、譲渡所得税の税務調査に限り、対応可能です。法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しかねます。 また、税務署の調査を得意としており、国税局の調査の対応はできないことはありませんが、得意ではないことをご承知おきください。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 【事前通知を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・事前通知の内容(調査官氏名・調査対象期間) ・御社の事業概況(業種・売上規模・所得金額・従業員数等） の情報を共有させていただきます。 【事前通知が無い調査を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・既に調査が行われ、帳簿の借用等が行われている場面が想定されますので、現在の局面をヒアリングさせていただきます。まずは、お客様のご不安の解消に努めます

基本的に反社勢力以外はお断りせず、対応させて頂くつもりです。

日程的に難しい場合以外は、基本的には断りません。 ただ、すでに税務調査に着手しており、終結に向かっている状況においてはお断りさせて頂く場合があります。

犯罪収益移転防止法いわゆるマネーロンダリング疑惑をかけられている事案につきましては税務業務を行っている弁護士に御依頼をお願いいたします。

無申告であっても資料が残っていなくても対応可能ですが、脱税相談には応じません。

・税務調査のスケジュールが合わない場合 ・査察及び料調による調査

基本的には、お断りすることはありません。 税務調査は、「初めてで何を準備すればよいかわからない」「帳簿が整理できていない」「過去の申告内容に不安がある」といった状況でご相談いただくケースが多いため、まずは現在の状況をお伺いし、対応可能な方法をご提案しています。 調査日が迫っている場合や、無申告・申告誤りがある場合でも、まずはお気軽にご相談ください。 ただし、事実と異なる説明や資料の作成など、法令に反する対応を前提としたご依頼については、お引き受けできません。

どのような 税務調査であっても最後まで責任を持って立ち合わせていただきます。

調査が既に終盤まで進んでいる場合は、対応が難しいこともあります。 それ以外の場合はお断りするケースは特にありません。

税務調査の事前打ち合わせの際に当日の調査対応の流れをお伝えいたします。調査対応においては、調査官からの質問事項については私が基本的にご対応します。 事前に申告書や元帳を確認させて頂くのは、私が内容を理解しておけば、税務調査に私が対応可能となり、経営者様には通常業務に専念して頂ける環境をつくるためです。（日帰りできる場所であれば出張の予定を入れて頂いてもかまいません）

先ずは現時点での帳簿保存状況の確認から着手いたします。 次に経理に係るスタッフから経理状況を聴取いたします。 しかる後に、予想される税務調査での処分への対応を協議いたします。

まずは電話でヒアリングをさせていただき、事業内容や申告情報をお伺いし報酬料金等のご説明をします。正式なご依頼になった場合は遠方でも対面で調査シュミレーションを行います。資料等が残ってなくても安心してご依頼ください。

まずはご連絡ください。 次に面談をし資料の確認と調査の着地点・対策を検討します。 その後、調査担当税務署へ連絡をし調査当日に立会いとなります。

① 初回相談・状況確認 税務署からの連絡内容や調査対象期間、現在の申告状況などを確認し、想定される論点や必要な準備についてご説明します。 ② 資料の確認・事前準備 税務署から質問される可能性が高い事項を整理します。 ③ 税務署との事前対応 調査日程の調整や事前のやり取りについても、対応いたします。 ④ 税務調査当日の立会い 調査当日は税理士が立ち会い、税務署とのやり取りをサポートします。。 ⑤ 調査後の対応 指摘事項について、反論できる点があるかなどを検討し、今後の対応方針をご提案します。

1. 【事前準備】不安をゼロにするシミュレーション、帳簿の総チェック： 調査官が見るポイントを先回りして確認し、不備があれば事前に把握します。 リハーサル： 当日にどのような質問をされるか、どう回答すべきかを事前に練習します。 2. 【当日同行】あなたの代わりに調査官と対等に交渉横に座って全面サポート無理な要求をブロックします。 3. 【調査終了後】税金の負担を最小限に抑える交渉指摘内容の精査します。ペナルティ（加算税）が最小限で済むように落としどころを交渉し、修正手続きまで全て代行します。

まずは私と じっくり打ち合わせをしましょう。足りないものを洗い出して打ち合わせをしていきます。

早急に伺って、領収書や請求書など調査に必要な書類を預かります。事業内容や申告内容を伺いながら、ご不明点にお答えします。（土日、夜間など問いません。ご来所いただく事も可能です。） 税務代理権限証書（委任状）を税務署に提出して調査担当者に今後は本人でなく税理士に連絡するよう伝えます。 調査当日、同席いたします。 税務署等からの質問への回答のサポート、追加書類の対応をします。 当日以降、調査官と会う場合は立会います。 修正の場合、修正申告書の作成を行い、ご本人様の了解を得てから提出します。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 お客様でなければ説明・回答できない事、分からない事などもございますので丸投げはできません。勿論、お客様が調査官と面接する時には当方も同席いたします。ほとんどの事は当方で対応できますが、全ては対応いたしかねるというご認識をお持ちいただければ幸いです。

調査官とのやり取りや説明、交渉はできる限り私が対応いたします。 ただし、事業の実態や取引の経緯など、ご本人しか分からない事実については、ご本人に回答をお願いする場面があります。 国税OBとして調査の進め方や着眼点を踏まえ、税務署の説明を分かりやすくお伝えするとともに、お客様の主張も税務署へ正確に伝えます。双方に誤解が生じないよう橋渡しを行い、円滑な調査となるようサポートいたします。

打合わせ時に発言のタイミングや回答の仕方などをシュミレーションしますが、ご本人が答えなければならない場面は出てくると思います。

ケースバイケースです。 一般的には調査時は同席していただきます。 内容によっては税理士対応のみで調査終了となるケースもございます。

税理士が窓口となり、調査官とのやり取りの大部分をサポートできますが、丸投げはできません。事業の実態や取引の経緯、現金管理の状況など、納税者ご本人しか説明できない事項については、回答を求められます。その際も事前準備から当日のフォローまで対応いたします。

国税当局の対応によっては、直接本人に回答を求められる場合があります。（事実確認を直性本人に求められる場合や質問応答記録書を作成する必要がある場合など）

税務調査の対応をすべて税理士に丸投げすることはおすすめできません。 調査初日に行われる「事業概況の説明」などは、経営者自身の言葉で語る必要があるためです。現場の状況や経営理念を直接伝えることで、調査官の信頼を得やすくなり、その後の調査がスムーズに進むことも少なくありません。 実務的な確認は税理士のみで対応可能な場合がほとんどですが、個別の問題点については、必要に応じて経営者から直接回答いただく場面もあります。誠実な対話が調査官の納得を引き出し、結果として有利な着地点に繋がります。

税務処理や法律的な主張、専門的な質疑応答はすべて税理士にお任せいただけます。 ただし、「どのような事業を行っているか（事業概要）」「日々の業務の流れ」「事実関係の確認」など、ご本人でなければ分からない質問については、納税者様ご自身にお答えいただく必要があります。 答える場面でも、税理士が必ず横で立ち会い、質問の意図を補足したり、言葉足らずによる誤解が生じないようフォローいたしますので、身構える必要はありません。