税務調査対応の税理士

税務署員と対峙する時点で初めて把握するようなことがあっては、お客様を確実にサポートできないので、調査着手前に事業の規模感や取引内容、業種の特徴などを確認させていただき、税務調査の狙いなどを想定したうえでサポートさせていただきます。

税務調査の担当者の所属、氏名、調査対象税目・年分などの通知内容、過去（あれば3年分）の申告書及び決算書等一式・帳簿・領収書等の資料をご共有ください。また、事業内容や過去の税務調査歴、申告時に判断に迷った(誤っているかもしれない)事項などもお聞きします。事前に状況を把握することで、調査当日の対応方針を適切に検討できます。

調査対象の年分について、どのような内容で申告をしてきたかが最も重要です。 過去の申告の中で間違っていた点はないか、不安な要素がないかを事前にお伝えいただくことが重要です。

税務調査のスポット依頼をスムーズに進めるため、事前に以下の情報をご共有ください。 まずは、調査の緊急度を判断する「着手前か着手後か」の状況と、「担当部署・担当者名・対象税目」を正確にお伝えください。あわせて「顧問税理士の有無」や「過去の調査経験」、「直近3年分の申告書控え」をご用意ください。 また、ご自身で把握している「申告漏れや経費の計上ミスなどの懸念事項」を事前に包み隠さず共有いただくことで、より的確な守りの戦略を立てることが可能になります。

以下の情報を事前にご共有いただけますと、スムーズに対応方針を整理できます。 税務署からの連絡内容（調査対象の年分、調査日程、担当部署・調査官名など） 対象年分の申告書類（確定申告書、決算書、勘定科目内訳書、総勘定元帳など） 気になっている点や不安な事項（売上の計上時期、経費の妥当性、プライベートとの区分など） 懸念点や不安な部分は隠さず事前にお伝えいただくことで、適切な事前準備と防衛策を立てることができます。

事前面談で経理資料を確認させて頂きますので、ご案内いたします。

自身の処理で気になる事項と、処理を忘れていた事項について確認したいです。また、申告書等資料は一式3期分の確認をしたいです。その中で、気になった勘定科目について、元帳をご用意いただきたいです。

過去に税務調査を受けた事案についての詳細（年度、日数、調査に訪れた国税専門官の人数および部署肩書、立ち会った税理士氏名・所属・国税庁出身か試験合格者の区別、国税庁に提出したのは電子データか文書かの区別）等を事前に共有していただきたく存じます。

・税務調査のスケジュールが合わない場合 ・査察及び料調による調査

基本的には、お断りすることはありません。 税務調査は、「初めてで何を準備すればよいかわからない」「帳簿が整理できていない」「過去の申告内容に不安がある」といった状況でご相談いただくケースが多いため、まずは現在の状況をお伺いし、対応可能な方法をご提案しています。 調査日が迫っている場合や、無申告・申告誤りがある場合でも、まずはお気軽にご相談ください。 ただし、事実と異なる説明や資料の作成など、法令に反する対応を前提としたご依頼については、お引き受けできません。

どのような 税務調査であっても最後まで責任を持って立ち合わせていただきます。

調査が既に終盤まで進んでいる場合は、対応が難しいこともあります。 それ以外の場合はお断りするケースは特にありません。

はい、状況によりお断りする場合がございます。例えば事前資料が著しく不足している、申告内容と実態の乖離が大きく適切な説明が困難な場合、調査直前で準備期間が確保できないケースなどです。まずは状況を伺い、対応可否や進め方をご提案いたします。

法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しません。また、国税局の税務調査対応も難しいです。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 正しい情報をご提供いただけない等、お客様との信頼関係を保てないような場合には、お断りさせていただく事もございます。お客様にとって有利・不利な情報も共有させていただいた上で最善の方法をご相談させていただきます。

業種業態にもよりますが、事業規模が５千万円を超える事業者様については対応が難しいためお断りしています。

事前の打ち合わせで、現在の状況や税務署からの指摘内容を確認し、想定される論点や必要な準備を整理します。 その後、資料の確認や事前対策を行い、調査当日は立会いのうえ、調査官とのやり取りをサポートします。 国税OBとして長年の調査経験から、税務署の着眼点や調査の進め方を踏まえた対応が可能です。 調査における様々な交渉や修正申告のご相談まで、一貫してサポートいたします。

お客様の業種、事業の状況等を出来るだけ詳しくお聞きし、それに沿って税務調査への対応方法などをアドバイスさせていただきます。 また、税務署調査官とのやり取りの方法もお伝えします。

まず事前に申告内容や資料を確認し、想定される指摘事項を整理します。調査当日は税理士が立ち会い、調査官とのやり取りをサポートします。調査終了まで指摘内容の検討や修正申告の要否（作成・提出）について助言し、できる限り納税者の負担や不安を軽減します。

税務調査を受けるにあたり、事前に準備する書類を説明させていただくほか、想定される調査担当者の質問への対応などを事前打ち合わせでレクチャーします。調査の不安を取り除くことに努めます。

初めての税務調査でも、税理士が全行程を伴走するためご安心ください。 まずは「事前の打ち合わせ」で申告内容の精査とシミュレーションを行い、当日の「調査立ち合い」では担当官とのやり取りを直接サポートします。実地調査後も、「税務署との細かなやり取り」や指摘事項に対する「まとめの交渉」を専門的な見地から代行し、不当な課税を防ぎながら妥当な落としどころを見極めます。

調査前の準備から調査完了まで、一貫してご安心いただけるサポートを提供いたします。 事前準備 過去の申告書や帳簿を確認し、調査官が指摘しそうなポイントをあらかじめ抽出・整理します。当日のやり取りの心構えについても丁寧にご説明します。 調査当日 調査中は終日横に立ち会い、調査官からの質問に対する回答のアシストや、不当・過剰な追及に対する主張・防衛を行います。 調査後 税務署と見解の相違が生じた場合も、元調査官の知見を活かして適切に交渉します。修正申告が必要な際の手続きまで対応いたします。

事前のお打ち合わせにてご案内致しますのでご安心頂けたらと思います。

税務調査の事前打ち合わせの際に当日の調査対応の流れをお伝えいたします。調査対応においては、調査官からの質問事項については私が基本的にご対応します。 事前に申告書や元帳を確認させて頂くのは、私が内容を理解しておけば、税務調査に私が対応可能となり、経営者様には通常業務に専念して頂ける環境をつくるためです。（日帰りできる場所であれば出張の予定を入れて頂いてもかまいません）

相続税の実地調査の場合、どうしても相続人様に聴き取りを行う必要がある場合には、拒否できません。当初１日だけは、ご本人様にお答えいただく必要があります。以後のやり取りは全て丸投げしていただいて大丈夫です。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 お客様でなければ説明・回答できない事、分からない事などもございますので丸投げはできません。勿論、お客様が調査官と面接する時には当方も同席いたします。ほとんどの事は当方で対応できますが、全ては対応いたしかねるというご認識をお持ちいただければ幸いです。

調査官とのやり取りや説明、交渉はできる限り私が対応いたします。 ただし、事業の実態や取引の経緯など、ご本人しか分からない事実については、ご本人に回答をお願いする場面があります。 国税OBとして調査の進め方や着眼点を踏まえ、税務署の説明を分かりやすくお伝えするとともに、お客様の主張も税務署へ正確に伝えます。双方に誤解が生じないよう橋渡しを行い、円滑な調査となるようサポートいたします。

打合わせ時に発言のタイミングや回答の仕方などをシュミレーションしますが、ご本人が答えなければならない場面は出てくると思います。

税理士が窓口となり、調査官とのやり取りの大部分をサポートできますが、丸投げはできません。事業の実態や取引の経緯、現金管理の状況など、納税者ご本人しか説明できない事項については、回答を求められます。その際も事前準備から当日のフォローまで対応いたします。

国税当局の対応によっては、直接本人に回答を求められる場合があります。（事実確認を直性本人に求められる場合や質問応答記録書を作成する必要がある場合など）

税務調査の対応をすべて税理士に丸投げすることはおすすめできません。 調査初日に行われる「事業概況の説明」などは、経営者自身の言葉で語る必要があるためです。現場の状況や経営理念を直接伝えることで、調査官の信頼を得やすくなり、その後の調査がスムーズに進むことも少なくありません。 実務的な確認は税理士のみで対応可能な場合がほとんどですが、個別の問題点については、必要に応じて経営者から直接回答いただく場面もあります。誠実な対話が調査官の納得を引き出し、結果として有利な着地点に繋がります。

税務処理や法律的な主張、専門的な質疑応答はすべて税理士にお任せいただけます。 ただし、「どのような事業を行っているか（事業概要）」「日々の業務の流れ」「事実関係の確認」など、ご本人でなければ分からない質問については、納税者様ご自身にお答えいただく必要があります。 答える場面でも、税理士が必ず横で立ち会い、質問の意図を補足したり、言葉足らずによる誤解が生じないようフォローいたしますので、身構える必要はありません。