税務調査対応の税理士

・税務調査の連絡日、実施日時、日数、調査に来る人数及び税務署の部門 ・調査対象の事業年度の期間、税目、書類やデータなど ・スムーズに調査対応するために前もって知っておくべきこと

・税務署名および担当調査官名 ・調査日時、調査対象税目（所得税・法人税・消費税など） ・調査対象となっている年度 ・税務署から送付された事前通知書や案内文書 ・申告書、決算書（または収支内訳書・青色申告決算書） ・会計ソフトのデータ（freee、マネーフォワード、弥生会計など） ・預金通帳、領収書、請求書などの資料の保管状況 なお、資料が十分に揃っていない場合でも対応可能です。税務調査の立会い経験と国税勤務経験を活かし、必要な準備や対応方針をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

担当部門名、担当者名･･･委任状提出後、税理士から連絡する際に必要です 個人番号(マイナンバー)･･･電子申告する際に必要です 現在の経理状況･･･簡易的なものを含めて帳簿をつけているか、領収書の保存はあるか等 税務署への提出書類･･･今までの申告書、届出書の提出状況

税務調査対応では、対象年度の申告書・決算書、総勘定元帳、領収書・請求書、通帳や契約書類をご共有ください。あわせて調査通知書や過去の指摘事項も重要です。事前に状況を把握することで、適切な対応方針をご提案いたします。

相続税、譲渡所得税の税務調査に限り、対応可能です。法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しかねます。 また、税務署の調査を得意としており、国税局の調査の対応はできないことはありませんが、得意ではないことをご承知おきください。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 【事前通知を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・事前通知の内容(調査官氏名・調査対象期間) ・御社の事業概況(業種・売上規模・所得金額・従業員数等） の情報を共有させていただきます。 【事前通知が無い調査を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・既に調査が行われ、帳簿の借用等が行われている場面が想定されますので、現在の局面をヒアリングさせていただきます。まずは、お客様のご不安の解消に努めます

税務調査の通知書（お持ちであれば）、調査対象年度、事業内容、申告書・決算書（収支内訳書）、税務署から指摘されている事項やご自身で気になることなどを事前に共有してください。 総勘定元帳などの帳簿や請求書・領収書があればご用意ください。 帳簿が未作成の場合は、調査までに作成しておくことをおすすめします（帳簿の作成も承ります）。 近年は帳簿の保存状況が加算税や消費税の仕入税額控除にも影響するためです。 資料が揃っていなくても、まずはお気軽にご相談ください。

税務署員と対峙する時点で初めて把握するようなことがあっては、お客様を確実にサポートできないので、調査着手前に事業の規模感や取引内容、業種の特徴などを確認させていただき、税務調査の狙いなどを想定したうえでサポートさせていただきます。

すでに税務調査が開始されており、税務調査がかなり進んでいる（修正する金額がほぼ固まっている）場合は、調査支援が難しいときがあります。

査察事案は刑事罰を前提とした捜査であり、通常の任意調査とは性質が根本から異なります。すでに証拠が差し押さえられていることも多く、税理士が関与しても「国税局との交渉の余地」はほとんど残されていないのが実情です。 ただし、今後の調査の流れや法的な手続き、想定されるリスクなどについてのアドバイスを通じて、依頼者の不安を和らげる「相談業務」としての対応は可能な場合があります。

基本的には幅広くご対応いたしますが、「事実と異なる偽装・隠蔽を求められる場合」や「必要な資料の提示を一切拒否される場合」はお引き受けすることができません。 一方で、「過去に申告をしていない（無申告）」「過去の申告内容に不備や不安がある」といったケースであっても、真摯に対応していただける場合は全力でサポートいたします。まずは現状をありのままご相談ください。

基本的に反社勢力以外はお断りせず、対応させて頂くつもりです。

日程的に難しい場合以外は、基本的には断りません。 ただ、すでに税務調査に着手しており、終結に向かっている状況においてはお断りさせて頂く場合があります。

犯罪収益移転防止法いわゆるマネーロンダリング疑惑をかけられている事案につきましては税務業務を行っている弁護士に御依頼をお願いいたします。

無申告であっても資料が残っていなくても対応可能ですが、脱税相談には応じません。

明らかに脱税の意思をお持ちの場合はお断りすることにしています。

お客様の業種、事業の状況等を出来るだけ詳しくお聞きし、それに沿って税務調査への対応方法などをアドバイスさせていただきます。 また、税務署調査官とのやり取りの方法もお伝えします。

・ミツモア面談 ・調査前打ち合わせ（調査論点のピックアップ） ・税務調査当日 ・調査後打ち合わせ（指摘事項の対応検討） ・税務署交渉 ・調査終了（修正が必要であれば申告書作成提出）

まず事前に申告内容や資料を確認し、想定される指摘事項を整理します。調査当日は税理士が立ち会い、調査官とのやり取りをサポートします。調査終了まで指摘内容の検討や修正申告の要否（作成・提出）について助言し、できる限り納税者の負担や不安を軽減します。

税務調査を受けるにあたり、事前に準備する書類を説明させていただくほか、想定される調査担当者の質問への対応などを事前打ち合わせでレクチャーします。調査の不安を取り除くことに努めます。

初めての税務調査でも、税理士が全行程を伴走するためご安心ください。 まずは「事前の打ち合わせ」で申告内容の精査とシミュレーションを行い、当日の「調査立ち合い」では担当官とのやり取りを直接サポートします。実地調査後も、「税務署との細かなやり取り」や指摘事項に対する「まとめの交渉」を専門的な見地から代行し、不当な課税を防ぎながら妥当な落としどころを見極めます。

調査前の準備から調査完了まで、一貫してご安心いただけるサポートを提供いたします。 事前準備 過去の申告書や帳簿を確認し、調査官が指摘しそうなポイントをあらかじめ抽出・整理します。当日のやり取りの心構えについても丁寧にご説明します。 調査当日 調査中は終日横に立ち会い、調査官からの質問に対する回答のアシストや、不当・過剰な追及に対する主張・防衛を行います。 調査後 税務署と見解の相違が生じた場合も、元調査官の知見を活かして適切に交渉します。修正申告が必要な際の手続きまで対応いたします。

事前のお打ち合わせにてご案内致しますのでご安心頂けたらと思います。

税務調査の事前打ち合わせの際に当日の調査対応の流れをお伝えいたします。調査対応においては、調査官からの質問事項については私が基本的にご対応します。 事前に申告書や元帳を確認させて頂くのは、私が内容を理解しておけば、税務調査に私が対応可能となり、経営者様には通常業務に専念して頂ける環境をつくるためです。（日帰りできる場所であれば出張の予定を入れて頂いてもかまいません）

打合わせ時に発言のタイミングや回答の仕方などをシュミレーションしますが、ご本人が答えなければならない場面は出てくると思います。

ケースバイケースです。 一般的には調査時は同席していただきます。 内容によっては税理士対応のみで調査終了となるケースもございます。

税理士が窓口となり、調査官とのやり取りの大部分をサポートできますが、丸投げはできません。事業の実態や取引の経緯、現金管理の状況など、納税者ご本人しか説明できない事項については、回答を求められます。その際も事前準備から当日のフォローまで対応いたします。

国税当局の対応によっては、直接本人に回答を求められる場合があります。（事実確認を直性本人に求められる場合や質問応答記録書を作成する必要がある場合など）

税務調査の対応をすべて税理士に丸投げすることはおすすめできません。 調査初日に行われる「事業概況の説明」などは、経営者自身の言葉で語る必要があるためです。現場の状況や経営理念を直接伝えることで、調査官の信頼を得やすくなり、その後の調査がスムーズに進むことも少なくありません。 実務的な確認は税理士のみで対応可能な場合がほとんどですが、個別の問題点については、必要に応じて経営者から直接回答いただく場面もあります。誠実な対話が調査官の納得を引き出し、結果として有利な着地点に繋がります。

税務処理や法律的な主張、専門的な質疑応答はすべて税理士にお任せいただけます。 ただし、「どのような事業を行っているか（事業概要）」「日々の業務の流れ」「事実関係の確認」など、ご本人でなければ分からない質問については、納税者様ご自身にお答えいただく必要があります。 答える場面でも、税理士が必ず横で立ち会い、質問の意図を補足したり、言葉足らずによる誤解が生じないようフォローいたしますので、身構える必要はありません。

最初のあいさつと、最後のあいさつはどうしてもご本人に対応していただく必要があります

初日の概況聴取の時間（調査官により異なりますが概ね1時間程度）は会社の方から話をして頂く必要があります。 状況に応じますが、税務上大きな問題がなければそれ以外の対応は基本不要です。