税務調査対応の税理士

自身の処理で気になる事項と、処理を忘れていた事項について確認したいです。また、申告書等資料は一式3期分の確認をしたいです。その中で、気になった勘定科目について、元帳をご用意いただきたいです。

過去に税務調査を受けた事案についての詳細（年度、日数、調査に訪れた国税専門官の人数および部署肩書、立ち会った税理士氏名・所属・国税庁出身か試験合格者の区別、国税庁に提出したのは電子データか文書かの区別）等を事前に共有していただきたく存じます。

・税務調査の連絡日、実施日時、日数、調査に来る人数及び税務署の部門 ・調査対象の事業年度の期間、税目、書類やデータなど ・スムーズに調査対応するために前もって知っておくべきこと

・税務署名および担当調査官名 ・調査日時、調査対象税目（所得税・法人税・消費税など） ・調査対象となっている年度 ・税務署から送付された事前通知書や案内文書 ・申告書、決算書（または収支内訳書・青色申告決算書） ・会計ソフトのデータ（freee、マネーフォワード、弥生会計など） ・預金通帳、領収書、請求書などの資料の保管状況 なお、資料が十分に揃っていない場合でも対応可能です。税務調査の立会い経験と国税勤務経験を活かし、必要な準備や対応方針をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

税務調査対応では、対象年度の申告書・決算書、総勘定元帳、領収書・請求書、通帳や契約書類をご共有ください。あわせて調査通知書や過去の指摘事項も重要です。事前に状況を把握することで、適切な対応方針をご提案いたします。

相続税、譲渡所得税の税務調査に限り、対応可能です。法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しかねます。 また、税務署の調査を得意としており、国税局の調査の対応はできないことはありませんが、得意ではないことをご承知おきください。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 【事前通知を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・事前通知の内容(調査官氏名・調査対象期間) ・御社の事業概況(業種・売上規模・所得金額・従業員数等） の情報を共有させていただきます。 【事前通知が無い調査を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・既に調査が行われ、帳簿の借用等が行われている場面が想定されますので、現在の局面をヒアリングさせていただきます。まずは、お客様のご不安の解消に努めます

税務調査の担当者の所属、氏名、調査対象税目・年分などの通知内容、過去（あれば3年分）の申告書及び決算書等一式・帳簿・領収書等の資料をご共有ください。また、事業内容や過去の税務調査歴、申告時に判断に迷った(誤っているかもしれない)事項などもお聞きします。事前に状況を把握することで、調査当日の対応方針を適切に検討できます。

調査日まで時間が極端に短い場合はお受けできないことがあります。また不正な隠蔽・仮装行為、事後工作への協力を求められる場合はお受けできません。ただし、多くのケースでは対応可能ですので、まずは調査通知を受けた段階で早めにご相談ください。

すでに税務調査が開始されており、税務調査がかなり進んでいる（修正する金額がほぼ固まっている）場合は、調査支援が難しいときがあります。

査察事案は刑事罰を前提とした捜査であり、通常の任意調査とは性質が根本から異なります。すでに証拠が差し押さえられていることも多く、税理士が関与しても「国税局との交渉の余地」はほとんど残されていないのが実情です。 ただし、今後の調査の流れや法的な手続き、想定されるリスクなどについてのアドバイスを通じて、依頼者の不安を和らげる「相談業務」としての対応は可能な場合があります。

基本的に反社勢力以外はお断りせず、対応させて頂くつもりです。

日程的に難しい場合以外は、基本的には断りません。 ただ、すでに税務調査に着手しており、終結に向かっている状況においてはお断りさせて頂く場合があります。

犯罪収益移転防止法いわゆるマネーロンダリング疑惑をかけられている事案につきましては税務業務を行っている弁護士に御依頼をお願いいたします。

・税務調査のスケジュールが合わない場合 ・査察及び料調による調査

基本的には、お断りすることはありません。 税務調査は、「初めてで何を準備すればよいかわからない」「帳簿が整理できていない」「過去の申告内容に不安がある」といった状況でご相談いただくケースが多いため、まずは現在の状況をお伺いし、対応可能な方法をご提案しています。 調査日が迫っている場合や、無申告・申告誤りがある場合でも、まずはお気軽にご相談ください。 ただし、事実と異なる説明や資料の作成など、法令に反する対応を前提としたご依頼については、お引き受けできません。

ご安心ください。 はじめにご契約をさせていただき、「税務代理権限証書」を税務署に提出することで、税理士は納税者に代わって専門的な見解を示し、調査官とのやり取りや交渉が可能になります。 実地調査はよほどのご事情のない限り、相続人様への聴き取りを断ることはできませんが、私が立ち会って強引な調査にはストップをかけさせていただきます。最初の聴き取りさえ済めば、後の調査対応はすべて私が代理で行います。 税務調査で何らかの財産の計上漏れが見つかった場合は修正申告の作成・提出のアドバイスも可能です。

はじめはして国税OB税理士の千葉です。まずは、この先、どんな流れで進んで行くのかを説明させていただき、先の見えない不安を解消していただくことに努めます。 ・調査開始前に「事前通知から調査終了まで」をケース別に説明させていただき、調査の大体のイメージをつかんでいただきます。 ・調査開始後は、調査立合・税務当局との連絡・交渉・修正申告書の作成等、全て当方で対応いたします。その状況を随時、説明・報告させていただき、お客様の意思確認をしながら進めてまいります。

まず事前に申告内容や資料を確認し、想定される指摘事項を整理します。調査当日は税理士が立ち会い、調査官とのやり取りをサポートします。調査終了まで指摘内容の検討や修正申告の要否（作成・提出）について助言し、できる限り納税者の負担や不安を軽減します。

税務調査を受けるにあたり、事前に準備する書類を説明させていただくほか、想定される調査担当者の質問への対応などを事前打ち合わせでレクチャーします。調査の不安を取り除くことに努めます。

初めての税務調査でも、税理士が全行程を伴走するためご安心ください。 まずは「事前の打ち合わせ」で申告内容の精査とシミュレーションを行い、当日の「調査立ち合い」では担当官とのやり取りを直接サポートします。実地調査後も、「税務署との細かなやり取り」や指摘事項に対する「まとめの交渉」を専門的な見地から代行し、不当な課税を防ぎながら妥当な落としどころを見極めます。

事前のお打ち合わせにてご案内致しますのでご安心頂けたらと思います。

税務調査の事前打ち合わせの際に当日の調査対応の流れをお伝えいたします。調査対応においては、調査官からの質問事項については私が基本的にご対応します。 事前に申告書や元帳を確認させて頂くのは、私が内容を理解しておけば、税務調査に私が対応可能となり、経営者様には通常業務に専念して頂ける環境をつくるためです。（日帰りできる場所であれば出張の予定を入れて頂いてもかまいません）

先ずは現時点での帳簿保存状況の確認から着手いたします。 次に経理に係るスタッフから経理状況を聴取いたします。 しかる後に、予想される税務調査での処分への対応を協議いたします。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 お客様でなければ説明・回答できない事、分からない事などもございますので丸投げはできません。勿論、お客様が調査官と面接する時には当方も同席いたします。ほとんどの事は当方で対応できますが、全ては対応いたしかねるというご認識をお持ちいただければ幸いです。

税理士が窓口となり、調査官とのやり取りの大部分をサポートできますが、丸投げはできません。事業の実態や取引の経緯、現金管理の状況など、納税者ご本人しか説明できない事項については、回答を求められます。その際も事前準備から当日のフォローまで対応いたします。

国税当局の対応によっては、直接本人に回答を求められる場合があります。（事実確認を直性本人に求められる場合や質問応答記録書を作成する必要がある場合など）

税務調査の対応をすべて税理士に丸投げすることはおすすめできません。 調査初日に行われる「事業概況の説明」などは、経営者自身の言葉で語る必要があるためです。現場の状況や経営理念を直接伝えることで、調査官の信頼を得やすくなり、その後の調査がスムーズに進むことも少なくありません。 実務的な確認は税理士のみで対応可能な場合がほとんどですが、個別の問題点については、必要に応じて経営者から直接回答いただく場面もあります。誠実な対話が調査官の納得を引き出し、結果として有利な着地点に繋がります。

最初のあいさつと、最後のあいさつはどうしてもご本人に対応していただく必要があります

初日の概況聴取の時間（調査官により異なりますが概ね1時間程度）は会社の方から話をして頂く必要があります。 状況に応じますが、税務上大きな問題がなければそれ以外の対応は基本不要です。

調査初日は必ず代表者が立ち会ってください。 丸投げできるか否かは税務調査によっては不可能な事案もあります。

基本的に大部分は丸投げ対応が可能ですが、納税者でないと分からない・判断できないことは対応を納税者にお願いしています。 具体的には調査開始直後の会社の概要や近況説明、調査終了時の調査結果の着地点などです。