税務調査対応の税理士

・税務調査の連絡日、実施日時、日数、調査に来る人数及び税務署の部門 ・調査対象の事業年度の期間、税目、書類やデータなど ・スムーズに調査対応するために前もって知っておくべきこと

税務調査対応では、対象年度の申告書・決算書、総勘定元帳、領収書・請求書、通帳や契約書類をご共有ください。あわせて調査通知書や過去の指摘事項も重要です。事前に状況を把握することで、適切な対応方針をご提案いたします。

相続税、譲渡所得税の税務調査に限り、対応可能です。法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しかねます。 また、税務署の調査を得意としており、国税局の調査の対応はできないことはありませんが、得意ではないことをご承知おきください。

税務調査のスポット依頼をスムーズに進めるため、事前に以下の情報をご共有ください。 まずは、調査の緊急度を判断する「着手前か着手後か」の状況と、「担当部署・担当者名・対象税目」を正確にお伝えください。あわせて「顧問税理士の有無」や「過去の調査経験」、「直近3年分の申告書控え」をご用意ください。 また、ご自身で把握している「申告漏れや経費の計上ミスなどの懸念事項」を事前に包み隠さず共有いただくことで、より的確な守りの戦略を立てることが可能になります。

・税務調査のスケジュールが合わない場合 ・査察及び料調による調査

はい、状況によりお断りする場合がございます。例えば事前資料が著しく不足している、申告内容と実態の乖離が大きく適切な説明が困難な場合、調査直前で準備期間が確保できないケースなどです。まずは状況を伺い、対応可否や進め方をご提案いたします。

法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しません。また、国税局の税務調査対応も難しいです。

査察事案は刑事罰を前提とした捜査であり、通常の任意調査とは性質が根本から異なります。すでに証拠が差し押さえられていることも多く、税理士が関与しても「国税局との交渉の余地」はほとんど残されていないのが実情です。 ただし、今後の調査の流れや法的な手続き、想定されるリスクなどについてのアドバイスを通じて、依頼者の不安を和らげる「相談業務」としての対応は可能な場合があります。

まずはご連絡ください。 次に面談をし資料の確認と調査の着地点・対策を検討します。 その後、調査担当税務署へ連絡をし調査当日に立会いとなります。

初めての方でもご安心ください。事前に資料確認・想定問答の整理を行い、当日は立会い対応いたします。調査官への受け答えや指摘事項への対応もサポートし、調査後の修正申告や再発防止策まで一貫して対応いたします。

ご安心ください。 はじめにご契約をさせていただき、「税務代理権限証書」を税務署に提出することで、税理士は納税者に代わって専門的な見解を示し、調査官とのやり取りや交渉が可能になります。 実地調査はよほどのご事情のない限り、相続人様への聴き取りを断ることはできませんが、私が立ち会って強引な調査にはストップをかけさせていただきます。最初の聴き取りさえ済めば、後の調査対応はすべて私が代理で行います。 税務調査で何らかの財産の計上漏れが見つかった場合は修正申告の作成・提出のアドバイスも可能です。

初めての税務調査でも、税理士が全行程を伴走するためご安心ください。 まずは「事前の打ち合わせ」で申告内容の精査とシミュレーションを行い、当日の「調査立ち合い」では担当官とのやり取りを直接サポートします。実地調査後も、「税務署との細かなやり取り」や指摘事項に対する「まとめの交渉」を専門的な見地から代行し、不当な課税を防ぎながら妥当な落としどころを見極めます。

基本的に大部分は丸投げ対応が可能ですが、納税者でないと分からない・判断できないことは対応を納税者にお願いしています。 具体的には調査開始直後の会社の概要や近況説明、調査終了時の調査結果の着地点などです。

可能な限り当方で対応いたしますが、事実関係の確認など一部はご本人様にご説明いただく場面がございます。事前に想定問答を整理し、受け答えのポイントも丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。基本的なやり取りや交渉は当方でサポートいたします。

相続税の実地調査の場合、どうしても相続人様に聴き取りを行う必要がある場合には、拒否できません。当初１日だけは、ご本人様にお答えいただく必要があります。以後のやり取りは全て丸投げしていただいて大丈夫です。

税務調査の対応をすべて税理士に丸投げすることはおすすめできません。 調査初日に行われる「事業概況の説明」などは、経営者自身の言葉で語る必要があるためです。現場の状況や経営理念を直接伝えることで、調査官の信頼を得やすくなり、その後の調査がスムーズに進むことも少なくありません。 実務的な確認は税理士のみで対応可能な場合がほとんどですが、個別の問題点については、必要に応じて経営者から直接回答いただく場面もあります。誠実な対話が調査官の納得を引き出し、結果として有利な着地点に繋がります。