税務調査対応の税理士

・税務調査の連絡日、実施日時、日数、調査に来る人数及び税務署の部門 ・調査対象の事業年度の期間、税目、書類やデータなど ・スムーズに調査対応するために前もって知っておくべきこと

・税務署名および担当調査官名 ・調査日時、調査対象税目（所得税・法人税・消費税など） ・調査対象となっている年度 ・税務署から送付された事前通知書や案内文書 ・申告書、決算書（または収支内訳書・青色申告決算書） ・会計ソフトのデータ（freee、マネーフォワード、弥生会計など） ・預金通帳、領収書、請求書などの資料の保管状況 なお、資料が十分に揃っていない場合でも対応可能です。税務調査の立会い経験と国税勤務経験を活かし、必要な準備や対応方針をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

担当部門名、担当者名･･･委任状提出後、税理士から連絡する際に必要です 個人番号(マイナンバー)･･･電子申告する際に必要です 現在の経理状況･･･簡易的なものを含めて帳簿をつけているか、領収書の保存はあるか等 税務署への提出書類･･･今までの申告書、届出書の提出状況

税務調査対応では、対象年度の申告書・決算書、総勘定元帳、領収書・請求書、通帳や契約書類をご共有ください。あわせて調査通知書や過去の指摘事項も重要です。事前に状況を把握することで、適切な対応方針をご提案いたします。

相続税、譲渡所得税の税務調査に限り、対応可能です。法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しかねます。 また、税務署の調査を得意としており、国税局の調査の対応はできないことはありませんが、得意ではないことをご承知おきください。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 【事前通知を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・事前通知の内容(調査官氏名・調査対象期間) ・御社の事業概況(業種・売上規模・所得金額・従業員数等） の情報を共有させていただきます。 【事前通知が無い調査を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・既に調査が行われ、帳簿の借用等が行われている場面が想定されますので、現在の局面をヒアリングさせていただきます。まずは、お客様のご不安の解消に努めます

税務調査の通知書（お持ちであれば）、調査対象年度、事業内容、申告書・決算書（収支内訳書）、税務署から指摘されている事項やご自身で気になることなどを事前に共有してください。 総勘定元帳などの帳簿や請求書・領収書があればご用意ください。 帳簿が未作成の場合は、調査までに作成しておくことをおすすめします（帳簿の作成も承ります）。 近年は帳簿の保存状況が加算税や消費税の仕入税額控除にも影響するためです。 資料が揃っていなくても、まずはお気軽にご相談ください。

税務署員と対峙する時点で初めて把握するようなことがあっては、お客様を確実にサポートできないので、調査着手前に事業の規模感や取引内容、業種の特徴などを確認させていただき、税務調査の狙いなどを想定したうえでサポートさせていただきます。

はい、状況によりお断りする場合がございます。例えば事前資料が著しく不足している、申告内容と実態の乖離が大きく適切な説明が困難な場合、調査直前で準備期間が確保できないケースなどです。まずは状況を伺い、対応可否や進め方をご提案いたします。

法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しません。また、国税局の税務調査対応も難しいです。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 正しい情報をご提供いただけない等、お客様との信頼関係を保てないような場合には、お断りさせていただく事もございます。お客様にとって有利・不利な情報も共有させていただいた上で最善の方法をご相談させていただきます。

業種業態にもよりますが、事業規模が５千万円を超える事業者様については対応が難しいためお断りしています。

税務署調査以外（査察、資料調査課による調査）については税務顧問させていただいている顧問先様のみお受けしております。

調査日まで時間が極端に短い場合はお受けできないことがあります。また不正な隠蔽・仮装行為、事後工作への協力を求められる場合はお受けできません。ただし、多くのケースでは対応可能ですので、まずは調査通知を受けた段階で早めにご相談ください。

すでに税務調査が開始されており、税務調査がかなり進んでいる（修正する金額がほぼ固まっている）場合は、調査支援が難しいときがあります。

査察事案は刑事罰を前提とした捜査であり、通常の任意調査とは性質が根本から異なります。すでに証拠が差し押さえられていることも多く、税理士が関与しても「国税局との交渉の余地」はほとんど残されていないのが実情です。 ただし、今後の調査の流れや法的な手続き、想定されるリスクなどについてのアドバイスを通じて、依頼者の不安を和らげる「相談業務」としての対応は可能な場合があります。

1. 【事前準備】不安をゼロにするシミュレーション、帳簿の総チェック： 調査官が見るポイントを先回りして確認し、不備があれば事前に把握します。 リハーサル： 当日にどのような質問をされるか、どう回答すべきかを事前に練習します。 2. 【当日同行】あなたの代わりに調査官と対等に交渉横に座って全面サポート無理な要求をブロックします。 3. 【調査終了後】税金の負担を最小限に抑える交渉指摘内容の精査します。ペナルティ（加算税）が最小限で済むように落としどころを交渉し、修正手続きまで全て代行します。

まずは私と じっくり打ち合わせをしましょう。足りないものを洗い出して打ち合わせをしていきます。

早急に伺って、領収書や請求書など調査に必要な書類を預かります。事業内容や申告内容を伺いながら、ご不明点にお答えします。（土日、夜間など問いません。ご来所いただく事も可能です。） 税務代理権限証書（委任状）を税務署に提出して調査担当者に今後は本人でなく税理士に連絡するよう伝えます。 調査当日、同席いたします。 税務署等からの質問への回答のサポート、追加書類の対応をします。 当日以降、調査官と会う場合は立会います。 修正の場合、修正申告書の作成を行い、ご本人様の了解を得てから提出します。

初めての方でもご安心ください。事前に資料確認・想定問答の整理を行い、当日は立会い対応いたします。調査官への受け答えや指摘事項への対応もサポートし、調査後の修正申告や再発防止策まで一貫して対応いたします。

ご安心ください。 はじめにご契約をさせていただき、「税務代理権限証書」を税務署に提出することで、税理士は納税者に代わって専門的な見解を示し、調査官とのやり取りや交渉が可能になります。 実地調査はよほどのご事情のない限り、相続人様への聴き取りを断ることはできませんが、私が立ち会って強引な調査にはストップをかけさせていただきます。最初の聴き取りさえ済めば、後の調査対応はすべて私が代理で行います。 税務調査で何らかの財産の計上漏れが見つかった場合は修正申告の作成・提出のアドバイスも可能です。

はじめはして国税OB税理士の千葉です。まずは、この先、どんな流れで進んで行くのかを説明させていただき、先の見えない不安を解消していただくことに努めます。 ・調査開始前に「事前通知から調査終了まで」をケース別に説明させていただき、調査の大体のイメージをつかんでいただきます。 ・調査開始後は、調査立合・税務当局との連絡・交渉・修正申告書の作成等、全て当方で対応いたします。その状況を随時、説明・報告させていただき、お客様の意思確認をしながら進めてまいります。

事前の打ち合わせで、現在の状況や税務署からの指摘内容を確認し、想定される論点や必要な準備を整理します。 その後、資料の確認や事前対策を行い、調査当日は立会いのうえ、調査官とのやり取りをサポートします。 国税OBとして長年の調査経験から、税務署の着眼点や調査の進め方を踏まえた対応が可能です。 調査における様々な交渉や修正申告のご相談まで、一貫してサポートいたします。

お客様の業種、事業の状況等を出来るだけ詳しくお聞きし、それに沿って税務調査への対応方法などをアドバイスさせていただきます。 また、税務署調査官とのやり取りの方法もお伝えします。

ケースバイケースです。 一般的には調査時は同席していただきます。 内容によっては税理士対応のみで調査終了となるケースもございます。

税理士が窓口となり、調査官とのやり取りの大部分をサポートできますが、丸投げはできません。事業の実態や取引の経緯、現金管理の状況など、納税者ご本人しか説明できない事項については、回答を求められます。その際も事前準備から当日のフォローまで対応いたします。

国税当局の対応によっては、直接本人に回答を求められる場合があります。（事実確認を直性本人に求められる場合や質問応答記録書を作成する必要がある場合など）

税務調査の対応をすべて税理士に丸投げすることはおすすめできません。 調査初日に行われる「事業概況の説明」などは、経営者自身の言葉で語る必要があるためです。現場の状況や経営理念を直接伝えることで、調査官の信頼を得やすくなり、その後の調査がスムーズに進むことも少なくありません。 実務的な確認は税理士のみで対応可能な場合がほとんどですが、個別の問題点については、必要に応じて経営者から直接回答いただく場面もあります。誠実な対話が調査官の納得を引き出し、結果として有利な着地点に繋がります。

税務処理や法律的な主張、専門的な質疑応答はすべて税理士にお任せいただけます。 ただし、「どのような事業を行っているか（事業概要）」「日々の業務の流れ」「事実関係の確認」など、ご本人でなければ分からない質問については、納税者様ご自身にお答えいただく必要があります。 答える場面でも、税理士が必ず横で立ち会い、質問の意図を補足したり、言葉足らずによる誤解が生じないようフォローいたしますので、身構える必要はありません。

最初のあいさつと、最後のあいさつはどうしてもご本人に対応していただく必要があります

初日の概況聴取の時間（調査官により異なりますが概ね1時間程度）は会社の方から話をして頂く必要があります。 状況に応じますが、税務上大きな問題がなければそれ以外の対応は基本不要です。

調査初日は必ず代表者が立ち会ってください。 丸投げできるか否かは税務調査によっては不可能な事案もあります。