税務調査対応の税理士

相続税、譲渡所得税の税務調査に限り、対応可能です。法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しかねます。 また、税務署の調査を得意としており、国税局の調査の対応はできないことはありませんが、得意ではないことをご承知おきください。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 【事前通知を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・事前通知の内容(調査官氏名・調査対象期間) ・御社の事業概況(業種・売上規模・所得金額・従業員数等） の情報を共有させていただきます。 【事前通知が無い調査を受けた場合の調査対応ご依頼のケース】 ・既に調査が行われ、帳簿の借用等が行われている場面が想定されますので、現在の局面をヒアリングさせていただきます。まずは、お客様のご不安の解消に努めます

税務調査の通知書（お持ちであれば）、調査対象年度、事業内容、申告書・決算書（収支内訳書）、税務署から指摘されている事項やご自身で気になることなどを事前に共有してください。 総勘定元帳などの帳簿や請求書・領収書があればご用意ください。 帳簿が未作成の場合は、調査までに作成しておくことをおすすめします（帳簿の作成も承ります）。 近年は帳簿の保存状況が加算税や消費税の仕入税額控除にも影響するためです。 資料が揃っていなくても、まずはお気軽にご相談ください。

税務署員と対峙する時点で初めて把握するようなことがあっては、お客様を確実にサポートできないので、調査着手前に事業の規模感や取引内容、業種の特徴などを確認させていただき、税務調査の狙いなどを想定したうえでサポートさせていただきます。

お仕事の内容、過去の申告内容については事前にヒアリングさせていただきます。

税務調査の担当者の所属、氏名、調査対象税目・年分などの通知内容、過去（あれば3年分）の申告書及び決算書等一式・帳簿・領収書等の資料をご共有ください。また、事業内容や過去の税務調査歴、申告時に判断に迷った(誤っているかもしれない)事項などもお聞きします。事前に状況を把握することで、調査当日の対応方針を適切に検討できます。

調査対象の年分について、どのような内容で申告をしてきたかが最も重要です。 過去の申告の中で間違っていた点はないか、不安な要素がないかを事前にお伝えいただくことが重要です。

税務調査のスポット依頼をスムーズに進めるため、事前に以下の情報をご共有ください。 まずは、調査の緊急度を判断する「着手前か着手後か」の状況と、「担当部署・担当者名・対象税目」を正確にお伝えください。あわせて「顧問税理士の有無」や「過去の調査経験」、「直近3年分の申告書控え」をご用意ください。 また、ご自身で把握している「申告漏れや経費の計上ミスなどの懸念事項」を事前に包み隠さず共有いただくことで、より的確な守りの戦略を立てることが可能になります。

明らかに脱税の意思をお持ちの場合はお断りすることにしています。

・税務調査のスケジュールが合わない場合 ・査察及び料調による調査

基本的には、お断りすることはありません。 税務調査は、「初めてで何を準備すればよいかわからない」「帳簿が整理できていない」「過去の申告内容に不安がある」といった状況でご相談いただくケースが多いため、まずは現在の状況をお伺いし、対応可能な方法をご提案しています。 調査日が迫っている場合や、無申告・申告誤りがある場合でも、まずはお気軽にご相談ください。 ただし、事実と異なる説明や資料の作成など、法令に反する対応を前提としたご依頼については、お引き受けできません。

どのような 税務調査であっても最後まで責任を持って立ち合わせていただきます。

調査が既に終盤まで進んでいる場合は、対応が難しいこともあります。 それ以外の場合はお断りするケースは特にありません。

はい、状況によりお断りする場合がございます。例えば事前資料が著しく不足している、申告内容と実態の乖離が大きく適切な説明が困難な場合、調査直前で準備期間が確保できないケースなどです。まずは状況を伺い、対応可否や進め方をご提案いたします。

法人税、消費税、個人事業者の所得税、消費税の税務調査には対応しません。また、国税局の税務調査対応も難しいです。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 正しい情報をご提供いただけない等、お客様との信頼関係を保てないような場合には、お断りさせていただく事もございます。お客様にとって有利・不利な情報も共有させていただいた上で最善の方法をご相談させていただきます。

まずはご連絡ください。 次に面談をし資料の確認と調査の着地点・対策を検討します。 その後、調査担当税務署へ連絡をし調査当日に立会いとなります。

① 初回相談・状況確認 税務署からの連絡内容や調査対象期間、現在の申告状況などを確認し、想定される論点や必要な準備についてご説明します。 ② 資料の確認・事前準備 税務署から質問される可能性が高い事項を整理します。 ③ 税務署との事前対応 調査日程の調整や事前のやり取りについても、対応いたします。 ④ 税務調査当日の立会い 調査当日は税理士が立ち会い、税務署とのやり取りをサポートします。。 ⑤ 調査後の対応 指摘事項について、反論できる点があるかなどを検討し、今後の対応方針をご提案します。

1. 【事前準備】不安をゼロにするシミュレーション、帳簿の総チェック： 調査官が見るポイントを先回りして確認し、不備があれば事前に把握します。 リハーサル： 当日にどのような質問をされるか、どう回答すべきかを事前に練習します。 2. 【当日同行】あなたの代わりに調査官と対等に交渉横に座って全面サポート無理な要求をブロックします。 3. 【調査終了後】税金の負担を最小限に抑える交渉指摘内容の精査します。ペナルティ（加算税）が最小限で済むように落としどころを交渉し、修正手続きまで全て代行します。

まずは私と じっくり打ち合わせをしましょう。足りないものを洗い出して打ち合わせをしていきます。

早急に伺って、領収書や請求書など調査に必要な書類を預かります。事業内容や申告内容を伺いながら、ご不明点にお答えします。（土日、夜間など問いません。ご来所いただく事も可能です。） 税務代理権限証書（委任状）を税務署に提出して調査担当者に今後は本人でなく税理士に連絡するよう伝えます。 調査当日、同席いたします。 税務署等からの質問への回答のサポート、追加書類の対応をします。 当日以降、調査官と会う場合は立会います。 修正の場合、修正申告書の作成を行い、ご本人様の了解を得てから提出します。

初めての方でもご安心ください。事前に資料確認・想定問答の整理を行い、当日は立会い対応いたします。調査官への受け答えや指摘事項への対応もサポートし、調査後の修正申告や再発防止策まで一貫して対応いたします。

ご安心ください。 はじめにご契約をさせていただき、「税務代理権限証書」を税務署に提出することで、税理士は納税者に代わって専門的な見解を示し、調査官とのやり取りや交渉が可能になります。 実地調査はよほどのご事情のない限り、相続人様への聴き取りを断ることはできませんが、私が立ち会って強引な調査にはストップをかけさせていただきます。最初の聴き取りさえ済めば、後の調査対応はすべて私が代理で行います。 税務調査で何らかの財産の計上漏れが見つかった場合は修正申告の作成・提出のアドバイスも可能です。

はじめはして国税OB税理士の千葉です。まずは、この先、どんな流れで進んで行くのかを説明させていただき、先の見えない不安を解消していただくことに努めます。 ・調査開始前に「事前通知から調査終了まで」をケース別に説明させていただき、調査の大体のイメージをつかんでいただきます。 ・調査開始後は、調査立合・税務当局との連絡・交渉・修正申告書の作成等、全て当方で対応いたします。その状況を随時、説明・報告させていただき、お客様の意思確認をしながら進めてまいります。

調査官から聞かれたこに対して本人が答える必要があります。しかし税理士が横でサポートし税務調査で納税者が不利にならないようにすすめます。

税理士を窓口にするよう調査担当者に伝え、基本的には税理士を通じて回答します。 但し日常業務の流れや取引状況などご本人でないと回答できない質問もありますので、調査日と後日税務署等が直接ご本人とお話をしたいと伝えてきたときは対応していただく事になります。

可能な限り当方で対応いたしますが、事実関係の確認など一部はご本人様にご説明いただく場面がございます。事前に想定問答を整理し、受け答えのポイントも丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。基本的なやり取りや交渉は当方でサポートいたします。

相続税の実地調査の場合、どうしても相続人様に聴き取りを行う必要がある場合には、拒否できません。当初１日だけは、ご本人様にお答えいただく必要があります。以後のやり取りは全て丸投げしていただいて大丈夫です。

はじめまして国税OB税理士の千葉です。 お客様でなければ説明・回答できない事、分からない事などもございますので丸投げはできません。勿論、お客様が調査官と面接する時には当方も同席いたします。ほとんどの事は当方で対応できますが、全ては対応いたしかねるというご認識をお持ちいただければ幸いです。

調査官とのやり取りや説明、交渉はできる限り私が対応いたします。 ただし、事業の実態や取引の経緯など、ご本人しか分からない事実については、ご本人に回答をお願いする場面があります。 国税OBとして調査の進め方や着眼点を踏まえ、税務署の説明を分かりやすくお伝えするとともに、お客様の主張も税務署へ正確に伝えます。双方に誤解が生じないよう橋渡しを行い、円滑な調査となるようサポートいたします。

打合わせ時に発言のタイミングや回答の仕方などをシュミレーションしますが、ご本人が答えなければならない場面は出てくると思います。

ケースバイケースです。 一般的には調査時は同席していただきます。 内容によっては税理士対応のみで調査終了となるケースもございます。