自己紹介（事業内容・提供するサービス）はじめまして。Kinsho税理士事務所の金正と申します。 当事務所では、税務調査対応に特化したサービスを提供しております。税務署では一般調査・特別調査を、国税局では査察調査（いわゆるマルサ）を担当し、これまでに500件を超える税務調査に携わってまいりました。また、すべての案件を税理士本人が担当いたします。 個人事業主から中小企業まで幅広く対応しており、創業・設立期の事業者様にも安心してご利用いただけます。さらに、税務署調査の立会はもちろん、国税局調査時の立会も可能です。加えて、freee会計にも対応しているため、クラウド会計をご利用の事業者様もスムーズにサポートできます。 話しやすさ、相談しやすさを心掛けており、税務調査の現場を熟知した経験を活かして実務に基づいた的確なサポートを行います。お気軽にお問い合わせください。これまでの実績税務署では一般調査・特別調査を、国税局では査察調査（いわゆるマルサ）を担当し、これまでに500件を超える税務調査に携わってまいりました。アピールポイントすべての案件を税理士本人が担当いたします。 話しやすさ、相談しやすさを心掛けていますので、お気軽にお問い合わせください。
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Q税務調査をスポット依頼する場合、事前に共有が必要な情報を教えてくださいA税務調査のスポット依頼をスムーズに進めるため、事前に以下の情報をご共有ください。 まずは、調査の緊急度を判断する「着手前か着手後か」の状況と、「担当部署・担当者名・対象税目」を正確にお伝えください。あわせて「顧問税理士の有無」や「過去の調査経験」、「直近3年分の申告書控え」をご用意ください。 また、ご自身で把握している「申告漏れや経費の計上ミスなどの懸念事項」を事前に包み隠さず共有いただくことで、より的確な守りの戦略を立てることが可能になります。Q税務調査対応が難しい・断るケースはありますか？A査察事案は刑事罰を前提とした捜査であり、通常の任意調査とは性質が根本から異なります。すでに証拠が差し押さえられていることも多く、税理士が関与しても「国税局との交渉の余地」はほとんど残されていないのが実情です。 ただし、今後の調査の流れや法的な手続き、想定されるリスクなどについてのアドバイスを通じて、依頼者の不安を和らげる「相談業務」としての対応は可能な場合があります。Q税務調査は初めてで不安です。どんな流れでどんなサポートをしていただけるのでしょうかA初めての税務調査でも、税理士が全行程を伴走するためご安心ください。 まずは「事前の打ち合わせ」で申告内容の精査とシミュレーションを行い、当日の「調査立ち合い」では担当官とのやり取りを直接サポートします。実地調査後も、「税務署との細かなやり取り」や指摘事項に対する「まとめの交渉」を専門的な見地から代行し、不当な課税を防ぎながら妥当な落としどころを見極めます。Q調査官対応は丸投げできますか？本人が答える必要がある場面はありますか？A税務調査の対応をすべて税理士に丸投げすることはおすすめできません。 調査初日に行われる「事業概況の説明」などは、経営者自身の言葉で語る必要があるためです。現場の状況や経営理念を直接伝えることで、調査官の信頼を得やすくなり、その後の調査がスムーズに進むことも少なくありません。 実務的な確認は税理士のみで対応可能な場合がほとんどですが、個別の問題点については、必要に応じて経営者から直接回答いただく場面もあります。誠実な対話が調査官の納得を引き出し、結果として有利な着地点に繋がります。
