自己紹介（事業内容・提供するサービス）はじめまして。Kinsho税理士事務所の金正と申します。 当事務所は、国税で20年以上勤務し、500件を超える税務調査に携わった経験をもつ税理士が運営しており、会社設立・起業開業のサポートに力を入れております。税務調査の現場を熟知しているため、創業・設立期の企業様に対して実務に基づいた的確なアドバイスが可能です。 また、税理士資格に加えて社会保険労務士・AFP（ファイナンシャルプランナー）資格も保有しており、個人事業主から中小企業まで、税務・労務・財務の幅広い相談をワンストップでお受けしています。さらに、freee会計対応によるクラウド会計を用いた自計化支援にも対応しており、経営者の皆さまが数字に強くなれるよう支援いたします。 すべての案件を税理士本人が担当し、話しやすさ・相談しやすさを心掛けております。スポット対応も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。これまでの実績税務署では一般調査・特別調査を、国税局では査察調査（いわゆるマルサ）を担当し、これまでに500件を超える税務調査に携わってまいりました。アピールポイントすべての案件を税理士本人が担当いたします。 話しやすさ、相談しやすさを心掛けていますので、お気軽にお問い合わせください。
プロの特長freee会計対応可40代の税理士が対応可取扱業務スポット対応税務調査対応対応規模・形態個人事業主創業・設立期中小企業強い業種コンサルティング・士業IT・インターネット資格・経歴国税庁・国税局出身
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Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きは何がありますか？A法人成りには、主に4つの手続きが必要です。まず法人設立として定款認証や登記、税務署等への届出を行います。並行して個人の廃業届を提出し、車両や在庫などの資産を法人へ売買等で移転させ、各種契約の名義を変更します。また、法人は社会保険への加入が義務となるため、年金事務所で新規適用手続きを行います。従業員がいる場合は労働保険の成立手続きも必要になります。Q法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？A法人設立の法定費用は、会社形態で大きく異なります。合同会社なら約7万円、株式会社なら約18万円が最低ラインの目安です。Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？A役割で選ぶのが正解です。登記手続きの代行なら司法書士、飲食店などの許認可申請が必要なら行政書士、設立後の税務や経営相談まで含めるなら税理士が適しています。 特に税理士は、設立前から相談することで、資本金額の決定や節税対策もサポートしてくれます。事業開始後のパートナーも探しているなら税理士を窓口にするのが最も効率的です。Q個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。A一般的に、所得（売上から経費を引いた利益）が500万円〜800万円を超えたあたりが法人成りの目安です。 主な理由は、個人事業主の所得税率（最高45%）に対し、法人税率は約15%〜23%と一定で、高所得ほど法人の税負担が軽くなるためです。また、自分に給与を支払うことで、給与所得控除を適用できる点も大きなメリットです。Q合同会社と株式会社のどちらが良いか迷ってます。相談・アドバイスも可能ですか？Aどちらが良いかは「正解」があるわけではなく、ケースバイケースです。 将来的に上場や多額の資金調達、大手企業との取引を視野に入れるなら、社会的信頼の厚い株式会社が有利です。一方で、初期費用を抑え、柔軟な利益配分を行いたいなら合同会社が向いています。 最終的には、具体的な事業内容や経営者自身の考え方、出口戦略によって最適な選択は変わります。まずはご自身のビジョンを整理した上で、専門家へ詳細を相談することをお勧めします。Q相談依頼する前に、何の書類や情報があればスムーズですか？Aスムーズなご相談のため、事前に以下の2点をご準備いただければ幸いです。 まずは、個人事業の「過去3年分の確定申告書の控え一式」です。これまでの経営状況の推移を把握するために最も重要な資料となります。あわせて、パンフレットやウェブサイトなど、「事業内容が具体的にわかるもの」をご用意ください。 これらがあることで、貴社の現状に合わせたより的確なアドバイスが可能になります。お手元にある範囲で構いませんので、ご準備をお願いいたします。Q設立・開業後のサポートはありますか？顧問契約しないと対象外ですか？A設立・開業後のサポートは、顧問契約がなくてもスポットで対応可能ですのでご安心ください。 「相談だけしたい」「税務調査が入ったので立ち会ってほしい」といった具体的な困りごとに対し、必要なタイミングで必要な分だけ依頼いただけます。顧問契約は毎月のコストが発生しますが、スポット利用なら費用を最小限に抑えられます。まずはご自身の状況に合わせて、無理のない範囲でご依頼ください。
