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【起業と税理士】成功する税理士の選び方と気になる費用を徹底調査!

最終更新日: 2019年09月21日

「起業を検討しているが、起業する際に税理士は必要なのだろうか?」「起業時に税理士が何をしてくれるのか、どのように選べば失敗しないのか?」

起業する際の様々な手続きを進めるにあたって、税理士に依頼することを検討する方は多いものです。

この記事では起業するときに税理士に依頼するメリットから、あなたに合った税理士の選び方までを詳しく解説していきます。

起業家が税理士に依頼するメリット

起業家が税理士に依頼するメリット
起業家が税理士に依頼するメリット

起業時には多くの手続きが必要で、中には複雑な法律や高度な知識が必要なものが少なくありません。それらを自分ひとりでこなすには、多くの労力を割かなければなりません。

そんな時、税理士に相談・依頼することができれば、大幅に手間やコストを少なくすることが可能です。税理士の選び方の前に、まずは、起業するにあたって税理士に依頼するメリットを見ていきましょう。

1.起業に必要な融資の相談

起業する際に特に悩ましいのは「資金調達」です。税理士は資金調達の相談もできる頼れる存在です。特に融資は手続きの方法によって実行してもらえる確率が大きく上下します。資金調達が得意な税理士に相談することで、実行確率を最大限に引き上げましょう。

2.起業で利用可能な助成金や補助金の相談

税理士には、利用できる助成金や補助金についての相談をすることもできます。助成金や補助金を受けられる条件を正確に把握している税理士のサポートがあることで人材投資などの経営判断が有利に進められ、競合他社に差をつけるきっかけにもなります。

3.起業時からの資金管理や運用を依頼

税理士はお金の専門家なので、節税や投資などの資金管理・運用を長期的に依頼することもできます。早めに資金管理・運用を依頼しておくことで事業に専念でき、起業を成功させやすくなる環境作りができるのです。

4.報酬や給与などのシミュレーション

起業してまず決める必要があるのが、役員報酬です。役員報酬が高額になると所得税が高額に、会社の利益が高額になると法人税が高額になるので、専門家にちょうどいい「最適点」を見極めてもらうことが非常に重要です。

5.税理士経由で他士業に仕事を依頼できる

起業するための手続きの中には、登記の作成・官公署に提出する書類の作成など、それを専門とする税理士以外の他士業に依頼することでスムーズに進められる場合があります。

税理士は、司法書士や行政書士などとネットワークを持っていることが多いので、顧問税理士の紹介を通じて他士業に仕事を依頼することもできるのです。

成功する税理士の選び方・チェックリスト9項目

成功する税理士の選び方・チェックリスト9項目
成功する税理士の選び方・チェックリスト9項目

税理士に依頼すると多くのメリットが得られることを見てきました。しかし、「起業に強い税理士の選び方」を間違えてしまうとデメリットの方が大きくなってしまう場合もあります。

ここからは、税理士選びを成功させるために必須のチェックリスト9つを見ていきます!

1.経営相談に乗ってくれる

起業や経営について税理士に相談することで、心強いサポートをしてもらえることがあります。例えば現金を最大限残す方法、金融機関との付き合い方、現金を残す節税・残さない節税の使い分けなど。起業について親身になって支援してくれる税理士かどうかは、選び方の重要なポイントです。

2.資金調達が得意

税理士の中には資金調達が得意な人・そうでない人に明確な差があります。その理由は、税理士試験には「資金調達」という科目がなく、実務経験に大きく左右されるからです。

チェックするために見るべきポイントは、次の通りです。

・資金調達の経験、実績が豊富

・金融機関などで勤務経験がある

・「経営革新等支援機関」として認定されている

※経営革新等支援機関とは中小企業庁が認定する支援機関で、企業財務などの豊富な実務経験がある税理士が認定されています。

さらに見極めるために、税理士に「融資実行率はどれくらいですか?」と聞いてみましょう。通常は3割程度ですが、9割近い実行率を誇るベテラン税理士もいます。

3.節税の知識に詳しい

税理士は、節税のプロフェッショナルです。しかし中には、節税の経験が少ない・節税に消極的な税理士もいるため注意が必要です。

節税の知識に詳しいかどうかは、次のポイントから見極めます。

・節税に対する態度が積極的

・リスク説明を惜しまない

・節税の制度に詳しい

4.司法書士や行政書士と提携している

上でも少し触れましたが、税理士が他士業とネットワークを持っていると、起業に関する手続きがとても進めやすくなります。相談の段階から司法書士や行政書士と提携している税理士を選んでおくことで、新たに専門家を探す手間を省けるのです。

5.経理や会計の指導をしてくれる

起業したての頃は経理や会計についての知識は不足しているのが通常です。税理士に全てお任せすることもできますが、実際に問題が発生した際に税理士なしでは全く対処できなくなってしまうことも考えられます。

そこで、経理や会計について親身に指導してくれる税理士を選びましょう。専門家に指導してもらうことで、自計化が可能になり、事業の選択肢を広げる効果も期待できます。

6.税務調査に強い

税務調査の経験が豊富な税理士に立ち会ってもらうことで、税務調査はかなり有利に進めることができるようになります。

ただし法人税の税務調査は全体の3%程度しか実施されていないため、税務調査の経験が一切なく調査官の言いなりになる税理士も少なくありません。検討している税理士に経験があるかしっかり調べてから依頼しましょう。

・税理士としての実務経験が豊富

・元税務調査官

これらの条件を満たしていることが、税務調査に強い税理士を見定めるための目安です。

7.料金体系が明確である

料金体系が不明確だと、相手に合わせて料金を変えている可能性があります。初めは作業量による料金だったのに、利益が出始めてから売上高による料金に変更を迫られるリスクもあります。トラブルなく長期的に契約するため、必ず料金体系が明確な税理士を選ぶようにしましょう。

8.業界に関する知識が深い

税理士業界に関する知識が深いということは、ひとつの業務に使える選択肢が一般の税理士よりも多いということです。多くの選択肢から一番良いものを選べるので、より良い結果につながりやすくなります。

9.レスポンスが速い、相性がいい

事業が軌道に乗るまでの間は事業環境の変化が激しく、不安定な状態に置かれます。そんな時に重要なのが「レスポンスの速さ」。目まぐるしく情勢が変わる現代では、相談へのレスポンスが遅かったことで好機を逃してしまうことすらありえます。税理士にはアナログな考え方を持っている人が一定数いることを念頭に、レスポンスの早い税理士を選びましょう。

また、税理士との相性の良さも重要です。事業について理解を示してくれて、FacebookやLINE等あなたが取りたいコミュニケーションツールに対応してくれる人を選ぶのがポイントです。

起業するとき、税理士を依頼するといくらくらい?

起業するとき、税理士を依頼するといくらくらい?
起業するとき、税理士を依頼するといくらくらい?

実際に起業するときに税理士を雇うと、いくらになるのでしょうか?実は、自分で起業の手続きをした場合と比較すると、税理士に依頼する方が費用をずっと安く抑えられる場合も多くあります。

そもそも起業にいくら必要?

まずは税理士を雇うのではなく、自分で起業の手続きをした場合にいくら必要になるのか見ていきます。

<項目> <株式会社の設立> <合同会社の設立>
・定款印紙代 4万円 4万円
・定款認証手数料 5万円 なし
・謄本交付手数料 2000円 2000円
・登録免許税 資本金額の0.7%(最低額15万円) 資本金額の0.7%(最低額6万円)

「定款印紙代」とは、会社設立の際に作った定款を公証人役場で認証してもらう際にかかる印紙代です。

「定款認証手数料」とは、定款の認証時に印紙代とは別にかかる手数料で、株式会社を設立する場合のみ発生します。

「謄本交付手数料」は、登記簿謄本を交付するための手数料、「登録免許税」は会社の登記・登録に対する課税です。

登録免許税が最低額だとしても、株式会社設立には24万2000円、合同会社設立には10万2000円が費用として必要になります。

税理士に依頼すると変わる費用1:定款印紙代

税理士に依頼することで、定款印紙代を大きく抑えることができます。税理士は「電子認証」として、公証人役場ではなくデータ上で定款認証の手続きをすることができ、印紙代4万円をかけずに認証できます。

個人で電子認証をすることも可能ではありますが、事前の手続きや費用が必要になるため1度しか認証手続きをしない個人が行うメリットはほぼありません。それより4万円以下で税理士に依頼し、安く済ませる方がおすすめです。

税理士に依頼すると変わる費用2:手数料

税理士事務所によっては、依頼時に「会社設立後の顧問契約」を締結することで設立にかかる費用を格安にしてくれるサービスを実施しています。あらかじめこのサービスを利用しておけば、大幅にコストを下げることが可能です。

税理士に依頼すると変わる費用3:事業計画書作成・資金調達支援

出資や融資を得るための「事業計画書」の作成や、資金調達の支援など関連業務もまとめて税理士に依頼することができます。事業計画書作成の費用は5万円~、資金調達支援は成功報酬制になることが多いです。

事業計画書作成にお金のプロである税理士のサポートがあることで、特に「採算性」について説得力のある記述ができるようになります。費用は掛かりますが、長期的に出資をつのることができる効果的な事業計画書は、それをはるかに上回るメリットをもたらしてくれます。

顧問契約にすれば、手厚いサポートが受けられる!

顧問契約は、スポットで依頼する場合よりも確実に充実したサポートが受けられます。起業や経営では多くの税務関係の問題が日常的に発生するので、定期的に相談できる顧問契約が圧倒的にお得です。

顧問契約を結ぶ場合には、記帳代行を依頼する場合・しない場合に分けて相談してみましょう。記帳代行とは、帳簿作成業務を代行してもらうこと。膨大な量の記帳業務が本業に影響を及ぼしている場合などには、迷わず税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士との面談に向けて準備すること

税理士との面談に向けて準備すること
税理士との面談に向けて準備すること

税理士と面談する際には、いくつか書類などを準備する必要があります。面談する前にあらかじめ確認しておくことで、忙しい起業前・起業直後にスムーズに進めることができるようになります。

1.謄本・定款

登記簿謄本や定款など、会社の基本事項について確認する書類が必要です。

2.資産・資金状況がわかるもの

経理関係について確認するため、資産や資金状況がわかる残高証明書や通帳のコピーが必要です。そこまでフォーマルなものである必要はなく、大まかに資金情報がわかる書類であれば問題ありません。

3.依頼したい理由や業務内容

依頼する理由・税理士が行う業務内容についてはっきりと方針を決めておくことで、正確な見積もりができるようになります。

4.成功する税理士の選び方・チェックリスト9項目

税理士を選ぶ際には、先ほどご紹介したチェックリストを参考にしてみてください。面談中には、事前に調べただけでは分からない「相性」などを検討しましょう。

税理士に確認しましょう!

他にも必要なものがあることが多いですが、税理士から指定されることがほとんどです。面談の前に一度、必要なものについて直接税理士に確認しておくことをおすすめします。

税理士選びの失敗談3選

税理士選びの失敗談3選
税理士選びの失敗談3選

税理士選びで失敗してしまった人は、どうして失敗したのでしょうか。失敗談3つを通して、税理士選びではどんな失敗をすることが多いのか、どうすれば同じ失敗しない税理士選びができるのか見ていきましょう。

Case1.担当者の能力・経験不足

「事務所に対しての印象がよかったため安心して依頼したものの、担当が新人(または無資格の事務員)だったために知識が浅く、いい対応をしてもらえなかった」

責任重大な業務を依頼するので、まずは相談相手にしっかりと知識・経験があるかどうか確認するのが大切です。「何年ほど税理士をされているんですか?」など、直接的な確認でも問題ありません。

Case2.安さに惹かれたものの…

「安さに魅力を感じて契約したが、想定よりもサービスの質や量が悪く、結果的に損をした」

「そもそも税理士資格を持っていなかった」

契約する前には、必ずサービス内容について詳しく確認し、自分に必要なサービスが受けられるか慎重に検討しましょう。また、まれにですが相談した相手が税理士資格を持っていない場合もあります。相場と比べて異常なほど安い場合は、なぜこの値段なのか聞いてみることをおすすめします。

Case3.大手に任せるほどの業務がない

起業したてで規模がそれほど大きくない場合、大手事務所に頼む必要性は高くありません。というのも、売上げが多くない場合は、確定申告などの手続きが非常に簡単になり自分でも苦労することなくできてしまうのです。また、売上高の母数が少ないと節税効果もほとんど見込めません。

大手事務所は報酬が高くなる傾向があるので、この場合は費用対効果が低く、むしろマイナスになってしまうこともあるのです。

税理士探しの方法3選

税理士探しの方法3選
税理士探しの方法3選

ここまで、起業するとき税理士に依頼するメリット、失敗する場合等について見てきました。

それでは、実際に税理士を探す場合にはどんな方法があるのでしょうか?特に効果的な探し方を3つご紹介します。あなたに一番合った方法を使って、末くお付き合いできる税理士を効率的に探しましょう!

1.電話・インターネットで自分で探す

まず、電話やインターネットで探す方法があります。特にインターネットには数えきれないほどの税理士事務所のサイトがあり、自分で自由に選んで連絡を取ることができます。

ただし母数が多いため、自分に合った税理士を探せる保証はありません。ネット上の口コミは信頼できるものとできないものが混ざっているので、情報の選り分けが必要です。

2.知人からの紹介

信頼できる知人に紹介してもらう、という方法もあります。この方法なら自分で探す手間もかからず、実際に依頼した知人から「生の評判」を聞いたうえで依頼することができるので安心です。

一方で個人的な関係を持つと人間関係の問題が生まれます。紹介してもらった税理士が自分に合わなかったとき、紹介してくれた知人との関係が悪くなってしまうことを懸念して簡単には契約解除できなくなってしまう場合もあります。

3.税理士のマッチングサービスを利用

税理士のマッチングサービスを利用する方法もあります。その特徴は、優秀な検索機能です。カテゴリ別・地域別に検索できるので、実際に依頼した人の口コミを参考にしつつ、簡単に「自宅の近くで、起業や経営に強い税理士」を探すことができます。

マッチングサービスに登録している時点で、その税理士はインターネットに強くレスポンスが早い可能性が高いと想定できます。さらにサービス内での評価は収入に直結するため、サービスに登録している税理士は一般の税理士よりも誠実な対応をしやすくなるのです。

インターネットで探すよりも良い税理士に出会いやすく、知人の紹介のように個人的な事情が関係してくることもないため、マッチングサービスで探すのが最もおすすめできる方法です。

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税理士とのお付き合いは、そのときだけのものではなく、長期間に渡るものです。だからこそ、費用だけでなく、相性や対応の誠実さも、事前に十分に確認しておきたいですね。

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