福岡周辺に51人の

会社設立・起業開業に強い税理士がいます

福岡周辺に51人の会社設立・起業開業に強い税理士がいます

法人成りするときの手続きは、まずは会社の設立手続きを行うことになります。 資本金の払い込みや定款の作成などを行い、会社の登記手続きを行います。 自分で会社の設立をすることもできますが、司法書士などの専門家にご依頼されるとスムーズに設立することができます。

法人の設立登記が必要です。合わせて許可が必要な業種であれば許可の申請も法人に変更する必要があります。

法人成りに際しては、会社設立手続きの他、これまでの個人事業の引き継ぎ手続き、個人事業の廃業手続きなどがあります。 詳しくは、当事務所の法人成りページをご覧ください。

税務署に対しては、法人設立届出書や青色申告承認申請書を設立から2カ月以内に提出する必要があります。 従業員がいる場合は、給与支払い事務所等の開設届出書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出も行います。また、都道府県・市町村に対しても法人設立届出書の提出が求められます。

株式会社であれば30万円ほど、合同会社であれば10万円ほどで設立することが可能です。 株式会社の方が知名度も高く信用力があります。 一方、合同会社は知名度はありませんが、初期設立費用を低く抑えることができます。 両社で税務上のメリットに差はありませんので、コストや将来の事業展開を考えてご検討ください。

株式会社を設立する場合は実費で20万程必要です。合同会社の場合は実費で６万程です。設立代行料は一部自分で作業すれば最安１万円程度からあると思います。

株式会社の設立登記を自力でされる場合、27万円ほどの費用がかかります。 もちろん、資本金となる出資金は別です。 費用の内訳は次のとおりです。 　・定款に添付する収入印紙：４万円 　・定款の認証費用：５万円 　・定款の謄本の交付手数料：１部あたり２５０円 　・登記にかかる登録免許税（印紙代）：最低１５万円

会社設立の全てを完全代行出来るのは司法書士です。 会社設立は定款の認証と法人の設立登記が必要です。 税理士は会社が設立されてから税務手続きを行います。

当事務所において、起業する際の事務手続きは、士業同士が連携して行っております。 当事務所に任せて頂ければスムーズに手続きが行えると思います。

個人事業主として起業する場合には、税務署や県税事務所に届出が必要となりますので、当該届出は税理士が対応しています。 法人を設立する場合は、設立登記の手続が必要となりますので、司法書士に依頼しますが、税理士が提携している司法書士を紹介して頂けると思います。

クリニックは一般的に最初からある程度の所得が見込める業種と思いますので、最初から税理士をつけて税務的なアドバイスを聞きながら経営された方がいいと思います。

起業時から、税理士へ依頼された方が良いと思います。 ｸﾘﾆｯｸの経理は特殊で難しいため早いうちから税理士へ依頼されたほうが良いです。

開業する場合は、融資の準備、開業後の資金繰りなどを事前にシミュレーションしておくことが必要ですので、開業前から依頼することが大切だと思います。

開業時はいろいろな届出等の手続が多数あり、本業以外に大幅に時間をとられます。 開業時の貴重な時間を本業に集中させるためにも、開業時から税理士等の専門家を利用した方が良いかと思います。

売上だけで判断すべきではありません。法人にすると社会保険も必ず入らなければいけませんので、所得が1,000万円を超えるかどうかで判断されると良いと思います。

一般的な所得金額の目安は、個人事業の利益が800万円を超えたあたりで法人成りするとよいといわれています。 　もう1つは売上高で、過去の売上高が一定金額を超えてきたタイミングに合わせて法人成りすることで、消費税の納税負担を2年間先延ばしできる可能性があります。

売上が月100万円を超えていると年間の売上は1000万円を超えおります。2年前の売上が1000万円を超えて居る場合は消費税の課税業者となり、消費税の支払いが生じます。個人事業主から法人化した場合、資本金や一定期間の売上などの必要要件を満たしている場合は、約2年は消費税の免税業者となるメリットがあります。しかし、法人化するには法人設立費用が発生し、所得が発生しない場合でも住民税の均等割の支払いが生じるなどの一定の費用負担も発生します。法人化のメリットとデメリットを比較して検討した方が良いです。

平成３０年の大阪地裁の判例にて、個人事業主が自身が代表を務める法人に対して、業務委託を行い、当該費用を個人事業主の外注費として計上し、外注費を受け取った法人側では、役員報酬（個人事業主自身）する行為は、必要性のない経費として認められてません。 別法人に業務委託して、業務を行わせる必要性がなければ、個人事業主の外注費等の経費計上が否認されます。

売上高が1,000万円です。 なぜなら、過去の売上高が1,000万円を超えてきたタイミングに合わせて法人成りすることで、消費税の納税負担を2年間先延ばしできる可能性があるからです。

個人事業主が法人成りをすることにより、一定の要件を満たしている場合は、2年間は消費税の免税業者となるメリットがあります。消費税の支払いが発生するのは2年前の売上高が1,000万円超えている場合ですので、売上高1,000万円は一つの目安ではあります。しかし、法人化のメリットは売上高よりも、利益が一定金額以上になった場合に個人所得税の累進税率による税率増加が、法人税等の税率を超えた場合に、法人化により税額が少なくなるというメリットのほか、役員報酬やその他の経費計上にもメリットがあります。