仕訳データがあると良いでしょう。 現在の会計ソフトは、データ連携機能が充実していますので、csv形式の仕訳データがあれば効率的な引き継ぎが可能です。

税理士に何を求めるかによります。 確定申告などやるべきことはやってもらい、なるべく安く済ませたいのであれば、クラウド会計を積極的に使って料金を抑えている事務所が良いかと思います。または開業される業種に詳しい税理士事務所も説明の手間や、業種に慣れてないことから生じる間違いも少なく、おススメです。 反対に、創業期から売上や販路開拓等しっかり話をしながら二人三脚でやっていきたいとお考えであれば、多少料金はかかりますがコンサルに明るい税理士さんを勧めます。利益で考えれば結果的にこちらが得かもしれません。

利益&資金繰り→売上→経費の順番で確認しておいた方がよいでしょう。 一番大事なことは事業を営み続けることです。 原価率や費用割合の高い低いは商品やサービスごとに違いがありますが、結果としてその商品やサービスから利益が出ているのであれば全く問題ありませんし、仮に赤字でも減価償却費や資金の量によってまだまだ継続可能です。利益や資金繰りを確認して、まずはこの点を見定めることが大事だと思います。 その後で、赤字から脱却し黒字にしていくために、売上を伸ばす、または経費を低減する方策が無いか考えることです。

選択肢は3つです。 一つ目は日本政策金融公庫での融資です。創業者向けの融資や経営力教科資金など、起業される方向けの融資プランが多くございます。 二つ目は地場金融機関による融資です。銀行様によっては創業者向けの融資プランがあり、事業内容や創業者の信用によってはより低利での調達も可能です。 三つ目は地方自治体での制度融資です。 福岡市では創業資金や小口事業資金などを用意しており、金利や保証料を後押ししてくれています。

事業計画に現実味があることです。 しっかりとした需要予測に基づいて、供給可能な人員、資産、経費をキチンと見積もった上で、着実に運営できる計画となっていればご希望の融資を受けられる可能性は高いです。 また、個人の信用も大事です。自己資金をしっかり持っているか、自己資金をどうやって貯めたのかなど、自己資金の額もそうですが、その作る過程も問われます。