福岡県川崎町周辺に51人の
会社設立・起業開業に強い税理士がいます

法人成りに際しては、会社設立手続きの他、これまでの個人事業の引き継ぎ手続き、個人事業の廃業手続きなどがあります。 詳しくは、当事務所の法人成りページをご覧ください。

法人成りするときの手続きは、まずは会社の設立手続きを行うことになります。 資本金の払い込みや定款の作成などを行い、会社の登記手続きを行います。 自分で会社の設立をすることもできますが、司法書士などの専門家にご依頼されるとスムーズに設立することができます。

税務署に対しては、法人設立届出書や青色申告承認申請書を設立から2カ月以内に提出する必要があります。 従業員がいる場合は、給与支払い事務所等の開設届出書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出も行います。また、都道府県・市町村に対しても法人設立届出書の提出が求められます。

会社を設立後に納税地を管轄する税務署に「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを提出し、都道府県税事務所、市区町村役場に「法人設立届出書」を提出する必要があります。 また、個人事業を廃業する手続も必要になります。税務署や県税事務所に廃業した旨の届出が必要となります。

開業する場合は、融資の準備、開業後の資金繰りなどを事前にシミュレーションしておくことが必要ですので、開業前から依頼することが大切だと思います。

私が税理士という立場ですので、どうしても起業時からをおすすめします。会計や税務の知識がない方が自身でされる場合、知らないうちに損をしているケースが多々ございます。また、税理士は記帳がメインの仕事ではなく、会計や税務を通じて経営判断に影響を与えるようなアドバイスも可能です。 さらに、自身でされた経理処理はネット等の誤った情報で処理されていることが多く、その後税理士に依頼した場合に問題がたくさん見つかることがございます。