福岡県福岡市博多区博多駅前

西公認会計士・税理士事務所

事業者確認済

西公認会計士・税理士事務所について

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

福岡市博多区で30代の公認会計士・税理士が運営しております。『人との縁を大切に、共に歩んでいく』という理念のもと、主に以下の業務を提供しております。 1．法人の会計税務顧問 2．個人事業主の会計税務顧問 3．創業支援 4．公認会計士による法定監査（会社法、学校法人、社会福祉法人等）、任意監査 5．IPO支援 6．会計・税務コンサルティング

これまでの実績

＜税理士をお探しの方＞主に法人および個人事業主向けの税務顧問を提供しております。 ITツールを積極的に活用しているため全国対応可能ですが、特に福岡市内の事業者様からのお問い合わせが9割を占めております。これから創業される方、法人化を検討中の方、税理士変更をご検討中の方はぜひ一度お問い合わせ下さい。初回面談は無料です。＜公認会計士をお探しの方＞公認会計士としての監査業務や、IPO支援、会計コンサルティング等を提供しております。遠方でも対応可能です。会計や監査の専門家である公認会計士をお探しの方はぜひ一度お問い合わせ下さい。

アピールポイント

開業当初から弊事務所が最も大切にしているのは、『コミュニケーション』です。会計事務所が提供する商品は大部分が目に見えないサービスであるため、お客様との信頼関係が特に大切になります。そして、その信頼関係の構築のためには、日頃のコミュニケーションをしっかりと取ることが重要です。弊事務所の特徴は以下の通りです。 ◆お客様のご要望・状況に合わせたサービス設計 ◆積極的なITツールの活用 ◆新規設立、新規開業を手厚くサポート

基本情報

経験年数7年

従業員1人

営業時間

月 - 金

日, 土

10時〜17時

定休日

資格・免許

税理士 145078

西公認会計士・税理士事務所の写真と動画

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西公認会計士・税理士事務所のよくある質問への回答

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？

一番はCSV等で過去のデータまで出力した上で新規の顧問税理士の会計ソフトに取り込むことが望ましいです。前期1年分の会計データがあるだけでも、次の顧問税理士は業務をスムーズに行いやすくなります。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？

相性だと思います。ご予算もあると思いますので値段を重視するお気持ちもわかりますが、やはり格安には格安なりの理由がございます。仕事が雑であったり、提案が疎かになりがちです。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？

中小零細企業および個人事業主は特に資金繰りに注目する必要がございます。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？

預けている資料、電子申告関係の利用者識別番号、過去及び当期の会計データ、過去に税務署等に提出している届出関係等があればスムーズに変更できるかと思います。新規の顧問税理士を探している最中から意識しておくとより良いと思います。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

可能です。失念等により確定申告の期限に間に合わなくても、なるべく早い段階で自主的に申告することで、無申告加算税や延滞税といったペナルティを少なくできます。一日でも早く提出することが望ましいです。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

税額を多く支払っていた場合と、少なく支払っていた場合が考えられます。多く支払っていた場合には、罰則はなく法定期限から5年以内でしたら支払いすぎていた税金が返ってくる可能性がございます。少なく支払っていた場合には、延滞税がかかる他に、過少申告加算税等がかかる場合がございます。

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

有料で単発での相談を受け付けております。事前に確認させて頂いた上で、実際の面談の際に詳細なご説明とアドバイスを致します。 ※顧問税理士や確定申告のご依頼の相談（無料相談）とは別です。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

売上規模、業種、仕訳数、お客様の状況等を考慮の上、個別に見積りをさせて頂きます。また、ご依頼のタイミングが期限ギリギリなどの場合には、通常料金よりも割増価格でのご案内やお断りさせて頂く場合がございます。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

年の途中で会社を辞められてその後年内に就職をしていない場合には、月々の給料から所得税が天引きされているため、税金を払いすぎているケースがほとんどです。このときに確定申告をすれば、払いすぎている税金が返ってくるのですが、確定申告をしないと返って来ません。過去の分についても、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますので、過去に確定申告をしていない場合には早めにすることをおすすめ致します。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

事業で使用している部分と普段の生活で使用している部分の区切りを根拠をもって説明できることだと思います。

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

私が税理士という立場ですので、どうしても起業時からをおすすめします。会計や税務の知識がない方が自身でされる場合、知らないうちに損をしているケースが多々ございます。また、税理士は記帳がメインの仕事ではなく、会計や税務を通じて経営判断に影響を与えるようなアドバイスも可能です。さらに、自身でされた経理処理はネット等の誤った情報で処理されていることが多く、その後税理士に依頼した場合に問題がたくさん見つかることがございます。

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

ぜひ、顧問税理士またはお近くの税理士に法人化のシミュレーションを依頼してみて下さい。私自身税務コンサルティングに自信がございますので、ご依頼頂ければしっかりとシュミレーションさせて頂きます。

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2024年02月22日