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税理士と顧問契約するときに知っておくべきこと!契約書から解除まで

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最終更新日: 2019年08月23日

税理士は、事業を行っている人にとって、わかりにくい税金の手続きをサポートしてくれる強い味方です。

税理士への依頼方法は主にスポット依頼と顧問契約の2種類。

では、どんなときに税理士と顧問契約すべきなのか。顧問契約のメリットや、契約時の注意事項、契約書のひな形、契約費用相場や契約解除の際の注意点まで解説します。

「税理士の顧問契約」とは

顧問税理士に依頼できるのは毎月の帳簿入力、税に関するアドバイスなどです
顧問税理士に依頼できるのは毎月の帳簿入力、税に関するアドバイスなどです

税理士の顧問契約とは、どんなものなのでしょうか。スポット契約との違いも含めて説明します。

そもそも「税理士の顧問契約」とは

税理士の顧問契約とは、長期間に渡り、税理士に一定の業務を継続して依頼する契約のことです。

個人事業主や小規模の法人では、確定申告や決算申告など、年に1~数回、その書類作成のために税理士へ業務を単発で依頼することがあります。これがスポット契約です。

スポット契約は、その時期のみ、会社の会計の確認をしてもらいますが、顧問契約の場合、契約によって月1回など、定期的に会計の確認がしてもらえます。それにより、会社の財務状況の改善などのアドバイスや、融資の相談などにも対応してもらえます。

 税理士との顧問契約が必要になるタイミング

税理士と顧問契約を結ぶ場合、月々の顧問料が必要です。そのため、こまめに会計の確認をしてもらいたいと思っても、個人事業主や小規模事業者では、コスト負担で二の足を踏む方も多いでしょう。

では、どんなタイミングで、税理士との顧問契約を考えるとよいのでしょうか。

一つの目安としてあげられるのが、売上1,000万円を超えたときです。

売上1,000万円を超えた事業者は、消費税の課税事業者になります。消費税の計算方法はとても煩雑。日々の経理業務も難しくなります。正しい経理処理のためにも、税理士へ依頼するのがおすすめです。

また、課税所得が600万円を超えたタイミングも目安の一つ。課税所得が多くなると所得税も増加します。税理士がもっている節税知識を活用できるのは、大きなメリットです。

顧問契約した際の税理士の業務内容

確定申告や消費税の申告も依頼業務です
確定申告や消費税の申告も依頼業務です

税理士と顧問契約をした場合、どんな業務を依頼できるのでしょうか。

節税アドバイス、施策

実際の経理業務も大切ですが、税理士だからこそできる業務の一つが、節税に関するアドバイスです。

がんばって得た利益を、事業発展のために活用するには、個人事業主や法人にも節税対策が必要。そのために活用できる制度はさまざまですが、期間限定だったり、毎年条件が変わったりします。税についての知識がある税理士だからこそ、どんな制度が活用できるのか、そのためにどんなことをしておくべきか、アドバイスしてもらえます。

月々の記帳・経理業務

毎月、どれだけお金が入ってきて、どれだけお金が出ているのか、帳簿に記入する業務が記帳・経理業務です。業務範囲が広くなったり、事業規模が拡大していくと、専門の担当者が必要になるほど、煩雑な業務になります。

税理士と顧問契約しておけば、請求書や領収書を渡すだけで、経理業務が完了します。

確定申告業務代行

スポット契約でも依頼することが多い確定申告業務代行。日々記帳した内容を1年分まとめて決算書を作成し、それをもとに税金を計算、税務署などに書類を提出してもらう業務です。

税のプロである税理士に依頼すれば、申告書の作成だけでなく、提出など申告も代行してもらます。

経営アドバイス

会計の視点から経営アドバイスをしてくれる税理士もいます。税理士が作成する決算資料や会計資料は、会社の経営状態を判断する基準になる情報がたくさん入っています。それにより、財務状況を改善するためにどうすべきか、どんな部分に問題があるかなど、経営についてのアドバイスをしてもらえます。

税務書類の作成

税務書類とは、税務署に提出する申告書類のこと。決算書の作成や確定申告書の作成、法人税や消費税申告書の作成だけでなく、年末調整や、源泉徴収票等法定調書の作成も含まれます。

資金調達や融資の支援

銀行などから資金調達する場合の窓口になってくれるのも、顧問税理士です。国や行政が出している補助金や助成金の情報をいち早く教えてくれる税理士もいます。融資を受けるための事業計画書や、補助金や助成金の申請書の作成もサポートしてくれるので安心です。

給与計算

毎月の給与計算も税理士に依頼できます。給与計算には所得税や住民税などの計算が含まれます。出勤状況のデータを税理士に渡せば、給与計算が完了します。

 税理士と顧問契約するメリット・デメリット

節税対策のアドバイスは顧問契約の大きなメリットです
節税対策のアドバイスは顧問契約の大きなメリットです

顧問税理士に依頼できる業務は、確定申告など税金関係の書類作成だけではないことがおわかりいただけたでしょうか。しかし、これらの業務の中は、自分、または経理社員でもできるものもあります。税理士に顧問契約するメリットはどんな点なのでしょうか。

税理士と顧問契約するメリット

税理士と顧問契約するメリットには、以下のような点があげられます。

1.税務に関しての質問が可能
税理士は、税務に関しての相談ができる唯一の資格です。税金についての疑問があれば、すぐに答えてくれます。気軽に正確で詳細な情報を教えてもらえる相談相手がいるのは、経営者にとって心強いでしょう。

2.経営に集中することが可能
個人事業主や小規模事業者では、経理業務を代表者が行っていることも少なくありません。その業務を税理士に依頼できれば、経理作業に使っていた時間を、本業や経営に関する業務にあてることができます。

3.資金調達時に有利
金融機関から資金を調達する際、事業計画書が必要になる場合があります。税理士は、融資につながりやすい事業計画書をサポートしてくれます。また、日頃から金融機関とのやり取りが多い税理士は、銀行などとのパイプをもっており、紹介してくれることも。窓口に一緒に行って説明してくれる税理士もいます。銀行からの信用がアップし、融資審査に有利になります。

4.弁護士等の紹介
大きな問題が発生した際、法律の観点からサポートしてくれる弁護士は強い味方。でも、日頃からお世話になることはそう多くないのも弁護士です。いざというときに信頼できる弁護士を見つけるのは大変です。

税理士は、税金に関するさまざまな問題解決のために弁護士とのつながりをもっています。相談内容に応じた専門の弁護士の紹介もお願いできるでしょう。

5.確定申告に焦る必要がなくなる
日頃から準備しておいても、時間がかかるのが確定申告の申告書作成です。期限がある上に、誤った申告をしてしまえば、故意ではなくても追徴課税されることもあります。税理士に依頼しておけば、期日に間にあわないという心配もなく、正確な申告ができます。

6.節税効果が見込める
日本の税法では、課税所得が高ければ課税率が上がる仕組みになっています。納める税金を抑えるためには、課税所得を減らすことが重要です。課税所得、課税額が決まるまでには、さまざまな控除制度が用意されており、効果的に活用すれば、売上を減らさずに課税所得を減らすことができます。

けれど、どんな制度が利用できるのか、誰かが親切に教えてくれるわけではありません。制度の存在や条件などを知らなければ、払わなくてもいい税金を支払うことになってしまうのです。

税理士に日々の帳簿作成や確定申告書の作成を依頼すれば、効果的な控除制度の活用ができ、高い節税効果が見込めます。

税理士と顧問契約するデメリット

一方で顧問契約によってデメリットも発生します。受けるメリットとデメリットを十分に考えて、どのように契約するかを判断することが重要です。

1.顧問料が発生する
最も大きなデメリットといえるのが顧問料。顧問契約を結ぶと、毎月定額の顧問料が発生します。また、契約に入っていない業務を依頼する場合は、追加料金がかかる場合もあります。

2.税務知識が身につきにくくなる
日々の経営の中で節税を考えたり、正しい申告をするためには、経営者にもいくらかの税務知識が必要です。税理士に丸投げしてしまえば、税金について考えたり、調べたりせずに、効果的な節税や正しい税務処理が可能になります

しかし、税金についての知識を得る機会はなくなってしまいます。税務知識が身につきにくくなれば、いざお金の問題が発生したとき対応できない、ということもあります。

3.税理士とのやり取りで時間がかかる
顧問税理士とはいえ、ずっと会社にいてくれるわけではありません。月1回程度の訪問で、会社の方針や状況などを理解してもらうためには、雇う側にも準備が必要です。代表者の思いや経営方針などに共感してくれる税理士でなかった場合、説明や資料のやり取りだけで時間がかかってしまうことも。契約前に税理士との「相性」も考えてみましょう。

税理士との「顧問契約書」とは

顧問契約書の内容に疑問を持ったら、その場で確認しましょう
顧問契約書の内容に疑問を持ったら、その場で確認しましょう

税理士と顧問契約をする場合、顧問契約書を交わします。税理士との顧問契約書では、どんな点を確認しておくとよいのでしょうか。

税理士との「顧問契約書」とは

税理士と顧問契約を結ぶ際に交わす顧問契約書には、

・どんなサービスを提供するのか
・いくらでサービスを提供するのか
・支払いはどのように行うのか

などが記載されています。

また、業務を通じて、社員のマイナンバーなど個人情報が提供されるので、個人情報等の取り扱いに関する記載が設けられていることも多いです。経営情報等の機密保持については、税理士法の守秘義務があるため、記載がないこともあります。

顧問契約書は、税理士が独自のものを作成するか、税理士が所属している地域の税理士会で公表されているひな形をサンプルに作成するのが一般的です。

税理士の顧問契約書の内容をしっかりと確認する

顧問契約書が提示されたら、内容をしっかり確認しておきましょう。疑問点があれば、その場で話し合っておくことが重要です。

1.サービス内容
顧問契約内でどのようなサービスが受けられるのか、認識の違いがないようにします。

2.顧問料
金額、支払日、支払い方法を確認します。

3.顧問料以外に必要な費用
サービス内容によっては、書類の郵送料や訪問時の交通費、日当などが別途発生することもあります。記載がされていなければ、確認が必要です。記載があれば、具体的な事例を出して、基準などを明確にしておきましょう。

4.契約期間
1年契約なのか、複数年契約なのか、確認しておきましょう。また、契約期間が満了した際、自動更新になるのか、協議して更新するのかも確認しましょう。

5.解約
顧問契約を解除する場合、3カ月前に連絡をするなど、条件が記載されている場合があります。また、契約期間途中で解約する場合の条件や、その際の顧問料の支払いなど、具体的な記載があるかも見ておきましょう。

税理士の顧問契約書に「印紙」は必要なのか?

一般的に、業務委託契約書には、契約金額に応じた印紙を貼ることが決められています。では、税理士の顧問契約書に印紙は必要なのでしょうか。

印紙が必要かどうかは、契約書に記載されている業務内容で判断されます。印紙が必要なのは「仕事の完成」を契約とした「請負契約」の場合。税理士の顧問契約の場合、申告書の作成や帳簿作成などがこれにあたります。

税務相談や、作成書類の確認、会計指導などの業務のみだった場合は、成果物の作成が目的ではないので「委任契約」となり、印紙は不要です。

ちなみに、添付する印紙の金額は、契約書に記載されている契約金額と契約期間によって決まります。

【国税庁ホームページ】印紙税額の一覧表

印紙の費用は双方で折半するのが一般的です。

税理士と顧問契約したときの費用相場

税理士の顧問契約料は事業規模や売上高で決まります
税理士の顧問契約料は事業規模や売上高で決まります

税理士との顧問契約を考えた際、一番気になるのは顧問契約の費用相場ではないでしょうか。契約料はサービス内容や会社規模によって異なります。一般的な相場をご紹介します。

税理士と顧問契約した際の費用相場

税理士と顧問契約した際の費用相場は、個人事業主か法人か、年間売上はどのくらいかによって異なります。一般的に、記帳代行を依頼する場合の月額は以下の通りです。

  • 月額顧問料

<個人事業主の場合>

年間売上 月額顧問料
1,000万円未満 2万円/月~
1,000万円~
3,000万円未満
3万円/月~
3,000万円~
5,000万円未満
3万5,000円/月~
5,000万円~
1億円未満
4万5,000円/月~
1億円以上 仕訳数等によって変動

<法人の場合>

年間売上 月額顧問料
1,000万円未満 3万円/月~
1,000万円~
3,000万円未満
3万5,000円/月~
3,000万円~
5,000万円未満
4万円/月~
5,000万円~
1億円未満
5万円/月~
1億円~5億円未満 7万円/月~
5億円以上 仕訳数等によって変動

・決算書作成や確定申告書作成、消費税申告など(年に1度の業務)
月額顧問料の4~6カ月

・年末調整
従業員10名まで2万円 (+1人ごとに1,000円)

その他に必要となる費用相場

顧問契約でも、契約書にサービスとして記載していないものは、単発での相談、依頼となります。契約以外に、税理士に年末調整、記帳代行などを依頼する場合の相場はどのくらいでしょうか。

記帳代行や年末調整は、仕分け数や従業員数で異なります。また、相談については、各税理士が規定している税理士相談の時間単価が適用されます。

業務内容 費用相場
相談、アドバイスなど 訪問1回につき
5,000~10,000円
給与計算 1,000円/人
年末調整 従業員10人まで
基本料金2万円
記帳代行料 5,000~3万円/月

税理士との顧問契約を解除する場合

顧問税理士との関係にストレスを感じたら、契約解除を考えてみては?
顧問税理士との関係にストレスを感じたら、契約解除を考えてみては?

一旦顧問契約を結んだけれど、さまざまな理由で税理士との顧問契約を解除したい場合もあります。できるだけスムーズに契約解除するために、どんなことに気をつけるとよいのでしょうか。

顧問税理士との契約を解除するケースとは

顧問税理士と契約を解除するケースでよくあるのは

・思っていたサービスをしてくれない
・対応が遅い
・相性が合わない
・節税を期待したのに効果が感じられない
・活用できる特例や控除を教えてくれない
・最新の税務知識がない
・事業を拡大するため業務量を増やしたい、サービス内容を変えたい

などです。

いずれも、言い出しにくい理由かもしれませんが、問題を抱えたまま契約を続けるのは双方にとってストレス。問題を感じたら、できるだけ早めに対応するようにしましょう。

税理士との契約内容を契約書で確認しよう

税理士に不満があったとしても、これまでお世話になった関係です。顧問契約を解除されたと問題にならないよう、契約内容を確認、記載内容にそって解約手続きをすすめることが重要です。

顧問契約書には契約期間と、契約期間終了時の更新について記載があるはずです。どのくらい前に契約解除を申し出るべきなのか確認して、突然の契約解除にならないようにしましょう。契約期間満了以外に解除する場合、違約金が設けられている場合もあります。注意しましょう。

解除の申し出は、口頭と文書の両方で行います。口頭だけで解除を伝えた場合「いつ契約解除を申し出たのか」が不明瞭となり、トラブルに発展する可能性があります。

文書には
・解除を申し出た日付
・解除申し出の相手の氏名
・顧問料引き落とし最終日
・契約解除日
・契約期間内に行ってもらう業務内容
・これまでに作成した書類やデータの引き継ぎ日
などが記載されていると、相手方も今後どのように対応するかが明確になります。

まずは口頭で解除を申し出て、その後に行う業務内容や期限などについて打ち合わせた後、文書で送付するとスムーズです。

文書を郵送する場合は、普通郵便ではなく特定記録郵便簡易書留など、受け取った人と受け取った日の記録が残るものを使いましょう。解除申し出をいつ頃、誰に行ったのかの証拠になります。

税理士の引き継ぎのために重要書類を受け取ろう

顧問税理士の手元には会社の経理に関する重要な書類を預けていることがほとんどです。依頼する業務が完了したら、全ての書類を確実に返却してもらいましょう。

<想定される書類>
・請求書

・領収書
・総勘定元帳
・提出した申告書
・税務署への届出書類
・e-taxのパスワード
・入力が完了しているデータ(CSV形式やExcel形式、会計ソフトのデータ形式など)
・その他税務調査に必要な書類

どんなデータや資料があるのか、また、契約期間内に終えた業務の進捗状況については、文書化してもらうと確認が容易です。

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