【2024】税理士の顧問料の相場はいくら？報酬に差が出る理由や選び方も解説

税理士は、税務申告手続きや税務関連書類の作成だけではなく、経理業務や経営サポートなども行なってくれます。当然、税理士との契約には顧問料が発生するため、費用相場や予算などを考慮し、依頼先を決定すると良いでしょう。加えて、顧問料とサービス内容のバランスを見定めることも大切です。

本記事では、税理士の顧問料について、相場や月額料金ごとのサービス内容などを詳しく解説していきます。

• 税理士顧問料の相場
• 顧問料以外のオプション費用相場
• 事業規模別の税理士の選び方
• 顧問料が変動する理由
• 顧問料を抑える方法

この記事を監修した税理士

税理士顧問料の相場(法人・個人)

税理士と顧問契約を結ぶと、毎月「顧問料」が発生します。依頼する業務量や年間売上などによって顧問料は大きく変わりますが、おおまかな月額相場は以下の通りです。

なお、決算申告もしくは確定申告業務を依頼する場合、顧問料とは別で費用が発生するケースも多く、月額顧問料の4か月～6か月分相当が目安となります。

さらに詳しい内容を以下で見ていきましょう。

法人の税理士顧問料の相場

法人の場合、売上規模が大きいほど、経理・税務業務が増加し複雑になるため、顧問料も高くなると言えます。

定期的なチェックおよび相談のほかに、記帳代行や決算申告業務を依頼する場合、オプションとして別途費用が必要なケースがほとんどです。

個人事業主の税理士顧問料の相場

個人事業主の場合、一般的には法人よりも売上や取引件数の規模が小さく、税務内容もシンプルなため、顧問料も比較的安くなっています。

ただし、個人事業主でも売上規模や依頼する業務内容に応じて顧問料は上がっていきます。

個人事業主のほうが法人よりも比較的業務量が少ないため、税理士に支払う顧問料相場も低くなります。また、月額顧問料は発生せず、年1回にまとめて顧問料を支払うケースもあります。

税理士の顧問料以外に必要なオプション費用の相場

税理士との顧問契約は、継続して経理関連の指導や経営の助言、各種チェックなどをしてもらうために結ぶものであり、その業務対価が税理士の顧問料になります。

しかし、定期的な打ち合わせ以外の記帳代行や決算・確定申告の依頼は、基本顧問料とは別料金となるケースがほとんどです。

以下では、顧問税理士に依頼する基本業務以外の「オプション費用相場」をまとめています。

事業規模別の税理士の選び方と顧問料による業務の差

税理士の顧問料は一般的に「会社(個人)の売上規模」と「打ち合わせの頻度」によって決まります。つまり、税理士の業務量が増えるほど、顧問料は高くなるということです。

税理士によって顧問契約のスタンスが異なるので、自社または個人に合った税理士を探すことが重要です。

顧問料を安く設定して最低限のサービスを提供する税理士もいれば、税務コンサルティングなども含めた手厚いサービスを前提として、高めの顧問料に設定している税理士もいます。

税理士選びに迷ったら、現在の売上規模やこれからの事業方針に合わせて選ぶと良いでしょう。

事業規模の小さい会社：最低限のサービスで顧問料が安い税理士

事業規模の小さい会社は、顧問料の安い税理士がおすすめです。たとえば、創業したばかりの会社や、年商が1,000万円未満の会社などが該当します。

顧問料の安い税理士が行なってくれる具体的な基本業務は以下の通りです。

税金計算のみをして、申告手続きを行なうという業務内容が一般的です。また、訪問回数も比較的少なく、日頃の税務相談や経営相談などを請け負ってくれることもほとんどありません。

とは言え、前述にあった「オプション」を入れることで、依頼できる業務の幅は広げられます。依頼内容を追加したいという場合は検討してみましょう。

ただし、顧問料が安いというメリットは薄くなってしまいますので注意してください。

事業規模が小さいと、税理士に依頼する業務がそれほど発生しないため、相場より安めの顧問料で契約しコストをおさえることが可能です。

ただし、会社設立時は法人設立届をはじめ、複雑な手続きが多く発生します。これらの業務を税理士に依頼することも可能です。その場合は、後にコストを回収できるよう、創業から数年は安価な顧問料で設定しつつ、会社が成長したら顧問料が上がるシステムをとるケースがみられます。

事業の拡大を目指す会社：サービスが幅広く顧問料が高めな税理士

事業の拡大を目指す会社は、よりサービスの充実した、顧問料の高い税理士がおすすめです。

顧問料の高い税理士が行なってくれる具体的な基本業務は以下の通りです。

顧問料の安い税理士と比べ、依頼できる業務内容やサポートが非常に充実しています。また、会社の内部事情に深く踏み込んだアドバイスもしてくれるため、経営者の強い味方となってくれるでしょう。

中には、前述の「オプション」も全て包括したプランを組んで、サービスを展開している税理士もいます。

事業拡大を目指すにあたって、経理関係の疑問や悩みが発生する場面が非常に多くなります。顧問税理士が相談相手・パートナーのような存在であれば、サポートの依頼を受けてもらえるため、安心して事業拡大を進められます。

税理士の顧問料が変動する理由

税理士の顧問料が変動する主な理由は以下の3つです。

税理士の顧問料は、常時一定の金額ではなく「会社の状況」や「税理士との密度」によって変わっていきます。

つまり、依頼した当初は比較的安い顧問料であったとしても、徐々に高くなるというケースはよくあるということです。以下で詳しい内容を見ていきましょう。

会社の売上

会社の売上増加によって、税理士の顧問料は変動します。

これは、顧問料の変動で一番多い事象であり、理由としては「税理士の作業量増加」が挙げられます。

当然、売上規模が大きくなると、取引先や各種書類も必然的に増えていきます。すると、経理や税務関連の業務にも影響が出て、税理士がチェックしなければいけない項目が増えるという一連の流れになります。

税理士側も依頼業務を仕事として請け負っているため、内容と報酬のバランスを取るために顧問料を上げる必要があると言えるでしょう。

従業員数

従業員数の増加によって顧問料が変動します。

これは、従業員の「給与計算」や年に一回行われる「年末調整」が関係しており、税理士の業務量が必然的に増加します。

従業員が少ないうちはあまり影響しませんが、事業拡大にともない人手を増やす場合もあります。そういった場合は、従業員数に応じた給与計算および明細書の作成、年末調整の計算などが必要となるため、従来の顧問料では対応しきれなくなってしまいます。

とは言え、従業員の給与計算や年末調整を税理士に依頼しないという考え方もありますので、コスト面をどのように捉えるかという点も重要になるでしょう。

面談頻度

税理士との面談、つまり月次チェックや年次チェック、日々の相談頻度によって顧問料が変動します。

一般的には、月に一回や四半期に一回などの面談が多いとされていますが、さらに密に税理士と打ち合わせをしたいという場合もあるでしょう。そのような場合、税理士によって異なるものの、稼働時間が増加するためその分の顧問料値上げが発生するケースもあります。

面談を頻繁に行うことで、経理問題や資金繰りの相談が逐一可能になり、経営面でプラスに働くこともあります。

現状を精査し、面談頻度をどのように設定するか、事前に考えておくと良いでしょう。

税理士の顧問契約とスポット契約の違い

自社に、税理士の継続的な顧問契約が必要なのかどうか、迷っている方も少なくないでしょう。

結論、税務や資金繰りについて、経営に深く踏み込んだ助言をしてもらいたいという場合は、税理士との顧問契約を結ぶべきです。

顧問契約を結んだ税理士は、会社の財務状況を詳しく把握したうえで、都度適切なアドバイスをしてくれます。また、基本的には同じ税理士が継続して担当するため、信頼関係も構築されていくと言えるでしょう。

スポット契約の場合、顧問契約を結んでいる税理士と比べて、会社の情報を細かく把握していないため、一般的な意見に留まることがほとんどです。

とは言え、最低限の経理業務や税務申告業務を依頼できれば十分という場合は、スポット契約でも問題ないと言えるでしょう。

自社に適しているのが「顧問契約」と「スポット契約」のどちらであるか、事前にしっかりと考える必要があります。

【契約形態の比較表】

関連記事：決算申告のみを税理士に依頼する費用相場は？顧問契約を結ぶ場合との比較も

税理士の顧問料を抑える方法

税理士の顧問料を抑える方法は以下の4つです。

経営状況により「税理士の顧問料をなるべく安く済ませたい」という意見も非常に多く存在します。初めて税理士へ依頼する方や、現状の顧問料が高いと感じている方はぜひ参考にしてみてください。

記帳業務を自社で行なう

記帳業務を自社で行うことで税理士の顧問料を抑えられます。

記帳業務というのは、日々の収支を会計ソフトまたは帳簿に記録していく経理業務の一つです。

一般的には、税理士に記帳業務を依頼するパターンと自社の経理担当が行なうパターンのどちらかであり、契約時に税理士と相談して選択することが可能です。

税理士に依頼するパターンであると、その分の費用が上乗せされる形となりますので、顧問料を極力抑えたいという場合は、記帳業務を自社で行うことをおすすめします。

面談の頻度を減らす

税理士との面談頻度を減らすことで顧問料を抑えられます。

前述にもありましたが、面談に回数が設定されている場合もあり、頻度が高いほど顧問料も高くなる可能性があります。

顧問料が比較的高く見積もられていたり、現状の顧問料が高いと感じたりする場合は、税理士との面談頻度が影響していないかを確認しましょう。もし、相談料といった形で、基本顧問料から加算されている場合は、契約内容の見直しをおすすめします。

面談をオンラインにする

面談をオンライン形式にすると、顧問料が抑えられる可能性があります。

理由としては「税理士が直接依頼主のところへ出向く」というコストが削減されるという点が挙げられます。

対面の面談は、税理士の交通費や移動時間がかかるため、事前に顧問料として含まれているケースがあります。現状、対面で面談を行なっている方は、面談をオンライン形式にすることで顧問料を抑えられるか、一度税理士に相談してみましょう。

なお、税理士によって面談の方式はさまざまであり、そもそもオンライン面談を受け付けていない税理士もいることに注意しておきましょう。

複数の税理士から見積もりを取る

複数の税理士および税理士法人から「見積もり」を取ることで顧問料を抑えられます。この方法は非常に有効であり、かつ現実的であると言えます。

複数の税理士から見積もりを取るメリットとして、顧問料の相場感がわかることや、評判の比較などから自社との相性のいい税理士を見つけられることが挙げられます。

税理士は依頼主の事業内容やコミュニケーションの取り方などの面から、「この人なら誰にでもおすすめできる」と一概に言えることが少ないため、このような比較は特に重要です。

ミツモアでは最大5名の税理士から簡単に見積もりが取れます。初めての方でもすぐに利用できるので、自社にあった税理士を比較して決めたい方におすすめです。

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税理士と顧問契約を結ぶメリットと注意点

顧問税理士に依頼する業務の中には、経営者自身または経理担当の従業員でも出来るものもあるでしょう。顧問税理士に依頼するメリットとデメリットを十分に考えて、どのように契約するかの判断が重要です。

顧問契約のメリット

顧問税理士と契約することには以下のようなメリットがあります。

会計や税務に関する業務を顧問税理士に任せることで、経営者や社員の負担を減らし本業に集中できると言えます。また、プロにお願いするため、自社でやるよりも間違いが起きる可能性は限りなく低くなります。

会社の健全な経営のために欠かせない「資金繰り」についてもサポートが期待できます。資金調達や適切な節税のアドバイスをもらうことができ、経営者の悩みに寄り添ってくれるでしょう。

もしも、税務調査の対象となった場合でも、顧問税理士がいれば税務署への対応を任せられるので非常に安心です。

顧問契約を結ぶときの注意点

税理士との顧問契約を結ぶ前に、注意しておきたいポイントを3つ紹介します。

当然ですが、顧問契約を結ぶと一定期間は毎月の顧問料が発生します。本業に集中できることで事業拡大スピードが上がる、アドバイスを受けて資金繰りを改善できるなど、長期的なメリットが多い一方で、目下のコストが増加することは認識しておきましょう。

また、顧問税理士をつける場合であっても、社内の従業員も一定の税務知識を持っておいた方が良いでしょう。税理士によって資金繰りや節税に関する意見が異なることもあるので、最低限の知識を持っておいたほうがさまざまな判断がしやすいと言えます。

顧問税理士との打ち合わせの頻度や回数は基本的に契約で定められており、税務相談ができるタイミングには一定の制約があります。いつでも好きな時に好きなだけ相談ができるというわけではないので注意しておきましょう。

顧問税理士の探し方

顧問税理士を探すときの主な方法を紹介していきます。

それぞれの方法を以下で詳しく見ていきましょう。

インターネットで検索して探す

インターネットで検索し、税理士のホームページを見つけて依頼先を探す方法です。

税理士事務所や税理士法人の多くはホームページを設けており、得意分野や報酬の目安、これまでの実績などを掲載しています。いくつか候補となる税理士を探し、比較検討しましょう。

税理士紹介サイトで探す

インターネットを使う方法には、税理士が登録している「紹介サイト」で探す手もあります。

希望の条件をもとに検索したり、紹介サイトに候補を選定してもらったりする形式なので、効率的に税理士を探すことができるでしょう。

ミツモアなら、税理士紹介サイトを初めて利用する方でも、簡単かつスピーディーに見積もりが取ることが可能です。

見積もりに関して、面倒なコストはなるべくかけたくないという方でも、簡単3ステップで理想の税理士が見つかりますよ。

知り合いの税理士に依頼する

税理士の知り合いがいるのであれば、その方に依頼するのも良いでしょう。

すでにお互いをよく知っている間柄なので、込み入った相談も比較的しやすいと言えます。

ただし、プライベートの関係とビジネスの関係は別物。仲が良いゆえに条件面のすり合わせがしづらいという点も把握しておきましょう。

知人に税理士を紹介してもらう

知人に税理士の知り合いがいる場合、もしくは知人がすでに顧問契約を結んでいる場合は、その税理士を紹介してもらうという方法もあります。

知人の目を通しているので、悪い評判の税理士にあたってしまうというリスクが比較的少ないと言えます。また、その税理士の強みや人柄などについての情報が事前に得られますので、検討材料にすると良いでしょう。

一方で、条件面が合わなかった場合や、やり取りをしてみて相性が悪いと感じた場合に、知人経由で断りづらいといった点はデメリットとなるでしょう。

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自社に合った顧問税理士を選ぶポイント

いくつかの候補から、実際に契約する税理士を選ぶにあたって、どのようなポイントを決め手にするべきかという点について解説していきます。

相性がよくて話しやすいか

たとえ、知識や経験が豊富な税理士であっても、自身との相性が悪かったり偉そうな態度をとられたりすれば、気軽に相談することは難しいと言えるでしょう。そのような税理士であると、わざわざ顧問料を払ってまで顧問契約を結ぶ意味がありません。相性が良く、話しやすい人柄の税理士を選ぶと良いでしょう。

また、相性の良さや話しやすさは、実際に話してみることでわかります。電話やメールによる相談だけではなく、対面やWEB会議などで顔を合わせて話すことをおすすめします。

レスポンスの速度にストレスを感じないか

経営者や経理担当者の税務・経営に関する疑問に答えるのも顧問税理士の仕事です。こちらが質問しても返事がすぐに返ってこなければ、業務に支障をきたしてしまうこともあります。実際に、顧問税理士を変える理由のひとつとして「レスポンスの悪さ」が挙げられることも多々あります。

契約前の問い合わせで、返答スピードにストレスを感じないかどうか、意識してみると良いでしょう。

ちなみに、メールや電話以外で、チャットアプリなど複数の連絡方法でスムーズな連絡を実現している税理士もいます。

適切に節税のアドバイスを行なってくれるか

なるべく納税額が最小限で済むように、適切な節税アドバイスをしてくれる税理士かどうかも判断材料の一つです。

税理士の本業はあくまで、税務代理・税務書類の作成・税務相談であるため、節税に対するスタンスには差があります。初回の相談時に、節税について提案してくれる税理士かどうかを確認することが重要です。
決算前にどのくらいしっかりとした対策を行なうかによって、決算後の納税額は大きく異なります。良い税理士であれば、決算前から中長期的な視点で最も会社に残るお金が多い節税対策を提案することが可能です。節税に消極的な税理士の場合、決算対策や事前の打ち合わせを経ず帳簿のみをもとに決算書を作成してしまうことがあります。
ただし、税理士本人が「節税に強い」と言っていても、担当する業種に詳しくなければ適切な節税提案ができないケースもあります。自社と同じ業種の担当経験が豊富で、節税対策を具体的に説明できる税理士を選びましょう。
顧問税理士の選び方について、さらに詳しく知りたいという方は、以下の記事も参考にしてみてください。

税理士の顧問料とサービス内容が合わないと感じるときの対処法

税理士の顧問料に対して、サービスの内容が不十分だと感じる場合の対処は主に以下の2つです。

税理士の顧問料相場を考慮したうえで、自社にとって無理のない範囲の契約内容になるよう調整する必要があります。

顧問料について税理士と交渉する

顧問料に不満があれば、まずは契約している税理士と交渉してみましょう。多くの税理士は、顧問料に関する交渉を受け付けています。

前述の通り、顧問税理士に支払う費用は、会社の年商や依頼する業務内容によって変わります。すなわち、顧問料は常に一定というわけではなく、状況に合わせて変更が起こり得るということです。とは言え、会社側にも顧問料の交渉を持ちかける権利は存在します。

ただし、売上の変動や経済的な理由ではなく、顧客側の「割に合わない」という主観的な理由では、顧問料の交渉は難しいと考えられます。そのため、顧問料の値下げを交渉する際は根拠のある理由が必要不可欠となります。

税理士の変更を検討する

顧問料に対して、業務内容が明らかに合っていない場合や、税理士との相性が悪い場合は、思い切って顧問税理士の変更を検討するのも1つの手段です。

たとえ、業務量と顧問料のバランスが適切であったとしても、税理士との相性が良くない場合は不満を感じやすくなります。信頼関係が築けないと、財務状況についての踏み込んだ相談もしづらくなります。そのため、その税理士と顧問契約を結んでいることのメリットが最大限発揮できないと言えるでしょう。

不満を抱えたまま顧問料を払い続けるのは、理想的な状態とは言えません。

監修税理士のコメント

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