岐阜県の顧問税理士を探す

できるだけ過去に遡って（最低でも7年）仕訳と総勘定元帳・減価償却の明細をデジタルデータとプリントアウトして頂きます。 その他、申告業務だけでなく財務コンサル等をしている場合はその関係データとして、製品別売上高とか顧客先売上高集計など、コンサル内容に応じたデジタルデータが必要となります。 当然、申告書と決算書や科目内訳書は頂いている前提です。

市販の会計システムであれば、自身のPCにデータがあるため、バックアップデータを新たな顧問税理士に渡すだけで問題はないと思います。 ＴＫＣシステムの場合は、ＴＫＣのデータセンター内にデータがあるため、引き継ぐための手続きが必要となります。

貴方が素朴な質問をして、それにどれだけ貴方が納得できる説明を真摯に答えてくれるか？ しかし、その返答が正しいのか？最適なのか？など、恐らく貴方には分かりません。 相手は一応プロです。納得させられたのかもしれません。ですから、貴方もそれ相応の勉強する必要があります。 税理士業界全体が間違っている場合すらよくあります。例えば経営者が望むのは決算書・申告書の作成と共に経営アドバイスです。 しかし、多くの税理士は、税務署等に提出する目的の書類作成に追われ、それが経営に役立つものになっていません。

顧問税理士との相性がもっとも大事だと思います。 税務申告書の作成だけでなく、その前提となる経理体制、経営に関して、相談しやすいことが重要です。

今月の利益額、累計利益、この調子で推移すると決算の見込み額、見込み税額…ですが、これらは月次決算が月次決算としてしっかり処理されている前提でしか算出できません。 多くの月次訪問では、そのレベルに達していません。その原因は、会社側の処理体制や税理士の指導力量の双方に課題があります。 多くの会社で月次決算が正しく行われていません。毎月棚卸をしていないとか、変動損益が作成されていない、締め日が統一されていない等、いくつも課題があります。 それらが適切に処理されていれば、冒頭の確認が有益です。

顧問税理士との間で決められた範疇の業務をしっかりと仕上げていただきたいと思います。 例えば、「現金出納帳と現金実査額」「預金出納帳と通帳残高」が一致していること、請求書、領収書の整理など・・・ 月次訪問時に、決められた業務が完了していないと、その先に行うべき相談業務などの時間がなくなってしまいます。

前任の税理士から会計データを貰えないなどのトラブルを経験します。 新任の税理士と数か月の関与契約が重複することを厭わず、移行期間を数か月もって、つまりオーバーラップして引き継ぐことです。

現在の税理士では本当に受け入れられない業務（価格）なのかを再度検討してください。 顧問税理士に相談することで、変更しなくても希望に応えてもらえる可能性は十分あります。