兵庫県の顧問税理士を探す

各会計システムで引継ぎ方法が異なります。 弥生会計のような高シェアの製品からだと、だいたいどのソフトにも簡単に引き継ぐことが出来ます。 低シェアのソフトでも、Excel形式で試算表をダウンロードすることが出来れば、少しの加工で引継ぎ可能です。 新しい税理士に聞いてみてください。

もしTKCの税理士から引き継ぐのであればデータ移管の申請ができます。 他のシステムからは、残高を引き継ぐ事になります。

仕訳帳・仕訳データとともに過去２期分の申告書控・源泉徴収簿・総勘定元帳があればスムーズに引き継ぎ可能です。

①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ この2種類の形式で旧税理士からデータの提供を受けるとよいと思います。 データの改変を嫌がる税理士さんもおられて、もしこれらのデータがもらえない場合は、最悪②の資料をPDFで受け取るべきです。

税理士をさがすときのポイントを２つご紹介します。 ①税理士報酬が安すぎないか？どんなときに追加料金になるのか？ 　→料金一覧がない税理士事務所は、個別に追加報酬となるケースもありますので、「どのようなときに追加料金が発生するか」と聞いてみましょう。 ②税理士が直接担当してくれるか？ →税理士ではなく、経験の浅い無資格者が担当となるケースもあるので、面談の時に、代表税理士や営業担当だけでなく、実際に担当してくれる方ともお話されるのが良いと思います。

自分が顧問税理士に何を求めているかによりますが、一番言えることは職員の離職率が少ない事務所を選ぶことだと思います。

やはり、税理士が直接見てくれる事務所がよいと思います。経験の浅いスタッフに丸投げする会計事務所もありますが、そういった事務所では満足のいくサポートを受けることは難しいでしょう。

その税理士の経歴を見ることでおおよその特徴をつかむことが出来ます。 あなたがどのポイントを重視するかで選択が変わってきます。 ①税務署OB税理士　→　実務に詳しい。ただ、ITに弱い傾向がある。 ②税理士試験合格税理士　→　合格した税目についての知識はめっぽう強いが、非受験税目については知識がない。 ③公認会計士資格を有する税理士　→　ビジネスに関する知識が豊富。またITに強い方が多い。あとは単純に頭がいい人が多い（試験自体が超難関試験なので）。他方、税法については弱い分野もある。

社長のお考えと異なる結果が出ているときは、間違いや行き違いがあります。 最低、売上高、銀行の残高確認、粗利益率はモニターされ、異なる場合はすぐに伝えて訂正を促し そのうえで業績の報告を受けるべきと思います。

売上高として確定しているが、入金は翌月以降になるものです。会計ソフトに入力されたものなら比較的分かりやすいのですが、まだ会計ソフトにも登場していない売上で損益にけっこう影響を与えそうなものは今後の税金予想にとって重要な材料です。 同じ理由から、経費として払うことは確定しているが出費は来月以降になるもののうち、比較的高額なものも確認しておくと話がスムーズに進むでしょう。

試算表の数字は当然出してくると思いますのですが、「現在の所得はどれくらいですか？」ということを聞きましょう。所得の金額次第で、期末までに実施すべき節税策が異なってきますので、適切な節税策を提案してもらいましょう。

限界利益が固定費を上回っているかを常に注意してください。

変更の際は揉めないことが重要です。 また、会計データ（①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ）と申告書データ（申告書控え、勘定科目明細、電子申告の送信控え、その他申請書の控え）を入手しておくことをお勧めします。 また、電子申告をしている場合は、e-taxの利用者識別番号と暗証番号、e-Ltaxの利用者IDと暗証番号を返還してもらうこと、メールボックスのメールアドレスの解除と転送設定の解除をしてもらいましょう。

当事務所は税理士チェンジで来られたお客様が大半です。上記の引継ぎデータ以外に電子申告のパスワードも確認ください。 心優しい社長ほど、前任の税理士をお断りされるときは大きなストレスを感じられるようですが、 長くお世話になったという恩義と、これからの会社をどうするかということは別です。 社長が強く決断をされていれば、これまでに問題となったことはありません。