兵庫県宝塚市の顧問税理士を探す

値段より税理士との相性がいちばん大切ではないかと思います。相談しやすい関係性を構築できるかどうかが重要だと考えます。

やはり、税理士が直接見てくれる事務所がよいと思います。経験の浅いスタッフに丸投げする会計事務所もありますが、そういった事務所では満足のいくサポートを受けることは難しいでしょう。

その税理士の経歴を見ることでおおよその特徴をつかむことが出来ます。 あなたがどのポイントを重視するかで選択が変わってきます。 ①税務署OB税理士　→　実務に詳しい。ただ、ITに弱い傾向がある。 ②税理士試験合格税理士　→　合格した税目についての知識はめっぽう強いが、非受験税目については知識がない。 ③公認会計士資格を有する税理士　→　ビジネスに関する知識が豊富。またITに強い方が多い。あとは単純に頭がいい人が多い（試験自体が超難関試験なので）。他方、税法については弱い分野もある。

長くお付き合いをいただくことになります。経営・税務に関する価値観の共有はもちろんのこと、人間としての相互の信頼性がポイントになります。初回の面談や、税務調査への対応を迅速にするため近隣に事務所があること、迅速な対応がかのうであることも重要です。

顧問税理士を選ぶポイントは、事務所の立地やお値段も一つの判断材料だとは思いますが、「税務」だけにとらわれない「会計」や「財務」「資金」の知見だと思います。 税務だけでなく事業計画の策定や金融機関からの融資等も対応しており、店舗の改修や新店舗の開店等を使用とした場合でもワンストップで対応してもらえる専門家が良いかと思います。 また、お客様の事業の発展に欠かせないビジネスパートナーとして、「先生業」ではなく「お客様に寄り添った丁寧な対応」をしてくれるかどうかが最も大切だと思います。

税理士事務所でも事務所の方針や得意分野が違います。 たとえば、記帳代行を積極的に受ける事務所と自計化を前提として巡回監査と経営アドバイスを中心業務とする事務所では事務所のスタンスが全く違います。 そのため、御自身のお願いしたい内容に合う税理士を選ぶことが一番です。 これがマッチしていないと、毎月の試算表から経営アドバイスが欲しいのに前者の事務所と契約しても、満足いくものは得られないでしょう。逆に仕訳から丸投げしたいのに、後者の事務所と契約しても自計化を勧められるだけです。

税理士に望むことは何でしょうか？ とにかく帳面をつけて税金の計算をしてほしい、というのでしたらお値段勝負でよいと思います。 金融機関との取引のアドバイスや、経営拡大への指導などコンサル的なことを望まれるのであれば、 複数に会ってみて指向性が合うかどうかを確認されるべきと思います。

税理士をさがすときのポイントを２つご紹介します。 ①税理士報酬が安すぎないか？どんなときに追加料金になるのか？ 　→料金一覧がない税理士事務所は、個別に追加報酬となるケースもありますので、「どのようなときに追加料金が発生するか」と聞いてみましょう。 ②税理士が直接担当してくれるか？ →税理士ではなく、経験の浅い無資格者が担当となるケースもあるので、面談の時に、代表税理士や営業担当だけでなく、実際に担当してくれる方ともお話されるのが良いと思います。

税務相談、確定申告、決算申告を基本業務として対応しております。記帳代行についても、事業規模や資料状況に応じて対応可能です。必要なサポート内容を確認したうえで、ご提案しております。

弊事務所の顧問契約には記帳代行や申告代行は含まれておりません。

記帳代行、申告代行、日常の税務相談、定期的な対面面談、給与計算（希望の場合）

顧問契約には基本的に記帳代行を含めておりますが、月々の仕訳数によっては追加料金が発生することがあります。申告代行料は顧問料に含まれておりません。

ご相談内容にもよりますが、過去の確定申告書・決算書、会計データ、売上資料、通帳やクレジットカード明細などをご準備いただくと、状況を把握しやすくなります。新規開業の場合は、事業内容や現在の状況が分かる資料をご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

開業にあたって税務署等にご提出された届出や、法人様であれば履歴事項全部証明書や定款等をご準備頂ければと思います。

前期の決算書等があれば事業規模がおおよそ把握できますので提案できそうなことや料金お見積がスムーズです。

過去の申告書3年分や開業届、青色申告承認申請書など提出済の税務書類一式です。

対面でのご相談は、神戸（三宮・元町周辺）を中心に対応しております。オンライン面談にも対応しておりますので、遠方の方もご相談いただけます。まずはご希望の面談方法をご相談ください。

弊事務所は西宮となりますので、対面をご希望であれば、御足労お掛けいたしますが、西宮までお越し頂ければ幸いです。

電車、バス等の交通機関を利用して弊所から30分以内で到着できる範囲内であればご訪問させていただきます。 弊所へご来所いただくことや、WEBでのご面談も可能です。

試算表の数字は当然出してくると思いますのですが、「現在の所得はどれくらいですか？」ということを聞きましょう。所得の金額次第で、期末までに実施すべき節税策が異なってきますので、適切な節税策を提案してもらいましょう。

当事務所では、月次訪問は原則実施しません。顧問料を安く双方の時間を節約するためです。訪問の際は、事前に訪問の目的と必要な資料を連絡したうえで参上します。

①売上、原価、売上総利益、営業利益、人件費、利益率、前年対比、前月対比 ②現預金残高、有利子負債残高、純資産、自己資本比率 ③資金繰りの状況と今後の対策 ④納税見込み額、納税対策 ⑤決算スケジュール などでしょうか。

社長のお考えと異なる結果が出ているときは、間違いや行き違いがあります。 最低、売上高、銀行の残高確認、粗利益率はモニターされ、異なる場合はすぐに伝えて訂正を促し そのうえで業績の報告を受けるべきと思います。

月次面談は、お客様の状況に応じて対応しております。面談では、売上推移、利益状況、資金繰り、納税見込み、経費の増減などを確認し、事業状況を把握しやすいようサポートしております。

ご希望にもよりますが、月次決算をされている場合は売上や利益等の損益数値は事前に確認されておいた方が良いかと思います。

ご希望があれば月次面談をさせていただきます。面談時に詳細にお話しさせていただきますので、事前に数字を確認していただく必要は基本的にありませんが、粗利率や現預金残高などは確認しておいていただけるとスムーズにお話しできるかと思います。

変更の際は揉めないことが重要です。 また、会計データ（①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ）と申告書データ（申告書控え、勘定科目明細、電子申告の送信控え、その他申請書の控え）を入手しておくことをお勧めします。 また、電子申告をしている場合は、e-taxの利用者識別番号と暗証番号、e-Ltaxの利用者IDと暗証番号を返還してもらうこと、メールボックスのメールアドレスの解除と転送設定の解除をしてもらいましょう。

当事務所は税理士チェンジで来られたお客様が大半です。上記の引継ぎデータ以外に電子申告のパスワードも確認ください。 心優しい社長ほど、前任の税理士をお断りされるときは大きなストレスを感じられるようですが、 長くお世話になったという恩義と、これからの会社をどうするかということは別です。 社長が強く決断をされていれば、これまでに問題となったことはありません。

顧問税理士変更時には、会計データや過去資料を適切に引き継げるか確認することが大切です。また、契約終了時期や追加費用の有無なども事前に確認いただくことで、スムーズな移行につながると考えております。

税理士との契約内容と実際に提供されている業務、記帳代行をお願いされている場合には利用している会計ソフト、対応する顧問料を整理しておく必要があるかと思います。

顧問税理士の変更にあたっても弊所で責任もって対応させていただきますのでご安心ください。 税理士変更の際には過去の会計データや税務データ、提出済の税務書類などを漏れなく入手する必要があります。

弊事務所ではお客様が現在ご利用になられている会計ソフトに応じて、データを頂ければと思います。

バックアップデータなどの電子データでの引き継ぎが最も良いと思います。

会計ソフトに応じた引き継ぎ方法が御座いますので、会計ソフトを検討の上、適切な形式で以前の会計事務所からデータを受領するようにします。

各会計システムで引継ぎ方法が異なります。 弥生会計のような高シェアの製品からだと、だいたいどのソフトにも簡単に引き継ぐことが出来ます。 低シェアのソフトでも、Excel形式で試算表をダウンロードすることが出来れば、少しの加工で引継ぎ可能です。 新しい税理士に聞いてみてください。

仕訳帳・仕訳データとともに過去２期分の申告書控・源泉徴収簿・総勘定元帳があればスムーズに引き継ぎ可能です。

①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ この2種類の形式で旧税理士からデータの提供を受けるとよいと思います。 データの改変を嫌がる税理士さんもおられて、もしこれらのデータがもらえない場合は、最悪②の資料をPDFで受け取るべきです。

会計ソフトが同じなら、データそのものを頂けるとありがたいですが、拒否されることもあり、拒否されなくても有償と言われることが多いです。最低限、元帳の発行、試算表、補助・適用残高一覧表はお願いしてもらいたいです。

多くの会計ソフトでは会計データをCSV形式で出力することが出来ます。 印刷をした会計帳簿、若しくはPDF形式の会計帳簿と共にCSVデータを新しい税理士に引き継ぐことが出来れば、事務移管の手続きをスムーズに運ぶことができます。