兵庫県豊岡市の顧問税理士を探す

仕訳帳・仕訳データとともに過去２期分の申告書控・源泉徴収簿・総勘定元帳があればスムーズに引き継ぎ可能です。

①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ この2種類の形式で旧税理士からデータの提供を受けるとよいと思います。 データの改変を嫌がる税理士さんもおられて、もしこれらのデータがもらえない場合は、最悪②の資料をPDFで受け取るべきです。

会計ソフトが同じなら、データそのものを頂けるとありがたいですが、拒否されることもあり、拒否されなくても有償と言われることが多いです。最低限、元帳の発行、試算表、補助・適用残高一覧表はお願いしてもらいたいです。

多くの会計ソフトでは会計データをCSV形式で出力することが出来ます。 印刷をした会計帳簿、若しくはPDF形式の会計帳簿と共にCSVデータを新しい税理士に引き継ぐことが出来れば、事務移管の手続きをスムーズに運ぶことができます。

長くお付き合いをいただくことになります。経営・税務に関する価値観の共有はもちろんのこと、人間としての相互の信頼性がポイントになります。初回の面談や、税務調査への対応を迅速にするため近隣に事務所があること、迅速な対応がかのうであることも重要です。

顧問税理士を選ぶポイントは、事務所の立地やお値段も一つの判断材料だとは思いますが、「税務」だけにとらわれない「会計」や「財務」「資金」の知見だと思います。 税務だけでなく事業計画の策定や金融機関からの融資等も対応しており、店舗の改修や新店舗の開店等を使用とした場合でもワンストップで対応してもらえる専門家が良いかと思います。 また、お客様の事業の発展に欠かせないビジネスパートナーとして、「先生業」ではなく「お客様に寄り添った丁寧な対応」をしてくれるかどうかが最も大切だと思います。

税理士事務所でも事務所の方針や得意分野が違います。 たとえば、記帳代行を積極的に受ける事務所と自計化を前提として巡回監査と経営アドバイスを中心業務とする事務所では事務所のスタンスが全く違います。 そのため、御自身のお願いしたい内容に合う税理士を選ぶことが一番です。 これがマッチしていないと、毎月の試算表から経営アドバイスが欲しいのに前者の事務所と契約しても、満足いくものは得られないでしょう。逆に仕訳から丸投げしたいのに、後者の事務所と契約しても自計化を勧められるだけです。

税理士に望むことは何でしょうか？ とにかく帳面をつけて税金の計算をしてほしい、というのでしたらお値段勝負でよいと思います。 金融機関との取引のアドバイスや、経営拡大への指導などコンサル的なことを望まれるのであれば、 複数に会ってみて指向性が合うかどうかを確認されるべきと思います。

当事務所では、月次訪問は原則実施しません。顧問料を安く双方の時間を節約するためです。訪問の際は、事前に訪問の目的と必要な資料を連絡したうえで参上します。

①売上、原価、売上総利益、営業利益、人件費、利益率、前年対比、前月対比 ②現預金残高、有利子負債残高、純資産、自己資本比率 ③資金繰りの状況と今後の対策 ④納税見込み額、納税対策 ⑤決算スケジュール などでしょうか。

社長のお考えと異なる結果が出ているときは、間違いや行き違いがあります。 最低、売上高、銀行の残高確認、粗利益率はモニターされ、異なる場合はすぐに伝えて訂正を促し そのうえで業績の報告を受けるべきと思います。

売上高として確定しているが、入金は翌月以降になるものです。会計ソフトに入力されたものなら比較的分かりやすいのですが、まだ会計ソフトにも登場していない売上で損益にけっこう影響を与えそうなものは今後の税金予想にとって重要な材料です。 同じ理由から、経費として払うことは確定しているが出費は来月以降になるもののうち、比較的高額なものも確認しておくと話がスムーズに進むでしょう。

変更の際は揉めないことが重要です。 また、会計データ（①会計ソフト・給与ソフトのバックアップデータ②仕訳帳、総勘定元帳、試算表、固定資産台帳、給与台帳のcsv又はtextデータ）と申告書データ（申告書控え、勘定科目明細、電子申告の送信控え、その他申請書の控え）を入手しておくことをお勧めします。 また、電子申告をしている場合は、e-taxの利用者識別番号と暗証番号、e-Ltaxの利用者IDと暗証番号を返還してもらうこと、メールボックスのメールアドレスの解除と転送設定の解除をしてもらいましょう。

当事務所は税理士チェンジで来られたお客様が大半です。上記の引継ぎデータ以外に電子申告のパスワードも確認ください。 心優しい社長ほど、前任の税理士をお断りされるときは大きなストレスを感じられるようですが、 長くお世話になったという恩義と、これからの会社をどうするかということは別です。 社長が強く決断をされていれば、これまでに問題となったことはありません。