兵庫県周辺に235人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

起業には、日本政策公庫をお勧めします。

企業資金の融資はほぼ日本政策金融公庫の新創業融資制度しかないと言っていいです。保証協会融資でも同様のものがありますが、受けやすさは日本政策金融公庫のほうが格段に上です。当事務所では、融資を受けるための各種アドバイスを行っています。

◆まずは、公的な融資制度をおすすめします。 ①日本政策金融公庫の新創業融資制度、新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援資金 ②地方自治体の制度融資 ◆地域により、地方自治体独自の融資制度がある場合があります ③地方自治体の創業融資（東京都の東京都創業支援など９ ◆民間金融機関 ④地方銀行、信用金庫、信用組合 ×大手金融機関（創業直後はまず融資はおりない） ×消費者金融業者（簡単に借りれるが、金利が高すぎるので創業時に限らず絶対にやめた方がよい） ④地方銀行、信用金庫、信用組合の融資

政策公庫の創業貸付がもっとも迅速で手堅いと重います。 簡単な事業計画も提出させられますので、社長の考えの確認にもなりますし、その後のPDCAを回すうえでもよいことだと思います。 創業時の貸付は一度借りたら3期決算が終わるまで2回目の借り入れをしない覚悟で臨むのが大切です。 2年目に足りないから借りるというのでは経営姿勢を問われます。

資金調達ができるかどうかは、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を準備しましょう。 具体的には、担保の有無、事業内容、ビジョン、事業計画、資金計画などです。 計画を作成する場合は、受注済みの案件や受注見込みの案件など確実性の高い情報が織り込まれるているほど計画の信用性は高くなります。確実なものが無くても、その業績を達成するために、会社としてどういう強みをもっているかなど具体的に示す準備をしましょう。

創業融資を受けるためのコツは、説得力のある創業計画書（数字の根拠をしっかり示すことが重要）です。売上や仕入、経費の数字の根拠を示す資料を準備すると良いです。また、創業者の経歴（これから行う事業での経験年数、資格など）や自己資金（必要資金の１０％～３０％）もポイントとなります。

まずは何と言っても事業計画書です。実現可能で、しっかりと利益が出る計画を作らないといけません。 また、面談時に、事業計画書と整合しない発言をしてしまうと不信感を持たれますので、「心からこのようにやっていきたい」という計画を作ることが重要です。 また、過去の経験を活かして創業する場合、過去の経験をしっかりとアピールすること。また、単純ではありますが、面談時の服装などをきっちりし、誠実さをアピールすることが重要です。

コンセプトが明確でとターゲットとマッチしているかが重要です。 目標を５年きざみの事業計画を立ててください。 認定支援機関（当事務所も認定を受けています）のサインがあれば金利もさがります。

資金調達ができるかどうかは、個人の信用と言うよりも、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。貸手の信用を得るには、その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を示すことが必要です。 どのように返済するのかについては、今後の事業計画が必須で、すでに受注済みの案件や今後の受注見込みなどに基づくものですと計画の信用性は高くなります。 ご自身の信用なら、しっかりとしたビジョンの上に上記のような資料を準備して丁寧に説明するなど全体として誠実性があれば十分だと思います。

それは、銀行に確認しなければいけません。 資料が足りないのか、説明が不十分なのか、財務状況や業績があまりにも悪いのか、理由により対応が異なります。 もし、聞いても理由を教えてくれないなら、そんな銀行とはお付き合いする必要はないと思います。他の銀行をあたってみましょう。