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個人事業主が申請すべき助成金と補助金【2018年版・税理士監修】

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最終更新日: 2018年09月27日

2018年9月19日更新

個人事業主が新しい事業を始めるときや、事業経営を充実させていくときに、積極的に活用したいのが、公的な助成金や補助金です。特に、立場の弱い個人事業主や中小企業をサポートする目的で、たくさんの助成金や補助金が用意されています。

個人事業主でも受け取ることができる助成金や補助金について理解を深め、あなたのビジネスに積極的に活用していきましょう。

個人事業主が申請できる助成金・補助金とは?

個人事業主が申請できる助成金・補助金とは
個人事業主が申請できる助成金・補助金とは?

個人事業主にとって、返済義務のない公的な助成金や補助金のサポートは心強い存在です。まずは、助成金や補助金についての基本的な知識を確認しましょう。

助成金とは

助成金は、国の政策目標を達成するために、企業や民間団体、個人事業主などに交付されるお金です。助成金とよばれるものは、主に厚生労働省が管轄しています。

助成金の支給は、あらかじめ一律で金額が決まっているものが多く、審査に通れば、定額が支給されます。実際の支給は後払いのシステムになっていて、事後の申請で助成金を受け取ることになります。申請期間が比較的長めなので、申請しやすいメリットがあります。

補助金とは

補助金も、助成金と同様に、行政上の目的や効果を達成するために個人事業主などに交付されるお金です。補助金とよばれるものは、経済産業省が管轄しているものが多くあります。また、商工会議所や地方公共団体の管轄になっているものもあります。

補助金の支給額は、実際の支出に対する割合で算出され上限が決まっています。実際に支出した額を基に支給額が決定するため、こちらも後払いのシステムになっています。

助成金・補助金の違いを知ろう

助成金も補助金も、公的機関から支給されるお金なので、原則として返済の義務はありません。しかし、公的な財源が元になっていますから、受給の要件を満たしていることが必要で公正な審査が行われます。

一般に、助成金は要件が合えば受給できるのに対して、補助金は要件に合っていても受給できない場合があります。補助金はあらかじめ支給件数や予算の枠が決まっているので、その分審査が厳しくなります。さらに、申請が遅くなったり、申請に不備があると、受け付けてもらえない場合もあるので注意が必要です。

助成金・補助金はどこに申請するの?

助成金・補助金はどこに申請するの
助成金・補助金はどこに申請するの?

助成金や補助金の申請方法について見ていきましょう。助成金や補助金の種類によって申請時期や申請方法が異なりますので、要項を事前によく調べて、申請手続きが間に合わなかったということがないようにしたいものです。

厚生労働省が管轄の助成金

厚生労働省では、雇用の安定や職場環境の改善、職業能力向上などに関する取り組みをサポートする個人事業主などに対する助成金が用意されています。厚生労働省が管轄するものは、助成金という制度がほとんどです。

厚生労働省が管轄している個人事業主でも申請できる助成金は、最寄りの労働局やハローワークで申請を受け付けています。疑問や質問があれば、直接問い合わせてみるといいですね。

経済産業省が管轄の補助金

経済産業省管轄の補助金には、起業促進、地域活性化、女性や若者の活躍支援などのサポートを目的としたものがあります。経済産業省が管轄するものは、補助金という名称になっています。

経済産業省管轄の補助金は、中小企業庁が運営し、県や市町村が申請の窓口になっている場合が多くあります。また、インターネット上で電子申請を受け付けているものもあります。ホームページで内容をよく調べて、申請方法を確認しましょう。

さらに、中小企業庁からの補助金により、日本商工会議所が設置している補助金制度もあります。この制度は、商工会議所に入会していないと申請できないので注意が必要です。

ミラサポ」という中小企業庁が運営しているインターネットサイトがあります。こちらには、個人事業主、中小企業や小規模事業者をサポートするための補助金・助成金の情報がわかりやすく掲載されています。情報収集はもちろん、補助金の電子申請も可能なので、積極的に活用してみましょう。

地方公共団体が管轄する補助金

国の省庁が管轄している助成金や補助金のほかに、県や市町村単位で実施されている補助金も多くあります。

特定地域の実情に合わせて、身近な地域の活性化や産業振興を目指して作られた制度なので、個人事業主にも活用しやすいものが多くなっています。自分の住んでいる地域の情報も、こまめにチェックしておきたいですね。

個人事業主が助成金や補助金を申請するときに注意すること

個人事業主が助成金や補助金を申請する際には、どんなことに気をつけたらいいのでしょうか。ここでは、注意事項を2点あげておきます。

1点目は、申請期間をあらかじめ把握し、余裕を持って準備をしておくことです。特に、補助金は、申請者が多くなれば、審査も厳しくなります。これから開業を予定している個人事業主や、開業間もない個人事業主は申請の作業に不備がないように手続きを進めなければなりません。

申請期間も1ヶ月程度と短いものもありますから、事前に手続きの流れをよく把握して、段取りを立てておくことが大切です。必要であれば、申請書を代理申請できる行政書士や助成金や融資などに強い税理士、社会保険労務士などに、申請を相談することもお勧めです。

2点目は、個人事業主の助成金や補助金の支払いは、後払いのシステムになっていることです。申請手続きを経て、審査に通っても、実際にお金が支給されるのは、その何ヶ月も後になってからというケースがほとんどです。ですから、実際に事業に当たる際には、自分で必要な資金を調達しておくことが必須になります。

専門家コメント: 『補助金の申請書が高い評価を得られるかが鍵!』

多田税理士事務所 - 大阪府枚方市東中振

多田裕司税理士 治療院、サロン、美容院、講師、フリーランス、先生業など ひとりでビジネスをされている経営者を中心に支援している。自動車部品メーカーを経て税理士になった経験を活かし、ビジネスセンスと税務知識の両方を生かしたトータルサポートを行う。
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『初めて自分で補助金の申請をされる方にとって、高いハードルとなるのが申請書の作成です。募集要項の中の事業計画書の記載例などを参考に作成することになりますが、記載例と同レベルの内容では、採択されることが難しくなってきています。
なぜなら、継続して募集されている補助金であれば、応募される申請書のレベルは年々上がってきていますし、補助金の種類によっては、申請件数が1万件を超えることもあり、審査員がすべての申請書をしっかりと読み込むことはないと思われるからです。
そのため、審査員の目に留まり、かつ評価が高い申請書を作成することが求められています。
公的機関の申請書といってもかしこまる必要は無く、一般の会社の企画書などと同様にタイトルだけで内容が把握でき、図や文字で情報の補足をすることが効果的です。補助金の事業目的に合致していること、消費者やユーザにどのような価値を提供できるのか、など事業内容を具体的にアピールしましょう。一方、事業計画書や経費明細表などの数字に矛盾があると評価が下がってしまうので注意が必要です。
補助金の採択率は、補助金の種類や募集年度によって大きく変動(5%~70%)します。採択率が高ければ、比較的評価の低い申請書でも採択される可能性はありますが、応募時点では採択率はわかりません。高い評価を得られる申請書を作成することで、採択される可能性を高めることが必要です。』

2018年 個人事業主が申請できる助成金・補助金一覧

次に、今年度の個人事業主が申請できる助成金・補助金を具体的に見ていきましょう。目的別に取り上げて、それぞれの特徴をまとめてあります。今年度の分は、すでに締め切られたものもありますので、来年度の参考として見ておくことも大切です。あなたのビジネスのサポートに活用できそうなものについては、詳細を自分でしっかり確認しておきましょう。

個人事業主が申請すべき補助金・助成金一覧

開業・創業・起業に関する助成金・補助金

開業・創業・起業に関する助成金・補助金
開業・創業・起業に関する助成金・補助金

開業や起業には、まとまった額のお金が必要です。起業をバックアップしてくれる個人事業主の為の助成金や補助金があったら心強いですね。起業を考え始めたら、早めにチェックしておきたいものです。

創業補助金・事業承継補助金

創業補助金・事業継承補助金

創業補助金・事業承継補助金より引用

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、国の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する人に対して、創業等に要する経費の一部を助成しています。

事業承継補助金は、事業承継を契機として、経営革新や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取り組みに要する経費の一部を助成する事業です。

創業補助金と事業承継補助金は、経済産業省中小企業庁が運営しています。

雇用に関する助成金・補助金

雇用に関する助成金・補助金
雇用に関する助成金・補助金

ビジネスにおいて、人件費は大きな割合を占める支出です。個人事業主でも、従業員を雇用している場合は、雇用に関する助成金・補助金の活用で、手厚い福利厚生を整備することができます。

※これら厚生労働省の助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務となっています。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金

厚生労働省より引用

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成金を支給するものです。一般トライアルコースのほか障害者トライアルコースなどもあります。

トライアル雇用助成金の支給対象期間

トライアル雇用助成金の支給対象期間は、最長で3ヶ月間となっております。支給対象期間は、支給対象者のトライアル雇用開始日からとなっております。支給は各月の月額の合計額が一回で支給されます。

トライアル雇用助成金の支給額

トライアル雇用助成金の支給額は基本的に、1人につき40000円となっております。また、母子家庭や父子家庭の場合は1人につき50000円となります。ただし途中で離職した場合や休暇、雇用者の休業があった場合は、実際に就業した日数によって支給額が異なります。詳細は下記になります。

トライアル雇用助成金

厚生労働省より引用

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金

厚生労働省より引用

高年齢者や母子家庭、障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

特定求職者雇用開発助成金の支給要件

特定求職者雇用開発助成金の支給要件は2つの条件を満たしている必要があります。一点目は、職業紹介事業者またはハローワークからの紹介によって雇い入れることです。二点目は、雇用保険一般被保険者として継続的に雇用することです。職業紹介事業者には、特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた事業者のみが対象となっております。

特定求職者雇用開発助成金の支給額

特定求職者雇用開発助成金の支給額は、企業規模と労働者によって異なります。例えば、重度障害者を雇用する場合は、支給額が240万円となっております。また、高齢者や母子家庭の母の場合は、1年で40万円が支給されます。このように、特定求職者雇用開発助成金の支給額は各事業者ごとに変わってくるのです。

特定求職者雇用開発助成金の支給額

厚生労働省より引用

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

厚生労働省より引用

新規に中小企業退職金共済制度に加入する事業主、および月掛金を増額する事業主に助成金が支給されます。従業員の福祉の増進を図ることができます。

新規加入助成

新規で中退共制度に加入する事業主には、加入後4ヶ月目から1年間、掛金月額の半分を国が支援します。
(掛金月額は従業員ごと上限5000円となっております。)

また、アルバイトなどの短期間労働者は、掛金月額の半分を上乗せした額が支給されます。例えば、掛け金が2000円の場合は300円、4000円の場合は500円上乗せされます。

月額変更助成

掛金が月額18000円以下である従業員の掛金を増額する事業主は、増額分の3分の1を国が補助してくれます。ただし、掛金が20000円以上の従業員の掛金を増額する場合は、対象外なので注意しましょう。

地方雇用開発助成金

地方雇用開発助成金

厚生労働省より引用

雇用機会が特に不足している地域(ホームページのリスト参照)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される制度です。1年毎に最大3回支給されます。

地方雇用開発助成金の受給要件

地方雇用開発助成金の受給要件は、1回目の支給と2、3回目の支給によって異なります。

1回目の支給では4つの条件をすべて満たす必要があります。
例えば、設備の設置や雇い入れ計画書を労働局長へ提出することや、地域の求職者をハローワーク経由などで3人以上雇うこと、事業所に置ける労働者数の増加などが挙げられます。

また、2,3回目の支給では3つの条件をすべて満たす必要があります。具体的には、雇用保険での一般被保険者の維持や、支給対象者数の維持、職場の定着が条件となっております。

どれか一つでも満たしてなければ、受給要件を満たさないので注意しましょう。

地方雇用開発助成金の受給額

地方雇用開発助成金の受給額は、事業所の設備費用や支給対象者の増加数によって異なります。最大で一年に3回支給されます。1回目の支給では中小企業のみ本来の支給額の1.5倍支給されます。創業の場合はさらに1回目の支給額の1.5倍が支給されます。

地域雇用開発助成金の受給額

厚生労働省より引用

生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金

厚生労働省より引用

40歳以上の中高年齢者の方が、起業によって自らの就業機会を創出することを目指して作られた助成金です。個人事業主が事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に必要となる、募集や採用、教育訓練などの雇用創出措置にかかる費用の一部を助成します。

生涯現役起業支援助成金の受給要件

生涯現役起業支援助成金の受給要件は「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」で異なります。「雇用創出措置助成」とは、40歳以上の中高年者が起業して従業員を雇う際に国から助成されます。「生産性向上助成」とは、雇用創出措置助成の助成金をもらった後に生産性が向上してる場合に、別途助成金がもらえる制度です。

雇用創出措置助成分の受給要件

「雇用創出措置助成分」の受給要件ではいくつかの条件があります。例えば、1年以内に労働者を一定数以上雇うことや雇った労働者の過半数が離職してないこと。また、起業日からの離職数が雇用数よりも超えてないことなどが挙げられます。基本的に、受給要件はすべて満たさないと雇用創出措置助成分による支給はないので注意しましょう。

生産性向上助成分の受給要件

「生産性向上助成」の受給要件にも、複数の条件があります。

例えば、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」に書かれてある通りに事業が継続してることや、「雇用創出措置助成分」申請日から「生産性向上助成」申請日までに従業員を解雇してないこと、計画書から3年後経過時の生産性が6%上昇してることが挙げられます。

これもどれか一つが満たしてないと支給できないので注意が必要です。

生涯現役起業支援助成金の受給額

生涯現役起業支援助成金の受給額も雇用創出措置助成分と生産性向上助成分で異なります。

雇用創出措置助成分の受給額

雇用創出措置助成分の受給額は下記の表の通りになります。

起業時の年齢に応じて助成額が異なります。

また、計画期間内に生じた雇用での費用合計に助成率を掛け合わせた金額が支給されます。

生涯現役起業支援助成金の受給額

厚生労働省より引用

生産性向上助成分の受給額

生産性向上助成分の受給額は、「雇用創出措置助成分」で支給された金額の4分の1の金額が支給されます。例えば、雇用創出措置助成分で500000円が支給されてた場合は、125000円が別途支給される形となります。

従業員の教育に関する助成金・補助金

従業員の教育に関する助成金・補助金
従業員の教育に関する助成金・補助金

従業員の意欲や能力を向上させ、優秀な人材を育てることは、事業の生産性を引き上げることにもつながります。事業主の重要な役目でもある従業員教育に活用できる助成金や補助金を見ておきましょう。

※これら厚生労働省の助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務となっています。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

厚生労働省より引用

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するための制度です。非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金が支給されます。用途に応じて7つのコースが設定されています。

キャリアアップ助成金の受給要件

キャリアアップ助成金の受給要件は全コース共通で定められてる条件が5点あります。

例えば、労働者に対してキャリアアップ計画を作成して管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であることや、キャリアアップ期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること、該当コースの措置に関わる対象労働者に対する賃金の支払い状況が明らかになる書類が整ってる事業主であることなどが挙げられます。

詳しくはキャリアアップ助成金のご案内から確認することができます。

キャリアアップ助成金のコース

キャリアアップ助成金には7つのコースに分けられます。

正社員化コース

正社員化コースには、契約期間に期限がある労働者を正規雇用労働者に転換させた場合に助成されます。母子家庭の母や父子家庭の父が転換した場合には、さらに金額が上乗せされます。

賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、契約期間に期限がある労働者が賃金改定によって昇給した場合に助成されます。増額は2%以上改正した場合に、適用されます。中小企業では3%以上増額した場合に、助成金はさらに上乗せされます。

健康診断制度コース

有期契約労働者を対象とした法定外の健康診断制度を規定し、4人以上が健康診断を受けた場合に助成されます。助成される金額は1事業所あたり38万円となっております。

賃金規定等共通化コース

有期契約労働者と正規雇用労働者が共通の職務に応じた賃金体系を作成し、適用した場合に助成されます。1事業所あたり57万円が支給されます。

諸手当制度共通化コース

諸手当制度共通化コースは、有期契約労働者と正規雇用労働者が共通の手当制度を新たに設けて適用した場合に助成されます。1事業所あたり38万円の支給となっており、1事業所あたり1回のみとなっております。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

社会保険の適用拡大によって有期契約労働者を被保険者として基本給を増額した場合に、選択的適用拡大導入時処遇改善コースは支給されます。支給額は、基本給の増額具合に応じて行われて、14%増額した場合は一人当たり95000円が支給されます。

短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者が、労働時間を延長したことによって新たに社会保険を提供した場合に助成されるのが短時間労働者労働時間延長コースです。労働時間が増えたのに社会保険適用によって手取りが少なくなったケースを想定して支給される制度となっております。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

厚生労働省より引用

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。2018年の4月より、助成メニューが7類型に整理統合されました。

人材開発支援助成金の受給要件

人材開発支援助成金の受給要件には3つの要件を全て満たす必要があります。1つ目の要件は雇用保険適用事業所の事業主であることです。2つ目は支給のための審査に協力することです。3つ目は申請期間内に申請を行うことです。また、過去に不正受給をした事業者は受給不可能となっております。

人材開発支援助成金の受給額

人材開発支援助成金の受給額はそれぞれのコースによって異なります。コースごとの受給額は下記の通りになります。

人材開発支援助成金1
人材開発支援助成金2

厚生労働省より引用

事業の発展に関する助成金・補助金

事業の発展に関する助成金・補助金
事業の発展に関する助成金・補助金

事業が軌道に乗ってからも、事業のさらなる発展のためには、資金の調達が欠かせません。そんなときに頼りになる事業拡大に関する助成金・補助金も、大いに活用したいものです。

小規模事業者持続化補助金

被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)

中小企業庁より引用

小規模事業者持続化補助金とは、豪雨などで被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するための制度です。事業再建に取り組むにあたり、経営計画に基づいた業務を行うにあたり必要な資金を一部支援する形となります。

小規模事業者持続化補助金の公募期間

小規模事業者持続化補助金の公募期間は1次受付と2次受付があります。1次受付締切は平成30年9月7日(金)、2次受付締切は平成30年10月5日(金)となっております。小規模事業者持続化補助金は年度ごとに公募期間や内容が変わるので注意してください。

小規模事業者持続化補助金の対象者および補助率

平成三十年の小規模事業者持続化補助金対象者は7月に豪雨で被害を受けた小規模事業者となっております。補助率は補助対象経費の3分の2です。補助上限額は地域ごとによって異なります。

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

経済産業省より引用

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者に対して、事業計画策定から海外販路開拓、現地進出、進出後の課題まで、戦略的に支援してくれる制度です。平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、海外企業等との商談成約率30%を目指しています。

中小企業ホームページ作成費補助金(東京都中央区など)

中小企業ホームページ作成費補助金(東京都中央区など)

中央区役所より引用

東京23区のうち、中央区や港区など10つの区では、ホームページの新規製作やリニューアル、外国語の翻訳経費などに対して経費の一部に補助金が支給されます。東京都以外でも、多くの市町村で同様のサポートを実施しているので、ぜひ調べてみましょう。

中小企業ホームページ作成費補助金の申請要件

中小企業ホームページ作成費補助金の申請要件は「一般枠」と「創業枠」に分かれそれぞれ異なります。

一般枠の申請要件

一般枠では中小企業が対象となっており、過去にホームページを作成したことがないことが要件となっております。申請年度内に事業が完了して実績報告書を提出しなければなりません。

創業枠の申請要件

創業枠では、中小企業や個人事業主として創業予定の人が対象者となっております。ホームページ作成前であり、申請年度内に事業が完了して実績報告書を提出する必要があります。

中小企業ホームページ作成費補助金の補助額

中小企業ホームページ作成費補助金の補助額も「一般枠」と「創業枠」に分かれそれぞれ異なります。

一般枠の補助額

一般枠の補助額は対象経費の総額の半分が支給されます。限度額は5万円となっており、千円未満の端数は切り捨てとなっております。

創業枠の補助額

創業枠の補助額は総額の3分の2が支給されます。限度額は6万円で、千円未満は切り捨てとなっております。

特定の業種に特化した助成金・補助金

特定の業種に特化した助成金・補助金
特定の業種に特化した助成金・補助金

特定の業種にターゲットを絞った個人事業主も使える助成金や補助金もあります。新たな経済戦略に合わせて、新規の制度が作られたり、既存の制度が改定されることもあります。こまめに業界の情報収集をして、自分のニーズにあったものを上手く活用したいですね。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

全国中小企業団体中央会より引用

通称「ものづくり補助金」と呼ばれているもので、中小企業庁が実施する補助金制度です。ものづくりやサービスの新事業を創出することを目的としており、個人事業主、中小企業、小規模事業者の生産性を高めるために、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援しています。

都道府県が窓口の助成金・補助金

2018年 個人事業主が申請できる助成金・補助金
2018年 個人事業主が申請できる助成金・補助金

都道府県単位で行っている個人事業主も使える助成金・補助金があります。地域の活性化を目指すものです。活用できるものがあるか是非チェックしてみましょう。

東京都中小企業復興公社

東京都中小企業復興公社

東京都中小企業復興公社より引用

千葉県産業振興センター

千葉県産業振興センター

千葉県産業振興センターより引用

横浜企業経営支援財団

横浜企業経営支援財団

横浜企業経営支援財団より引用

埼玉県 埼玉産業振興公社

埼玉産業振興公社

埼玉県 埼玉産業振興公社より引用

栃木県 栃木県産業振興センター

栃木県 栃木県産業振興センター

栃木県 栃木県産業振興センターより引用

新潟県 にいがた産業創造機構

にいがた産業創造機構

新潟県 にいがた産業創造機構より引用

富山県 富山県新世紀産業機構

富山県新世紀産業機構

富山県 富山県新世紀産業機構より引用

石川県 石川県産業創出支援機構ISICO

石川県産業創出支援機構ISICO

石川県 石川県産業創出支援機構ISICOより引用

福井県 ふくい産業支援センター

ふくい産業支援センター

福井県 ふくい産業支援センターより引用

静岡県 静岡県産業振興財団

静岡県産業振興財団


静岡県 静岡県産業振興財団より引用

愛知県 あいち産業振興機構

あいち産業振興機構

愛知県 あいち産業振興機構より引用

京都府 京都産業21 助成金

京都産業21 助成金

京都府 京都産業21 助成金より引用

その他の地域

■北海道 北海道知的財産戦略本部 補助金・助成金
■青森県 青森県庁 補助金・助成金
■秋田県 秋田商工会議所 国・県・市等補助金・助成
■岩手県 岩手県 補助金・助成金
■山形県 補助・助成・融資
■宮城県 みやぎ地域復興支援助成金
■福島県 福島県 助成金・補助金 商工業・サービス業
■茨城県 茨城労働局 各種助成金
■神奈川県 県単独補助金等
■群馬県 群馬労働局 各種助成金制度
■山梨県 山梨県中小企業支援ナビ 補助金
■長野県 長野県 助成金・優遇制度
■岐阜県 岐阜労働局 助成金センター
■三重県 三重県産業支援センター
■滋賀県 滋賀労働局
■奈良県 奈良県地域産業振興センター
■和歌山県 和歌山県 補助金等
■兵庫県 兵庫県中小企業団体中央会
■大阪府 大阪労働局
■鳥取県 鳥取県産業振興機構
■島根県 しまね産業振興財団
■岡山県 岡山県 補助金情報
■広島県 広島商工会議所 各種助成金活用情報
■山口県 やまぐち産業振興財団 助成金・出資
■香川県 香川県商工労働部 がんばれ香川 融資・補助金
■徳島県 徳島県 中小企業・小規模事業者 補助金・助成金
■愛媛県 えひめ産業振興財団
■高知県 高知商工会議所 助成金
■福岡県 福岡県中小企業振興センター
■大分県 大分県 助成金・補助金
■宮崎県 宮崎県中小企業支援
■佐賀県 佐賀県 補助制度一覧
■熊本県 熊本労働局 各種助成金制度
■鹿児島県 かごしま産業支援センター 助成金一覧
■長崎県 長崎労働局 各種助成金制度
■沖縄県 沖縄県 助成金・補助金

助成金・補助金は確定申告のときどう申請する?

助成金・補助金は確定申告のときどう申請する?
助成金・補助金は確定申告のときどう申請する?

個人事業主で助成金や補助金を受け取ったとき、会計上の扱いはどのようになるのでしょうか。確定申告に向けての手続きも確認しておきましょう。

助成金・補助金は所得税の対象となる

助成金や補助金は、会計上では「収入」の扱いとなりますから、所得税の対象となります。助成金や補助金は、売上と合わせて収益となり、ここから経費が引かれて、課税が行われます。したがって、確定申告の際には、すべて所得として計上しなければなりません。

会計処理は「雑収入」の科目で

助成金や補助金の支給が決まると、「支給決定通知書」が届きます。お金が入金されたら「雑収入」として仕訳をしておきましょう。支給決定日と入金日が、決算期をまたいでしまった場合は、未収入金としての仕訳になります。

まとめ ミツモアで補助金・助成金に強い税理士・社労士を探そう

まとめ ミツモアで助成金・補助金に強い税理士を探そう
まとめ ミツモアで補助金・助成金に強い税理士・社労士を探そう

個人事業主でも受け取ることができる助成金や補助金は、意外とたくさんのものが用意されています。小さなビジネスをサポートしてくれる心強い味方です。これを積極的に活用しない手はありません。

しかし、国の政策が基盤となっているシステムですから、制度の詳細についての理解や、必要書類の準備、手続きにかかる時間や手間などは、正直なところ、面倒に感じる部分も多々あります。

そんなときに、頼りになるのが、会計のプロである税理士や社会保険労務士の存在です。厚生労働省が管轄する助成金の多くは、社会保険労務士の独占業務になっているので、助成金については社会保険労務士に申請代理をお願いすることになります。税理士にもさまざまな得意分野がありますが、個人事業主の為の補助金の制度の知識が豊富で、多様なケースでの申請手続きをこなしているエキスパートが存在します。

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この記事を監修してくださった税理士プロ

多田税理士事務所 - 大阪府枚方市東中振

多田税理士事務所では、主に枚方、寝屋川、交野を中心とした京阪沿線で治療院、サロン、美容院、講師、フリーランス、先生業などひとりでビジネスをされている経営者の方をサポートしています。当事務所3つの特徴は、1.ひとり経営に特化:私自身、自動車部品メーカー勤務(設計者)を経て、30代で税理士となりました。「雇う、雇われる」ではない働き方を選択されたひとり経営者様の力になりたい、と思っております。2.毎週フォローを行う:ひとりでビジネスをしていく!と固く決意をしてもそのモチベーションをいつまでも継続できる方は多くありません。1年に1度や1ヶ月に1度、では忘れたころにやってくる存在になってしまいます。当事務所では、毎週、経営を振り返っていただき、「気付き」を実行に移す習慣作りのお手伝いをさせていただきます。3.税理士が担当:「状況をすべて把握している事」・「判断ができること」この2つを満たしていないと、仕事を進めることはできません。当事務所では、税理士・多田裕司が担当し、担当が替わることはありません。
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2018年06月27日 By meetsmore編集部