起業する方におすすめの助成金・補助金を紹介！対象者や金額を徹底比較

起業したいけど資金が足りないとお悩みではありませんか？起業時の資金調達方法にはいくつか手段がありますが、中でも助成金・補助金は資金を返す必要がないので積極的に活用したいところです。

この記事では起業する方におすすめの、さまざまな助成金・補助金を一挙紹介。対象者や金額、申請方法など、気になるポイントを徹底比較します。

起業する方におすすめの助成金

起業する方におすすめの助成金で今回ご紹介するのは、以下の6つです。

• 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• 両立支援等助成金
• 雇用調整助成金

助成金は要件を満たしていれば、ほとんどの確率で支給されます。また資金を返済する必要もありません。対象者や金額、申請方法について紹介するので、あなたにあった助成金がないかどうか是非チェックしてみてください。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)」は中小機構と各都道府県などが共同出資したファンドからもらえる助成金です。各都道府県の産業発展、経済活性化につながる事業に対して、主に研究、商品開発、需要開拓の費用を助成してもらえます。

各地の農林水産物や伝統技術を活用する商品開発などを支援する助成金で、個人事業主、中小企業者が対象です。各自治体によって助成の内容が異なりますが、基本的に各地域の産業を発展させるための事業であることが必要です。また事業を行う所在地に該当ファンドがないと原則として助成は受けられません。

例として、ファンドの中のひとつ「ちば中小企業元気づくり基金」の直近令和4年度の概要は以下のとおりでした。今年度は募集をすでに終了していますが、毎年募集しています。

【「ちば中小企業元気づくり基金」(令和4年度)の概要】

東京都などの大都市ではファンド自体がありません。もし主たる事業が地方の場合は、対象ファンドがあるか調べてみるとよいでしょう。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は非正規雇用の労働者を正社員化、または処遇改善の取り組みをおこなった事業主がもらえる助成金です。

キャリアアップ助成金は支援内容に応じて、以下の7コースがあります。

例として、正社員化コースの概要は以下のとおりです。

【「キャリアアップ助成金｜正社員化コース」の概要】

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」では事業主が労働者に教育訓練を受けてもらった場合に、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してもらえます。

人材開発支援助成金は以下の8コースがあります。

例として、特定訓練コースの概要は以下のとおりです。

【「人材開発支援助成金｜特定訓練コース」の概要】

人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」では事業主が魅力ある職場づくりのために労働環境の向上などをおこなった場合に、かかった費用の一部や所定の金額を助成してもらえます。

人材確保等支援助成金は以下の9コースがあります。

例として、テレワークコースの概要は以下のとおりです。

【「人材確保等支援助成金｜テレワークコース」の概要】

両立支援等助成金

「両立支援等助成金」では、従業員が職場と家庭を両立できる職場づくりのための取り組みをおこなった事業主が、所定の金額を助成してもらえます。

両立支援等助成金は現在、以下の4コースがあります。

例として、育児休業等支援コースの概要は以下のとおりです。

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」では経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために休業手当を支払った場合に、その費用の一部を助成してもらえます。

現在はコロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされたケースが多いため、令和4年6月30日までの緊急対応期間としてコロナ特例が実施されています。

概要は以下のとおりです。

【「雇用調整助成金」の概要】

起業する方におすすめの補助金

起業する方におすすめの補助金で今回ご紹介するのは、以下の5つです。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

補助金は助成金よりも公募期間が短かったり倍率が高かったりする特徴があります。そのぶん種類が豊富だったり支給額が大きかったりするので、適した補助金がないかどうか是非チェックしてみてください。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資等をおこなう場合に経費の一部がもらえる補助金です。

ものづくり補助金は以下の3コースがあります。

「一般型」は通常枠に加えて、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠が新設されました。

例として、一般型(通常枠)の概要は以下のとおりです。

【「ものづくり補助金｜一般型(通常枠)」の概要】

IT導入補助金

「IT導入補助金」は業務効率化などのために、課題やニーズに合ったITツールを導入した場合に、経費の一部がもらえる補助金です。

IT導入補助金は以下の枠があります。

例として、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の概要は以下のとおりです。

【「IT導入補助金｜デジタル化基盤導入枠」の概要】

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は働き方改革やインボイス制度など、今後相次いで直面する制度変更に対応するために、小規模事業者等が販路開拓などの取り組みをおこなった場合に経費の一部がもらえる補助金です。

計画の作成が必要ですが、その際には商工会議所の指導・助言が受けられるのが特徴です。

また通常枠に加えて、補助上限が上がった特別枠が新設されました。ここでは例として、通常枠の概要をご紹介します。

【「小規模事業者持続化補助金(通常枠)」の概要】

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」はポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事業を再構築する場合に、経費の一部がもらえる補助金です。事業の再構築とは、新分野展開、事業転換、業態転換などの思い切った挑戦のことを指します。

事業再構築補助金には以下の5つの枠があります。

例として、通常枠の概要は以下のとおりです。

【「事業再構築補助金(通常枠)」の概要】

コロナの影響を受けた中小企業者等を支援するために予算が確保された補助金です。いつまで続くかわからないので、新事業を考えている法人は予算規模が大きいこちらの補助金の検討をおすすめします。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は事業承継をきっかけに、経営革新に挑戦するなどした場合にかかった費用の一部がもらえる補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金には以下の3つの類型があります。

3つの類型の概要は以下のとおりです。

【「事業承継・引継ぎ補助金」の概要】

例として、専門家活用事業の申請方法などは以下のとおりです。

起業する方向けに地方自治体が実施する助成金・補助金

地方自治体が独自に実施している助成金・補助金もあります。それぞれの地域で行われるコンテストと連動したものなど、地域の特色を活かしたものもあるので、全国展開の助成金や補助金とあわせて確認しておくとよいでしょう。

創業助成金【東京都】

「創業助成金(創業助成事業)」では、東京都における創業のモデルケースになりうる、都内で創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、必要な経費の一部を助成してくれます。

【「創業助成金」の概要】

令和4年の第1回申請は終了していますが、引き続き秋に募集がある予定です。

大阪起業家グローイングアップ補助金【大阪府】

「大阪起業家グローイングアップ補助金」はビジネスプランコンテストの優秀提案者に、創業等にかかる経費の一部がもらえる補助金です。補助事業は創業や新事業の展開に要するものになります。

【「大阪起業家グローイングアップ補助金」の概要】

創業しようとしている、または創業間もない事業主で、地域密着型の事業を展開している場合は、地方自治体が実施する助成金、補助金がないか問い合わせしてみるのもよいでしょう。

女性起業家におすすめの助成金・補助金

近年では女性起業家も増えています。特に女性起業家を応援するための助成金・補助金をまとめました。

仕事をする女性が増えたとはいえ、女性のほうが家庭の事情などで仕事に注力できず、非正規雇用などでキャリアを積めなかったり、雇用を維持できなかったりします。女性起業家はこうした事情が理解しやすいのではないでしょうか。このような人材確保や育成のための助成金で、雇用を確保することがおすすめです。

新製品の開発、新事業の展開は女性ならではのアイデアもあるでしょう。資金の不足を補助金で補えるのでおすすめです。

次の記事では女性起業家におすすめの助成金や補助金に注目して、それぞれの制度内容や申請条件を詳しく紹介しています。ぜひあわせて参考にしてみてください。

起業に利用できるその他の資金調達方法

助成金、補助金以外の資金調達方法として、以下3点をご紹介します。

助成金や補助金は返還しなくてもよいですが、申請までの準備が大変なうえに、もらった後も報告が必要なものもあります。また実際に入金されるまでには時間がかかります。

起業してからすぐに資金が欲しいときや、さらなる事業展開を検討しているときなど、状況によっては他の資金調達方法を検討するのもひとつの方法です。

融資

創業時の融資には主に以下2種類があります。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• 地方自治体の制度融資

また日本政策金融公庫の創業時の融資制度には下記の種類があります。

• 新創業融資制度
• 新規開業資金
• 女性、若者/シニア起業家支援資金
• 再挑戦支援資金
• 中小企業経営力強化資金

例として、新創業融資制度の概要は以下のとおりです。人気のある新創業融資制度ですが単独では利用できず、他の新規開業資金などの融資制度と組み合わせる必要があります。

【新創業融資制度の概要】

クラウドファンディング

インターネットで事業の概要をアピールし、賛同した不特定多数から資金を調達する方法です。クラウドファンディングには大きく分けて以下の種類があります。

事業主単独では簡単にできないことでも、クラウドファンディングという仕組みのなかで資金調達をおこなえます。資金調達した際には、商品を渡す(購入型)、寄附してもらう(寄附型)、利子や配当を支払う(投資型)といった条件をつけます。

クラウドファンディングをするおすすめの方法は、クラウドファンディング専用のサイトを利用することです。そこで募集をすると多くの人の目にとまるうえに、サイトの審査を受けているので信頼されます。クラウドファンディングサイトにはCAMPFIRE、Makuakeなどさまざまな種類があります。自社に合うところを探してみましょう。

ビジネスコンテスト

ビジネスアイデアを競うコンテストで、大学や企業、地方公共団体などさまざまな団体が主催しています。入賞すれば賞金や起業の際の補助を受けられることもあります。

例として、TOKYO STARTUP GATEWAYの概要は以下のとおりです。

助成金・補助金・融資の違い

助成金、補助金、融資はそれぞれ以下のような違いがあります。

助成金

助成金は主に厚生労働省管轄で支給されるもので、雇用の確保、職場環境の改善などの取り組みに対して助成してくれるものが多くあります。返還の必要がないので、要件を満たせばぜひ活用したいところです。

しっかり要件を満たせばまず受給ができるので、漏れのないようにしておきましょう。

ただし注意点があります。経費の一部を助成するという内容が主なので、実際の経費の支払が先になります。資金繰りに注意しましょう。

また要件が細かく、実際に取り組みをする前に事前準備が必要なことが多いです。制度内容をよく確認してから実施しましょう。

補助金

補助金は各制度の目的に対して取り組みをおこなった場合に、かかった費用の一部を補助してもらえます。こちらも助成金と同様に返還の必要がないので、活用したいところです。

取り組み内容はさまざまで、社会情勢の変化によりそれに合った補助金が創設されたり、なくなったりします。

現在では電子申請しかできない場合が多く、この場合、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。アカウントは取得までに2～3週間かかるので時間に余裕を持って動き始めるとよいでしょう。

注意点としては、必ずしも採択される訳ではない点です。申請にはさまざまな資料が必要ですが、頑張って申請しても必ず採択される訳ではありません。採択には、採択者の判断が介入します。

また助成金と同様に、経費の一部を助成するという内容が主なので、実際の経費の支払が先になります。資金繰りに注意しましょう。

融資

融資は返済する義務があるうえに、利息を支払う必要があります。ただし決裁が下りればまとまった資金を調達でき、それを元手にして経営活動に使えます。

創業したばかりでも、日本政策金融公庫など創業時のための融資制度がありますので、まとまった元手が欲しい人は検討しましょう。

注意点としては、今後返済が必要であり、返済計画をしっかりとたてておかねばならないことです。

助成金・補助金の申請で注意すべきポイント

助成金、補助金を申請する際に注意すべきポイントをまとめました。

これらのポイントを押さえておけば、助成金や補助金選びの際に失敗することもありません。

助成金や補助金は後で支払われる

助成金や補助金は、かかった経費の一部を補填してくれます。このためかかる経費よりも助成金、補助金の入金が後になります。

補助金を見込んで手元資金がないと、採択されても補助対象事業を実施できません。入金が後になることを見込んで、資金繰りに注意しましょう。

補助金は助成金より通りづらい

助成金は要件を満たせばほぼ受給できますが、補助金は採択率が低いものも多くあります。これは内容だけでなく予算が決まっているためです。

申請すれば採択されると思わずに、自己資金で賄うか事業自体を断念することも視野に入れておきましょう。どうしても採択されたい補助金は、税理士やコンサルティング会社に相談して計画などの内容をしっかりと吟味することもおすすめです。

常に最新の情報を確認する

助成金、補助金の制度内容はよく変わります。毎年公募しているものでも、常に同じ条件であることはあまりありません。インターネットの解説記事だけでなく、実際の最新の公募要領を確認してから申請に着手しましょう。特に申請要件など重要な部分で不明な点は事前に問い合わせをおすすめします。

書類作成に多くの負担がかかる

助成金、補助金は申請書類がたくさんあります。特に計画の作成には多くの時間がかかります。特に補助金に関しては計画が採択の重要なポイントになるためしっかりと作成したいところです。

負担を少しでも減らすためには、税理士やコンサルティング会社に相談して効率的におこなうこともおすすめです。

助成金・補助金は課税の対象になる

助成金、補助金の入金は法人税の課税対象になります。助成金や補助金の入金金額は大きいことが多いので、税額に与える影響も大きくなります。

失念していると、想定していた以上の税額の負担になり、納税資金不足になる危険がありますので注意してください。

助成金・補助金の検索におすすめのサイト

起業支援を目的とした助成金や補助金には、最新のものから今回紹介しきれなかったものまで数多くあります。そのような助成金や補助金を探すうえで非常に便利なのが専門の検索サイトです。

事業分野や地域など必要な情報から探せば、あなたにぴったりの助成金・補助金が見つかるでしょう。

ミラサポplus

「ミラサポplus」は経済産業省が運営する、中小企業支援施策の案内サイト。中小企業や小規模事業者向けに補助金や給付金の申請から事業サポートまで幅広い情報を調べられます。

フリーワードでの検索はもちろん、人気の制度や困っていることから支援制度を探すことも可能です。また対象者や申請方法など、制度の活用にあたって知りたい情報がわかりやすくまとめられているのも嬉しいポイント。豊富な情報から目的に適した制度を見つけられます。

J-Net21

「J-Net21」は中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する中小企業向けの情報提供サイト。中小企業の経営に役立つ情報が豊富に掲載されています。サイト内に助成制度の検索システムが用意されており、地域・利用目的・支援制度の３つから絞り込んで検索することができます。

厚生労働省や経済産業省、中小企業庁、各都道府県のホームページにも助成金・補助金を検索するページがあるので、あわせて利用するのもおすすめです。

税理士に相談してベストな助成金・補助金を

助成金や補助金に関する知識とノウハウを有した税理士に相談すれば、ご自身の起業プランに最適な活用の提案を受けることができます。また採択される可能性を高めるための総合的なサポートを受けられることも。税理士による的確なアドバイスや情報提供は、起業の成功を力強くバックアップします。

あなたにぴったりの助成金や補助金を活用して、起業後のスタートダッシュを実現させましょう。

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