【2024年】女性起業家が使える助成金・補助金・融資＜条件や申請方法を解説＞

起業に向けて準備をスタートした女性が頭を悩ませる大きな問題として、起業に必要となる資金の調達があげられます。「自分でお金を集めるのは大変」「国や自治体からの支援制度はないのかな」そんな不安や悩みを持つ女性起業家が使える助成金や補助金、融資制度を紹介します。

この記事を監修した税理士

起業にあたって知っておきたい資金調達方法

起業したい女性におすすめの制度を紹介する前に、資金を調達する具体的な方法について紹介します。

• 助成金
• 補助金
• 融資
• ファクタリング
• クラウドファンディング
• コンペティション

助成金

主に厚生労働省が管轄している、企業や個人事業主などに交付される支援金です。申請期間は比較的長めで申請しやすいのですが、支給は後払いが大半で、事後の申請で助成金が支給される点に注意しましょう。

補助金

主に経済産業省管轄の中小企業庁が運営する支援金です。支給金額は100万円以上と大規模な資金を調達できますが、助成金と比べて受給ハードルが高く、条件を満たしていても事業計画の内容などによっては審査が通らないケースもあります。

融資

国や地方自治体、金融機関などから資金を借り入れる調達方法です。要件を満たせば支給されますが、一定期間内に返済しなければなりません。公的機関が主導する融資なら、事業をはじめたばかりの企業でも要件を満たせる可能性があり、資金が調達しやすいでしょう。

このほかにも、売掛債権を売却して資金を調達する「ファクタリング」や「クラウドファンディング」、「コンペティション」を使って資金を調達する方法があります。ただし返済能力や認知度が高くないと、資金繰りがうまくいかないこともあるので注意が必要です。

女性起業家におすすめの助成金制度

ここからは女性起業家におすすめの助成金制度を6つ紹介します。

• 【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
• 地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）
• 両立支援等助成金
• キャリアアップ助成金
• 地域雇用関係助成金（地域雇用開発コース）
• 雇用関係助成金

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内にある商店街の活性化を目的とした東京都が運営する助成金です。商店街で店舗を開業したい人が対象で、女性であれば年齢に関係なく申請できます。

【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の概要】

地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)

中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関から組成される官民ファンドです。地域への貢献度が高い新事業を展開する中小企業は、ファンドの運用益から助成金の交付を受けられます。
制度内容は地域によって異なります。例として「ちば中小企業元気づくり基金（新商品・新技術開発）」の内容は以下の通りです。

【ちば中小企業元気づくり基金（新商品・新技術開発）の概要】

起業によって地域経済の活性化に貢献したいという女性起業家におすすめできる制度です。その他の自治体については、下記ページの下部にある「ファンド概要」から詳細を確認ください。

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立支援に取り組み、働きやすい環境を作りたいと考えている女性起業家におすすめの助成金制度です。両立支援等助成金には複数のコースがありますが、そのうち従業員の育休取得や復帰をしやすくする取り組みを対象とした「育児休業等支援コース」の例を紹介します。

【両立支援等助成金(育児休業等支援コース)の概要】

その他のコースについては、厚生労働省が公開しているWebサイトをご覧ください。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップ促進に関する取り組みを実施した事業主が受けられる助成金制度です。

【キャリアアップ助成金のコース】

コースによって受給の条件や金額が異なります。今回は例として「正社員化コース」について紹介します。

【キャリアアップ助成金（正社員化コース）の概要】

従業員の待遇や福利厚生制度を充実させたいと考える女性起業家におすすめです。コースによって制度内容が異なるため、詳しい内容はWebサイトをご確認ください。

地域雇用関係助成金(地域雇用開発コース)

雇用機会が不足している地域の事業主が、雇用機会を増やすことなどを目的に取り組んだ際に受けられる助成金制度です。3回まで支給を受けられますが、1回目と2回目以降で条件が異なります。ここでは1回目の支給に関する詳細を解説します。

【地域雇用関係助成金（地域雇用開発コース）の概要】

地方での雇用促進に向けた取り組みを実施する女性起業家の方が利用できます。詳細な内容や2回目以降の支給要件については、公式サイトをご覧ください。

雇用関係助成金

厚生労働省が管轄する雇用関係助成金は8つの分野に分かれており、個々の制度ごとに助成金額や助成率が定められています。

【雇用関係助成金の概要】

起業に際して従業員の雇用を検討している女性起業家は、これらの助成金をチェックしておきましょう。

女性起業家におすすめの補助金制度

女性起業家におすすめの補助金制度を以下の4つ紹介します。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

支給される金額は大きいですが、審査が厳しく応募時期も限定されているので注意が必要です。

ものづくり補助金

個人事業主や中小企業の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行なうための、設備投資などの一部を支援する制度です。

「省力（オーダーメイド）枠」と「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」の3種類があり、補助金額上限・補助率はそれぞれ以下のとおりです。

条件・申請方法について、「一般型」の「通常枠」を例に紹介します。

【ものづくり補助金/一般型/通常枠の概要】

幅広い事業・業種で申請できるため、多くの女性起業家におすすめです。詳細および他の枠については、ものづくり補助金の公式サイトをご覧ください。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者のITツール導入に要した経費の一部を補助する制度です。「通常枠-A類型・B類型」や「インボイス枠」、「セキュリティ対策推進枠」、「複数社連携IT導入枠」があり、制度によって条件や補助金額が異なります。ここでは通常枠-A類型を紹介します。

【IT導入基金（通常枠‐A類型）の概要】

ITツールの導入を検討している女性起業家の方は、本制度の活用によって負担を小さくできる可能性が高いです。他の型における詳細は、以下の公式サイトをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

従業員数が一定以下の小規模事業者に対し、持続的な事業の支援を目的とした制度です。枠は複数ありますが、今回は「通常枠」について詳しい内容を紹介します。

【小規模事業者持続化補助金（通常枠）の概要】

小規模での事業展開を行う女性起業家の方におすすめの制度です。その他の枠については中小企業庁による案内をご覧ください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継をきっかけに経営革新などを実施する中小企業者に対して、その経費の一部を補助する制度です。枠は「経営革新枠」や「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の3種類ですが、今回は「経営革新枠」について詳細を解説します。

【事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）の概要】

事業承継により事業主となる女性起業家の方におすすめの制度です。ほかの枠については公式サイトで確認してください。

女性起業家が利用できる融資制度

助成金や補助金だけでなく、国や地方自治体による女性の起業を支援する制度も整えています。今回は例として6つの制度を紹介します。

• 【日本政策金融公庫】女性、若者/シニア起業家支援資金
• 【東京都】女性・若者・シニア創業サポート
• 【埼玉県】女性・若者経営者支援資金／女性・若者起業家支援貸付
• 【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資制度
• 【横浜市】創業おうえん資金
• 【日本政策金融公庫】新創業融資制度

事業を展開する地域に支援制度があるか確認してから、開業の準備をするとよいでしょう。

【日本政策金融公庫】女性、若者/シニア起業家支援資金

女性や若者、シニアの起業支援を目的とした融資制度です。女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニア層で新たに事業をはじめるか、事業開始後おおむね7年以内の場合、低金利で融資を受けられます。

【女性、若者/シニア起業家支援資金（国民生活事業）の概要】

【東京都】女性・若者・シニア創業サポート

東京都内で地域に根ざした事業を行なう女性・若者・シニア向けに、地域に根ざした創業を支援する融資および経営のサポートをする低金利・無担保の融資制度です。信用金庫や信用組合、地域創業アドバイザーと連携して経営を支えます。

【女性・若者・シニア創業サポートの概要】

【埼玉県】女性・若者経営者支援資金／女性・若者起業家支援貸付

埼玉県内で起業したい女性または35歳未満の若者を対象にした融資制度です。低金利かつ無担保で設備資金や運転資金のサポートを受けられます。

【女性・若者経営者支援資金／女性・若者起業家支援貸付の概要】

【茨城県】女性・若者・障害者創業支援融資制度

茨城県内で新たに事業を開始する女性・若者・障害者の支援を目的とした低金利の融資制度です。3,500万円を上限に起業前または起業後5年以内なら、設備資金や運転資金の融資を受けられます。

【女性・若者・障害者創業支援融資制度の概要】

【横浜市】創業おうえん資金

創業直前・直後の事業者を対象に、運転資金および設備資金として使える資金を低金利・無担保で融資する制度です。3,500万円を上限に年利1.9％以内で融資を受けられますが、細かく条件が定められているので、注意しましょう。

【創業おうえん資金の概要】

【日本政策金融公庫】新創業融資制度

新たに事業をはじめる人や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で利用可能な融資制度です。融資限度額は3,000万円ですが、創業資金の総額が1/10以上の自己資金がないと利用できないので、注意しましょう。

【新創業融資制度の概要】

女性起業家が利用できるその他資金調達法【融資・クラファン・コンペ】

助成金や補助金、融資のほかにも資金を調達できる方法があります。クラウドファンディングやコンペティションへの応募です。

クラウドファンディングで資金を集める

インターネットを通して起業家が事業計画を公表し、不特定多数の支援者から少しずつ資金を集める方法です。多くの支援者から資金を集められれば、目標金額を大幅に超える資金を調達できます。その中で代表するクラウドファンディングサイトが「CAMPFIRE」です。発案者のプロジェクトに対して支援者からお金をいただき、そのリターンとしてモノやサービスを提供します。魅力的なプロジェクトを提案すると、目標金額を超えた資金が集まるので、ぜひ利用してみましょう。

ビジネスコンペティションへの参加

複数の参加者から提案したアイデアの中から、開催者が気に入ったアイデアを選んで報酬を支払う方法です。採用すると資金とともに実績が手に入ります。女性起業家が参加するなら、女性経営者による今後の発展性が期待できる事業を対象にした「DBJ女性新ビジネスコンペティション」がおすすめです。

【女性新ビジネスコンペティションの概要】

女性起業チャレンジ大賞への参加

一般社団法人「日本起業アイディア実現プロジェクト」が提供するビジネスコンテストに参加するのもおすすめです。女性ならではの事業かどうかなどをポイントに審査が行なわれ、グランプリに選ばれると、200万円の支援金がもらえます。

【女性起業チャレンジ制度の概要】

助成金・補助金・融資などの検索におすすめのサイト

女性起業家が事業をはじめる際に役立つサイトを3つ紹介します。助成金・補助金を検索するものだけでなく、女性の起業をサポートするプラットフォームもあるので、資金調達の際に有効活用しましょう。

• ミラサポplus
• J-Net 21
• わたしの起業応援団

ミラサポplus

中小企業庁から委託を受けた民間企業が運営する中小企業向け情報提供サイトです。助成金や補助金など、テーマ別に豊富な情報が紹介されており、条件に合った資金調達に関する情報を収集できます。

J-Net 21

中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業向けの情報提供サイトで、中小企業の経営に役立つ情報が豊富に掲載されています。またサイト内に助成制度の検索システムが用意されており、地域・利用目的・支援制度から絞り込んで検索も可能です。

わたしの起業応援団

わたしの起業応援団は、経済産業省が運営するサイトです。起業したい女性向けの全国ネットワークで、女性の起業をサポートしてくれる人とつなげてくれます。入会費無料で、活動に関する報告義務もありません。「起業を応援したい」と考える支援者によるサポートを受けられれば、効率的な起業・事業展開が期待できます。

女性起業家が資金調達を考えるうえで気をつけたいこと

女性の起業や会社設立に向けて後押しする制度やサービスは充実しており、うまく活用すれば資金面で負担を減らせる可能性があります。しかし、それらを利用するにあたって注意点を知っておくのも大切です。

無理な事業計画を立てない

助成金や補助金などの支援を受けたいからといって、無理な事業計画を立てるのはやめましょう。仮に審査が通っても計画通りに事業がいかないと、採択そのものが取り消しになる可能性があります。また助成金や補助金などの多くは、生産効率や賃金などの目標を設定しており、客観的に目標が達成できることを証明しないと審査が通りません。取り組み後にどんな事業を行なっているのか、明確に説明できるような事業計画を作りましょう。

必ずしも受給できるわけではない

必ずしも国や地方自治体による助成金や補助金、融資を受けられるわけではありません。要件を満たしたうえで審査に通る必要があります。提出書類がしっかり整っていれば基本的に支給されますが、審査が厳しいケースもあるため、準備を怠らないようにしましょう。

受給までに時間がかかる

国や自治体、金融機関に助成金や補助金、融資を申請した後、審査から受給されるまで数か月から1年以上かかります。申請期限までに必要な書類を提出できるように計画を立てて準備しましょう。またすぐに支援を受けられるわけではありません。十分な資金を持って運用するようにしましょう。

助成金・補助金の申請に困ったら税理士に相談を

女性が起業する際に利用できる補助金や助成金には多くの種類があり、申請に必要な書類などの準備が相当に煩雑で採択されにくいものもあります。申請できずに資金調達の機会を逃さないよう、困ったら税理士に気軽に相談してみましょう。税理士は補助金や助成金に関する豊富な知識とノウハウを持っています。

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