【2020年最新版】新規就農者・農業従事者向け助成金・補助金一覧

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最終更新日: 2020年12月14日

新たに農業を始める際の開業資金や、農業を行っていく上で必要となる設備投資などの資金に利用できる助成金や補助金は、数多く設けられています。そうした支援制度の2019年版最新情報を、以下に紹介します。

この記事を監修した税理士

アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区

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新規就農者向け助成金・補助金一覧

新規就農者向け助成金・補助金一覧
新規就農者向け助成金・補助金一覧

新規就農に取り組もうとする際、設備投資をはじめとする資金調達は大きな課題の一つ。以下の助成金や補助金は、新規就農者の支援を目的とした代表的な補助金・助成金です。それぞれの制度の概要を見ていきましょう。

農業次世代人材投資資金(旧・青年就農給付金)

農業次世代人材投資資金(旧・青年就農給付金)
農業次世代人材投資資金(旧・青年就農給付金)

次世代を担う農業者の支援を目的とした制度で、就農前の研修資金を支援する準備型と、就農後の経営確立を支援する経営開始型の2種類が設けられています。

準備型では、都道府県が認める道府県の研修機関などで研修を受ける就農希望者に最長2年間、年間最大150万円が交付されます。主な交付要件は、就農予定時の年齢が原則50歳未満であること、独立・自営就農または雇用就農をめざすこと、親元就農をめざす場合は研修終了後5年以内に経営を継承するか農業法人の共同経営者になること、研修機関などで約1年以上(1年につき約1,200時間以上)の研修を受けること、常勤の雇用契約を締結していないことなどです。

経営開始型では、新規就農から経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円が交付されます。主な交付要件には、新規就農時の年齢が原則50歳未満であること、独立・自営就農であること、農地の所有権あるいは利用権を有していること、主要な機械や施設を所有あるいは借りていること、生産物や生産資材などを交付対象者名義で出荷・取引することなどがあります。

機械・施設の導入に!経営体育成支援事業

経営体育成支援事業
経営体育成支援事業

地域の担い手の育成・確保を推進するため、農業用機械・施設の導入費用を支援する制度です。

融資を受けて農業用機械・施設を導入する際、融資残高に応じて補助金が交付されます。労働力不足などの課題に対応する新たな技術を活用した農業用機械・施設の導入については、優先枠による重点的な支援が実施されます。補助率は事業費の3/10以内で、経営規模が小規模・零細な地域で共同利用機械・施設を導入する場合は、事業費の1/2以内(上限4,000万円)の補助率となっています。

荒廃農地等利活用促進交付金

荒廃農地等利活用促進交付金
荒廃農地等利活用促進交付金

荒廃農地などを引き受け、農業を再開するための再生作業や土壌改良、営農定着、加工・販売の試行などを総合的に支援する制度です。この制度には、新規就農者のための優先枠(チャレンジ支援枠)が設けられています。

支援対象は総事業費が1件200万円未満、3年間(チャレンジ支援枠では4年間)の事業で、再生された農地で5年間以上耕作することが交付の条件になります。補助率は1/2(重機を用いて行う再生作業や施設の整備では55%)です。

税理士コメント:新規就農者が交付金を利用するメリットや注意点

アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区

農業では特に初期投資が必要になるため、交付金は重要な資金源です。 交付金を受けるには総事業費などを示す事業計画が必要で、その妥当性がポイントになりますが、今後の自分自身の農業に対する資金繰りをつかむためにも綿密な計画の作成をいたしましょう。
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農業でも活用できる助成金・補助金

農業でも活用できる助成金・補助金
農業でも活用できる助成金・補助金

農林水産省が管轄する補助金や助成金に加えて、中小企業・小規模事業者向けの公的な補助金・助成金にも、農家が利用できる補助金・助成金があります。主な制度の概要は以下の通りです。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

新たなサービスの開発や試作品の開発のための設備などを導入する費用の一部を支援する補助金。「革新的サービス」と「ものづくり技術」の対象類型が設けられています。補助上限額や補助率、対象経費は事業類型や取得計画等の要件によって異なり、補助上限額は1,000万円~2,000万円、補助率は1/2~2/3となっています。複数の事業者が連携して申請することも可能です。

※募集期間が終了しています。次回募集をお待ちください。

IT導入補助金

IT導入補助金
IT導入補助金

ITツールなどを導入する小規模事業主や中小企業を対象とした補助金です。導入経費の一部が補助されます。農作物や加工品などのネット通販などを検討する際に活用できる補助金です。
AとBの申請類型があり、補助額はA類型が40万~150万円、B類型が150万~450万円。補助率は1/2以内となっています。

※募集期間が終了しています。次回募集をお待ちください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金

補助金の支給だけでなく、販路の拡大法などの指導・アドバイスを商工会議所から受けることもできる制度です。対象は農家を含む小規模事業者です。

補助額は上限50万円(複数の事業者が連携して取り組む共同事業では100~500万円)、補助率は3分の2以内と定められています。申請前に最寄りの商工会議所で事業支援計画書を作成・交付してもらうことが必要で、公募時期は例年3月です。

この補助金の補助対象経費は以下の2つとなっています。

  • すでにある商品・サービスの販路開拓を目的とした取り組みに必要な経費
  • 新たな商品やサービスの開発など生産性向上のための取り組みに必要な経費

※募集期間が終了しています。次回募集をお待ちください。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

雇用機会が不足している地域で事業所の設置や整備を行い、その地域の求職者を雇用する事業者を支援する助成金です。1年ごとに最大3回、助成金が支給されます。

労働局長への計画書の提出、事業用施設・設備を計画期間内(最長18か月間)に設置・整備すること、助成対象となる設置・整備の費用が1点につき20万円以上、合計300万円以上であること、地域に居住する求職者を常時雇用の雇用保険一般被保険者としてハローワークなどの紹介で3人(創業の場合は2人)以上雇い入れることなどが受給要件となります。

設置・整備費用や増加した支給対象者の数などに応じて48万円~1,600万円が支給されます。

農業で活用できる融資

農業で活用できる融資
農業で活用できる融資

新規就農や農業経営の改善などに利用できる、主な公的融資を紹介します。新規就農のための資金を長期間、低利や無利子で融資する制度が設けられていますので、助成金や補助金と併せて、制度の内容をチェックすることをおすすめします。

青年等就農資金

新規就農者向けの無利子資金制度について
新規就農者向けの無利子資金制度について

新規就農者が農業経営を始めるために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける支援制度です。

市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が対象で、無利子で借入限度額は3,700万円(特認限度額1億円)。償還期限は12年以内(据置期間5年以内)で、実質無担保・無保証人となっています。

農業経営基盤強化資金

農業経営基盤強化資金
農業経営基盤強化資金

農業経営改善計画の達成に必要な長期資金を融資する制度。

認定農業者が対象で、金利は0.20%~0.30%(平成30年4月18日現在)、借入限度額は個人3億円(複数部門経営などは6億円)・法人10億円(民間金融機関との協調融資の状況に応じて30億円)、償還期限は25年以内(据置期間10年以内)です。

農業近代化資金

農業近代化資金
農業近代化資金

農業者が経営改善を図るために必要な資金を、長期かつ低利で融資する制度です。

認定農業者や認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織、農業を営む任意団体、農協、農協連合会などが対象で、金利は0.30%で認定農業者は0.20%~0.21%(平成30年4月18日現在)、借入限度額は個人が1,800万円、法人・団体が2億円、償還期限は資金使途に応じて7~20年(据置期間2~7年)となっています。

※各資金の最新の金利は、取扱金融機関にお問い合わせ下さい。

農水省の助成金・補助金やその他の支援の探し方

農林水産省の管轄する補助金や助成金、融資制度をはじめ、新規就農など農業を支援する公的な制度は数多く存在します。そうした各制度の概要をチェックして申請する助成金・補助金を探す際に役立つのが、農林水産省のホームページ内に設けられた検索ページ「逆引き事典」です。

農林水産省 逆引き事典が便利!

農林水産省/逆引き事典
農林水産省/逆引き事典

農林水産省の逆引き事典では、補助金や融資、出資などから制度を探したい分野を一つ選択して希望条件を選ぶと、該当する制度の一覧が表示されます。国の制度に加えて、都道府県が実施している補助金なども同時に検索できます。

また、一覧の中から比較検討したい補助金・助成金を複数選び、概要や公募時期、補助率、対象者などを一つの画面に表示することもできます。制度名をクリックすると、その制度の詳細ページが表示されます。

まとめ

まとめ
まとめ

新規就農の際に利用できる数多くの助成金や補助金の情報を確認し、申請する助成金を探し出す作業には相応の手間と時間が必要です。ニーズに合った助成金・補助金選びや申請書類の準備に戸惑ったり迷ったりした場合は、豊富な知識と経験を持つ税理士への相談をおすすめします。税理士からのアドバイスや情報提供を受けて、助成金制度の選択や申請を効率良く進めてください。

監修税理士からのコメント

アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区

農業では農地の確保から設備投資など大きな資金が必要ですが、補助金や借入をどれだけ実現できるかによってその後の事業展開に大きな影響を及ぼします。 ただ、特に若者が農業経営を始められるよう補助金など様々な場面で国自体がバックアップしていますので、ぜひ最大限に活用していきましょう。
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この記事の監修税理士

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