【2024年版】新規就農者・農業従事者向け助成金・補助金一覧

農業を行うには多額のコストがかかり、就農者・従事者にとって大きな負担となってしまいます。コスト面の負担を抑えるには、助成金・補助金の活用が効果的です。

助成金・補助金には種類ごとに要件が設定されているため、事前に確認し、自身の条件に合うものを選ぶ必要があります。

本記事では農業に携わる人が活用できる助成金・補助金を目的ごとに紹介します。

この記事を監修した税理士

新規就農者向け助成金・補助金

新しく農業を始める人向けに、「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」という助成金の制度があります。この制度は2種類あり、農業を行うために必要な準備を整えるうえで有用です。

準備型

準備型とは、これから農業を始める人の研修を後押しする助成金です。

要件の確認をする必要があるため、申請書を作成する前に都道府県など交付主体への相談が必須です。また以下の場合は助成金の返還対象となるのでご注意ください。

就農の方法によって返還対象となる条件が異なるため、事前に確認する必要があります。

経営開始型

経営開始型は、新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの最長3年間受給できる助成金です。

設備投資・規模拡大のための助成金・補助金

農業に関する設備投資・規模拡大のための助成金・補助金には以下の5つの制度があげられます。

経営発展支援

就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の2倍を国が支援してくれる制度です。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金（終了）

強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、地域における農業の強化や、担い手となる人を支援するための制度で大きく2種類に分けられます。

申請手続きについては、事前に市町村へ相談する必要があります。また申請期限は市町村によって異なるので、早めに確認・市町村へご相談ください。

融資主体型補助事業の詳しい内容

融資主体型補助事業は対象者によって以下のように2つに分けられます。

条件不利地域型補助事業の詳しい内容

農地耕作条件改善事業

農地耕作条件改善事業には、農業環境の整備を支援する制度で以下の4種類があります。

種類や事業内容によって細かな申請手続きが異なります。規定の問い合わせ先へ相談し、概要の入念な確認を行いましょう。

地域内農地集積型・高収益作物転換型の詳しい内容

助成金額は事業、メニューにより細かく規定されています。詳しくは農林水産省の作成した以下の資料をご覧ください。

スマート農業導入推進型の詳しい内容・病害虫対策型

助成金額は事業、メニューの細かい規定は以下の資料に記載されています。

地域内農地集積型・高収益作物転換型の詳しい内容

助成金額は事業、メニューにより細かく規定されています。詳しくは農林水産省の作成した資料をご覧ください。

産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業は、高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する事業で、以下の3種類に分けられます。

申請書は地域の協議会から都道府県に対して渡されます。交付を受ける対象者は、協議会に相談しながら申請手続きを進めていきます。

また補助率は事業内容によって変わるため、詳しい内容は担当窓口への確認が必要です。窓口は都道府県ごとに設置されています。

収益性向上対策・生産基盤強化対策の詳しい内容

収益性向上対策・生産基盤強化対策のより詳しい内容については農林水産省が作成している以下の資料に記載されています。

新市場獲得対策の詳しい内容

新市場獲得対策のより詳しい内容については、農林水産省が作成している以下の資料に記載されています。気になる方は参考にしてみてください。

荒廃農地等利活用促進交付金

荒廃農地等利活用促進交付金は、荒廃農地で農業を行う者や、荒廃農地の再生事業を行う機構を支援する制度です。

この制度には、新規就農者のための優先枠(チャレンジ支援枠)が設けられています。

支援対象は総事業費が1件200万円未満、3年間(チャレンジ支援枠では4年間)の事業で、再生された農地で５年間以上耕作することが交付の条件になります。補助率は1/2(重機を用いて行う再生作業や施設の整備では55％)です。

要件や手続き方法を確認するため、事前に市町村などの窓口へ相談する必要があります。事業によって助成金額が異なるためご注意ください。

農産物等輸出拡大施設整備事業

農産物等輸出拡大施設整備事業は、国産農産物の輸出拡大に向けた施設・環境整備を支援する制度です。

申請手続きを行う際は、事前に各農政局へ問い合わせ・相談をしましょう。

交付金を規定の用途以外に使ってしまうと、交付取り消しとなってしまうため注意が必要です。

税理士コメント：新規就農者が交付金を利用するメリットや注意点

人材確保・人材育成のための助成金・補助金

人材確保・人材育成のための助成金として「雇用就農資金」という制度があります。新規就農者である雇用者に実施する研修を支援する制度です。対象者や目的によって、以下の3種類に分かれます。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

雇用就農者育成・独立支援タイプは、独立希望者を含む就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウに関して実施する研修を支援する制度です。

交付主体は国ですが、申請は全国農業会議所を通じて行います。細かな要件があるため、事前に相談・確認が必要です。

なお雇用就農者は、農業法人等の代表者の3親等以内では対象外のためご注意ください。

新法人設立支援タイプ

新法人設立支援タイプは、新たな農業法人の設立に向けて実施する研修を支援する制度です。

申請にあたって事業計画の作成および承認が必要なうえ、要件が非常に細かいため、申請前に相談が求められます。

経営承継を希望する個人経営者の場合、要件が追加されるので注意が必要です。

次世代経営者育成タイプ

次世代経営者育成タイプは、従業員・職員などを次世代の経営者として育成するために実施する研修を支援する制度です。

正確な申請のため、全国農業会議所へ事前の相談が求められます。

研修生を1年以内に役員などへ登用しなかった場合、交付金の返還対象となるため注意が必要です。

被災農業者向け雇用就農促進支援

「令和6年能登半島地震により被災した農業者」を新たに雇用する農業法人に対して、資金を助成する制度です。

募集期間は2025年1月31日（金）までです。助成開始時期に関しては、農業会議等に問い合わせましょう。

雇用就農資金（被災農業者向け雇用就農促進支援）

農業インターンシップ事業

農業についての知見を深め、体験先の従業員等とともに農作業を経験することで自らの農業適性を確認し、農業法人等への就業後、農業知識や経験の不足等による早期離職等のミスマッチを防ぐ事業

本事業による体験の期間は連続した２日以上６週間までです。体験時間は、原則１日８時間とし、１週間のうち40時間を超えないよう休日等を設ける必要があります。

農業でも活用できるその他の助成金・補助金

特定の業種に限らず、幅広い事業主が利用できる助成金・補助金も存在します。農業でも活用できる制度として、以下の4つが例にあげられます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、以下の3種類です。

こちらの制度は補助金のため、助成金に比べると要件が厳しくありません。農業を含む幅広い業種において申請できます。

ただし申請しても必ず補助金が支給されるとは限らず、審査に通過した事業者のみが交付を受けられます。また申請は電子申請システムでの受付のみなうえ、必要書類が多いため注意が必要です。

申請前の相談は必須ではありませんが、採択率を上げるには専門家のサポートを受けることをおすすめします。

IT導入補助金

IT導入補助金は業務効率化や売上アップの支援を目的に、中小企業におけるITツールの導入を補助する制度です。「通常枠」と「低感染リスクビジネス枠」の2種類があり、さらに細かな累計が分けられています。

要件は厳しくありませんが、審査に通過しなければ補助金の交付を受けられない点にご注意ください。採択率を高めるには、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

通常枠

インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）

インボイス制度に対応した企業間取引をデジタル化を推進するために会計ソフト等の経費の一部を補助してもらえます。

詳しい補助金の額はインボイス対応類型（ソフトウェア・ハードウェア）における補助額試算シミュレーターを利用しましょう。

セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が働き方改革やインボイス導入などの制度変更に対応し、生産性向上・持続的発展ができるよう支援することを目的とした制度です。

補助金は審査への通過が必要なため、申請しても必ず交付を受けられるとは限りません。採択率を高めるには、申請前に専門家へ相談し、提出書類についてアドバイスをもらうのがおすすめです。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用の機会が少ない地域の雇い入れ促進や、体制整備などの支援を目的とした助成金です。雇用増加の取り組み結果に応じて受けられます。

基本事項はリーフレットに記載がありますが、一部掲載されていない細かな要件があるため、ハローワークや労働局へ相談してからの申請が安心です。対象となる費用にも細かな条件があるためご注意ください。

 多⾯的機能⽀払交付⾦

地域共同で⾏う、多⾯的機能を⽀える活動や、地域資源（農地、⽔路、農道等）の質的向上を図る活動を⽀援する制度です。

先端設備等導入制度による支援

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たすと固定資産税の特例を受けることができます。

多面的機能支払交付金

農業で活用できる融資

新規就農や農業経営の改善などに利用できる、主な公的融資を紹介します。新規就農のための資金を長期間、低利や無利子で融資する制度が設けられているので、助成金や補助金と併せて、制度の内容をチェックすることをおすすめします。

青年等就農資金

新規就農者が農業経営を始めるために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける支援制度です。

市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が対象で、無利子で借入限度額は3,700万円（特認限度額1億円）。償還期限は17年以内（据置期間5年以内）で、実質無担保・無保証人となっています。

農業経営基盤強化資金

農業経営改善計画の達成に必要な長期資金を融資する制度。

認定農業者が対象で、金利は0.20%～0.30％（平成30年4月18日現在）、借入限度額は個人3億円（複数部門経営などは6億円）・法人10億円（民間金融機関との協調融資の状況に応じて30億円）、償還期限は25年以内（据置期間10年以内）です。

農業近代化資金

農業者が経営改善を図るために必要な資金を、長期かつ低利で融資する制度です。

認定農業者や認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織、農業を営む任意団体、農協、農協連合会などが対象で、金利は1.00%で認定農業者は0.55％～0.85％（令和5年3月20日現在）、借入限度額は個人が1,800万円、法人・団体が2億円、償還期限は資金使途に応じて7～20年（据置期間2～7年）となっています。

※各資金の最新の金利は、取扱金融機関にお問い合わせ下さい。

農水省の助成金・補助金を探すときは逆引き辞典が便利

農林水産省の逆引き事典では、補助金や融資、出資などから制度を探したい分野を一つ選択して希望条件を選ぶと、該当する制度の一覧が表示されます。国の制度に加えて、都道府県が実施している補助金なども同時に検索可能です。

また一覧の中から比較検討したい補助金・助成金を複数選び、概要や公募時期、補助率、対象者などを一つの画面に表示することもできます。制度名をクリックすると、その制度の詳細ページが表示されます。

助成金・補助金選びは税理士への相談がおすすめ

新規就農の際に利用できる数多くの助成金や補助金の情報を確認し、申請する助成金を探し出す作業には相応の手間と時間が必要です。

ニーズに合った助成金・補助金選びや申請書類の準備に戸惑ったり迷ったりした場合は、豊富な知識と経験を持つ税理士への相談をおすすめします。

税理士からのアドバイスや情報提供を受けて、助成金制度の選択や申請を効率良く進めてください。

監修税理士からのコメント

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