【2024年】介護事業で利用できる助成金・補助金一覧

高齢化の影響で日本の要介護者が増えていくなか、介護業界は人手不足の解消や労働環境の改善など、さまざまな課題の解決が求められています。しかし事業運営で手一杯だったり、十分な待遇を還元できるような資金が不足したりして、課題は多々あるのが実情です。

そこで利用したいのが国からの助成金や補助金です。うまく利用すれば待遇や職場環境の改善などにかかる費用を抑えられるかもしれません。

この記事では、職場や事業の継続に利用できる助成金や補助金制度について紹介します。

介護人材の雇用に利用できる助成金・補助金

多くの介護施設で人材不足が叫ばれるなか、少しでも多くの雇用を確保できるようにするため、厚生労働省では下記の助成金や補助金制度を用意しています。

• キャリアアップ助成金（正社員コース）
• トライアル雇用助成金
• 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
• 特定求職者雇用開発助成金
• 中途採用等支援助成金
• 65歳超雇用推進助成金
• 労働移動支援助成金
• 介護職員処遇改善支援補助金

キャリアアップ助成金（正社員コース）

従業員の待遇や福利厚生制度を充実させたいと考える経営者を支援する制度です。就業規則や労働協約などに規定した制度に基づいて、有期契約労働者などを正規雇用労働者などに転換・直接雇用した場合に助成金が支給されます。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

トライアル雇用助成金

職業経験や技能の不足などの理由で安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などからの紹介を受けて、一定期間試行雇用した場合に助成金を支給する制度です。
支給対象期間は最長3か月間で1人につき基本4万円を支給します。シングルマザーやシングルファザーの場合は1人につき基本5万円です。

【トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の概要】

参考：トライアル雇用助成金｜厚生労働省

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

中小企業団体が従業員の労働環境の向上や人材の確保を行い、雇用管理や雇用創出を推進する助成金です。受給額は「中小企業労働環境向上事業」に要した経費の2/3ですが、団体の区分によって上限額が決められています。

参考：人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）｜厚生労働省

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

人材不足を解消するには、外国人労働者を受け入れるのも選択肢として考える必要があります。外国人労働者の職場定着に取り組んだ事業主に対して、通訳費や社内標識類の設置費用など、経費の一部を助成します。

参考：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）｜厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者などの就職困難者をハローワークなどから紹介を受け、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主を支援する助成金です。
支給額はコースや短時間労働者かどうかによって異なりますが、支給対象期に対象労働者に支払った賃金額が支給の上限になります。

【特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の概要】

参考：特定求職者雇用開発助成金｜厚生労働省

中途採用等支援助成金

中途採用による雇用の活性化を図るため、中途採用を促進する雇用管理制度の整備を行っていると認められた事業者が受給できる助成金です。

【中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の概要】

また、上記の中途採用拡大助成を受けた事業主が実際に生産性の向上を認められた場合に追加で受給できる「生産性向上助成」も用意しています。

【生産性向上助成】

参考：中途採用支援助成金(中途採用拡大コース)｜厚生労働省

UIJターンコース

また中途採用等支援助成金には、優秀な人材を地方へ就職させるため「UIJターンコース」があります。東京から移住した人材の採用を行った事業主に対して、採用活動に要した経費の一部を支給する制度です。

参考：中途採用等支援助成金(UIJターンコース)｜厚生労働省

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う場合に支給されます。この助成金には3つのコースがありますが、中でも「65歳超継続雇用促進コース」の支給条件や支給額、申請期間は下記のとおりです。

【65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の概要】

参考：65歳超雇用推進助成金｜厚生労働省

労働移動支援助成金

事業規模の縮小などで離職せざるを得ない労働者に対して、支援策を講じた事業者に助成金を支給する制度です。職業紹介事業者に再就職支援を委託したり、求職活動を支援するための休暇を付与したり、職業訓練を実施した場合などが助成金支給の対象となります。コースは「早期雇入れ支援」と「再就職支援」の2つです。

【労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の概要】

参考：労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）｜厚生労働省

介護事業の「人材育成」に利用できる助成金

優秀な人材を育成するための助成金も充実しています。職員のスキルを高めることで業務の効率化につながるほか、仕事のモチベーションが高まる効果も期待できるでしょう。人材育成に役立つ助成金制度は、下記のとおりです。

• 人材開発支援助成金
• キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
• キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

人材開発支援助成金

職業訓練などの人材開発にかかった費用の一部を支給して、人材開発を推進するための助成金です。「人への投資促進コース」や「事業展開等リスキリング支援コース」など、計8つのコースがあります。細かい条件や受給額はコースごとで異なるため、詳細な条件は各コースごとに確認してください。

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）

有期雇用労働者等に対して新たに正規雇用労働者と共通の賃金規定等を作成し、適用した事業主に対して、助成金を支給します。

キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

有期雇用労働者などの処遇を改善するため、賞与または退職金制度、その両方を新たに設けて適用した事業主に対して支給する助成金です。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

介護事業所の待遇や職場環境の改善に利用できる助成金・補助金・制度

介護職員が安心して働ける環境を整えたり、改善を行なったりするのに役立つ助成金や補助金、制度は下記のとおりです。

• 両立支援等助成金
• 業務改善助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 介護職員の処遇改善加算

両立支援等助成金

仕事と家庭との両立をできるように推進するための助成金です。仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」や「育児休業等支援コース」といったコースを用意しています。

参考：両立支援等助成金｜厚生労働省

業務改善助成金

中小企業や小規模事業者の生産性を向上させるため、設備の導入や賃金を一定額引き上げた場合、助成金を支給します。

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

中小企業を対象に時間外労働の短縮や年次有給休暇、特別休暇の促進など働き方改革を推進している場合に助成金を支給する制度です。

参考：働き方改革推進支援助成金｜厚生労働省

介護職員処遇改善支援補助金

介護職員を対象に政府の経済対策の一環として、2024年2月から5月まで2％程度（月平均6,000円程度）引き上げるための補助金を支給します。

参考：令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金について（厚生労働省）

介護職員の処遇改善加算

キャリアに応じた賃金体系の整備、労働環境の改善などを行っている事業所に対して支援する制度です。処遇改善加算の条件は定められた「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」を満たしていれば、職員1人当たり月額1万5,000円から3万7,000円相当を支給します。

また、満たしている要件が多いほど加算される額が増加します。要件については厚生労働省のホームページを参照ください。

参考：福祉・介護職員の処遇改善｜厚生労働省

介護事業所設備の導入に利用できる助成金・補助金

ITやICT、介護ロボットなどの設備を導入した介護施設に対して支給する助成金や補助金があります。導入するとスタッフの負担を軽減でき、離職を防げるかもしれません。具体的には下記のような制度です。

• 人材確保支援助成金（介護福祉機器助成コース）
• 介護ロボット導入支援事業補助金制度
• ICT導入支援事業補助金
• IT導入補助金

人材確保支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護福祉機器の導入によって、職場における介護労働者の負担の軽減に努める事業者を支援するための助成金です。

参考：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）｜厚生労働省

【各自治体】介護ロボット導入支援事業補助金制度

介護職員の負担軽減を図るため、介護ロボットの導入にかかった費用の一部を各都道府県が補助する制度です。ここでは神奈川県を例に紹介します。

【介護ロボット導入補助金（神奈川県）の概要】

介護ロボットの導入に関しては、ほかにも北海道や愛知県、大阪府などで補助金制度が設けられています。

【各自治体】ICT導入支援事業補助金

タブレット端末やソフトウェア、ネットワーク機器などを介護事業者が購入する際、その費用の一部を補助する制度です。介護ソフトや情報端末といったICT機器を活用することで業務効率化や雇用環境の改善、人手不足の解消などが期待されています。

【ICT導入支援事業補助金（大阪府）の概要】

ICT機器導入に関しては、ほかにも東京都や千葉県、福岡県などで補助金制度が設けられています。

IT導入補助金

中小企業および小規模事業者が業務改善のためにITツールを導入する際、その経費の一部を補助します。「通常枠-A類型・B類型」や「インボイス枠」、「セキュリティ対策推進枠」など、枠によって補助金額が高くなる一方で受けられるハードルが上がっているので注意が必要です。

【IT導入補助金（通常枠‐A類型・B類型）の概要】

介護事業の開業・運営に利用できる助成金・補助金

高齢化の影響で要介護者の数が増加傾向になるなか、介護事業を開業したい事業者や安定した運営を続けたい事業者に向けて、国や地方自治体から下記の助成金や補助金制度を用意しています。

• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 【東京都】創業助成事業
• 事業継承・新規開業支援補助金

事業再構築補助金

新型コロナウイルスや国際情勢などの影響で需要や売上の回復が期待できず、介護業界への転換で事業再構築を目指す中小企業に対して、支援する補助金です。1回の公募につき、1度しか申請できないので、交付を受けるかどうか慎重に判断しましょう。

【事業再構築補助金（成長枠）の概要】

小規模事業者持続化補助金

働き方改革や賃上げ、インボイス導入など、今後小規模事業者が制度変更に必要な販路開拓などの取り組みにかかった経費の一部を補助します。

【東京都】創業助成事業

東京都内で創業したい事業者が対象になりますが、賃料や人件費など、介護施設の開業に必要な経費の一部を東京都と東京都中小企業振興公社が助成します。

【各自治体】事業継承・新規開業支援補助金

中小企業や小規模事業者を対象に事業承継を進めたり、新規開業することで地域活性化や雇用機会の拡大に貢献したい事業者に対して、経費の一部を補助する制度です。ここでは北海道・上川町を例に制度の概要について紹介します。

【事業承継・新規開業支援補助金（北海道・上川町）の概要】

利用できる助成金・補助金の探し方【インターネット活用】

事業の立ち上げを支援する助成金は数多くあります。そのような支援制度を探すためにおすすめな方法が次の3つです。自身の事業プランに合った制度を選び、その助成制度の内容を要項で細かくチェックしましょう。

• 各省庁のホームページで検索
• 各自治体のホームページで検索
• J-Net21で検索

各省庁のホームページで検索

政府が実施している助成金や補助金の詳しい情報は、管轄する各省庁のホームページ上ですべて公開されています。

また、厚生労働省や経済産業省、中小企業庁のホームページには助成金・補助金を検索するページもあるので、申請を検討している助成金・補助金がある場合、これら省庁のホームページで制度の詳細を確認しましょう。

【各省庁の助成金・補助金情報ページ一覧】

• 雇用関係助成金検索ツール｜厚生労働省
• 補助金・委託費｜経済産業省・関東経済産業局
• 補助金等公募案内｜中小企業庁

各自治体のホームページで検索

都道府県などの地方自治体や関連団体のホームページには、自治体が独自に実施している補助金や助成金の最新情報が掲載されています。国の助成金とあわせて、事業所のある自治体の補助金・助成金情報も定期的にチェックしましょう。

【地方自治体の助成金・補助金情報ページ一覧（一部地域を抜粋）】

• 宮城県　補助金・助成金
• 東京都　中小企業振興公社
• 神奈川県　創業・ベンチャー支援
• 愛知県　あいち産業振興機構
• 京都府　京都ジョブパーク
• 兵庫県　兵庫県中小企業団体中央会

J-Net21で検索

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けの情報提供サイトです。中小企業の経営に役立つ情報が豊富に掲載されています。サイト内に助成金・補助金の検索ページが用意されており、地域・利用目的・支援制度の3つから絞り込んで検索できるので、活用しましょう。

助成金や補助金を使って介護事業の継続を

雇用の確保や人材育成、設備の導入など、介護事業の運営を支えるために国や地方自治体からの助成金や補助金、制度が充実しています。しかし助成を受けるには就業規則の改定や採用計画の作成など、条件を満たす必要があり、事前に準備を進めることが大切です。場合によっては申請が認められないこともあります。もし何かわからないことがあれば、国や地方自治体の担当部署、または助成金や補助金に詳しい税理士や社会保険労務士に相談しましょう。

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