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【2020年最新版】介護事業に利用できる助成金・補助金一覧

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最終更新日: 2020年01月16日

介護事業立ち上げの際に利用できる助成金や補助金は数多く存在します。介護事業の開始時の人材雇用・育成、職場環境の整備、施設や介護機器の導入を支援する助成金・補助金の概要を以下に紹介します。ご自分のニーズや状況に合った助成金探しに役立ててください。

助成金・補助金とは

助成金・補助金とは
助成金・補助金とは

返済義務のない公的な助成金や補助金は、介護事業を始めようとする方々にとって大きなメリットのある支援制度です。受給要件を満たしていることが必須条件で、厳正な審査を受けて採択されることで支給が実施されます。

まず助成金と補助金それぞれの定義と相違点を確認しましょう。

助成金とは

企業や民間団体、個人事業主などに対して国の政策目標を達成するために交付されるお金です。厚生労働省が管轄しているものが多く、地方自治体や公的団体が独自に実施している制度もあります。

支給額

支給される助成金の金額は制度ごとに一律で決まっていることが多く、申請して要件を満たしていると判断されて採択されれば、定額が支給されます。

支給のタイミング

支給は後払いが大多数で、事後の申請で助成金が支給されます。

募集期間

募集期間は随時募集されるものや期間が定められているものなど制度によって異なります。期間は半年や通年など比較的長めですが、申請しやすいというメリットがあります。

補助金とは

補助金も助成金と同様、行政上の目的を達成するために企業や個人事業主などに交付されるお金です。経済産業省が管轄しているものが多く、地方自治体や公的団体が実施しているものもあります。

支給額

補助金の支給額には、実際の支出に対する割合で算出される上限が定められています。

支給のタイミング

実際の支出額から支給される金額を算出するため、助成金と同じく後払いが基本となっています。

募集期間

募集期間は原則1か月以内と比較的短いため、募集開始などの情報を随時チェックすることをおすすめします。また普段から事業計画などを書面にまとめるといった準備をしておくことも重要です。当初の募集期間中に枠が埋まらなかった場合には2次募集や3次募集が実施されるので、こうした情報も見逃さないようにしましょう。

助成金・補助金の特徴の違い

補助金は主に経済産業省が管轄する「創業支援や設備投資に関するもの」、一方の助成金は主に厚生労働省が管轄する「雇用の安定や職場環境改善のもの」を対象にした制度です。

補助金と助成金の主な違いをまとめたのが下の表です。

補助金 助成金
実施機関 主に経済産業省・中小企業庁 主に厚生労働省
審査の有無 形式要件を満たす事が必要

必ず提案内容の審査有り

形式要件を満たす事が必要

実地審査を行う場合も有り

採択率 良案と認定された場合に支給

倍率が高い

条件を満たす事ができれば

受給することができる

募集期間 比較的短期(原則1ヶ月以内) 比較的長期(通年、半年など)

助成金は通常、要件を満たせば受給できるのに対し、補助金は要件に合致していても審査を通過しなければ受給できません。募集要件がそれほど厳しくなく支給額が高額な制度には多くの応募が集まり、その結果採択率が低くなることも珍しくありません。申請が遅れてしまったり申請書類に不備があったりすると受け付けられないケースもあるので、スケジュールに余裕を持って申請準備を進める必要があります。

人材雇用に利用できる助成金

人材雇用に利用できる助成金
人材雇用に利用できる助成金

必要な人材を確保することは、立ち上げた介護事業を軌道に乗せるための絶対条件のひとつ。以下に紹介した雇用促進のための助成金を活用し、事業活動に不可欠な人材の雇用を実現させてください。

キャリアアップ助成金 正社員化コース

キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金|厚生労働省

キャリアアップ助成金は、従業員の待遇や福利厚生制度を充実させたいと考える経営者を支援する制度です。就業規則や労働協約などに規定した制度に基づいて、有期契約労働者などを正規雇用労働者などに転換・直接雇用した場合に助成金が支給されます。

支給額は以下の通りです。

  • 有期 → 正規:1人当たり57万円(72万円)
  • 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円(36万円)
  • 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円(36万円)

※()内は生産性要件*注1を満たす場合の額

*注1 生産性要件とは、雇用保険被保険者1人当たりの労働生産性を向上させることで助成額を割増させる制度。助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性(生産性要件の計算式で算出)が3年前に比べて6%以上伸びている、あるいは3年前に比べて1%以上~6%未満伸びており、金融機関から一定の事業性評価を得ている場合に適用対象となります。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)|厚生労働省

職業経験、技能などの理由で安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などからの紹介を受けて一定期間試行雇用した場合に助成金を支給する制度です。トライアル雇用助成金の支給対象期間は、最長で3ヶ月間。支給額は1人につき基本4万円となっています。母子家庭や父子家庭の場合は1人につき基本5万円です。

トライアル雇用助成金には下記のコースが設けられています。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者などの就職困難者をハローワークなどから紹介を受け、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主を支援する助成金です。

支給額はコースや短時間労働者かどうかで異なります。特定就職困難者コースだと短時間労働者以外の者で高年齢者(60歳以上65歳未満)を雇用する場合、助成対象期間1年で支給額は60万円になります。支給対象期に対象労働者に支払った賃金額が支給上限となります。

支給対象期ごとにそれぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書に必要書類を添えて管轄の労働局へ支給申請を行う必要があります。

特定求職者雇用開発助成金には下記のコースがあります。

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金

意欲と能力のある限り高年齢者が働くことのできる生涯現役社会の実現に向けた助成金。65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う場合に支給されます。

この助成金には次の3つのコースが設けられています。

  • 65歳超継続雇用促進コース
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
  • 高年齢者無期雇用転換コース

支給額はコース、60歳以上の被保険者数、定年などの年齢の引き上げ幅などによって異なります。

人材育成に利用できる助成金

人材育成に利用できる助成金
人材育成に利用できる助成金

介護事業に携わるスタッフには、介護に関する知識やスキルが求められます。そうした知識やスキルを向上させるための人材育成・教育などの取り組みを支援する助成金を紹介します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)
人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)|厚生労働省

人材開発支援助成金は、セルフ・キャリアドッグ制度、教育訓練のための休暇制度を従業員のキャリア形成に活用し、人材育成を促進する取り組みを行った事業主を支援する助成金です。支給額はセルフ・キャリアドック制度が47.5万円(生産性要件を満たす場合は60万円)、教育訓練休暇制度が47.5万円(生産性要件を満たす場合は60万円)です。

キャリアアップ助成金 賃金規定共通化コース

キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金|厚生労働省

有期契約労働者などを正規雇用労働者と共通の職務に応じた賃金規定を就業規則などで新たに作成・適用した事業者を助成する制度です。 助成額は1事業所あたり57万円、生産性要件を満たす場合は72万円と定められています。

キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース

キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金|厚生労働省

就業規則などで、雇用する非正規社員に正社員と共通の諸手当に関する制度を新たに作成・適用した場合に支給される助成金です。 支給額は1事業所当たり38万円(生産性要件を満たす場合は48万円)、大企業の場合は28万5,000円(生産性要件を満たす場合は36万円)です。

職場環境の整備に利用できる助成金

職場環境の整備に利用できる助成金
職場環境の整備に利用できる助成金

従業員が安心して業務に取り組むことのできる職場環境作りは、経営者に求められる義務のひとつです。同時に人事制度などの職場環境を整備することで、離職率低下といった事業活動にプラスとなる効果も期待できます。そうした職場環境の整備に利用できる助成金を紹介します。

人材確保等支援助成金 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金|厚生労働省

介護労働者の職場定着を促進させる賃金制度の整備を行った場合に「制度整備助成」を、賃金制度の適切な運用によって介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合に「目標達成助成」を支給する制度です。

支給額は制度整備助成50万円、目標達成助成が1回目57万円(生産性要件を満たす場合は72万円)、2回目85.5万円(生産性要件を満たす場合は108万円)です。

人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース

人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金|厚生労働省

新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入・実施を行った場合に「制度導入助成」を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に「目標達成助成」をする制度。

助成額は制度導入助成が10万円、目標達成助成が57万円(生産性要件を満たす場合は72万円)です。

介護機器の導入に利用できる助成金・補助金

介護機器の導入に利用できる助成金・補助金
介護機器の導入に利用できる助成金・補助金

介護事業に従事するスタッフの負担を減らすための介護機器や、業務の効率化などを目的としたITツールの導入を支援する助成金・補助金を紹介します。介護事業を展開していく上で必要となる設備投資にこれらの制度を活用してください。

人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース

人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金|厚生労働省

介護労働者の身体的負担を軽減するために新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことで労働環境の改善がみられた場合に「機器導入助成」を、従業員の離職率の低下が図られた場合に「目標達成助成」を支給する制度です。

機器導入助成で介護福祉機器導入費用の25%(上限150万円)、目標達成助成で介護福祉機器導入費用の20%(生産性要件を満たす場合は35%・上限150万円)が支給されます。

IT導入補助金

IT導入補助金
IT導入補助金

事業の課題やニーズに即したITツールを導入する中小企業経営者や小規模事業の事業主を対象とした補助金です。ITツールなどの導入経費の一部が補助されます。

この制度にはAとBの類型があり、補助額はA類型が40万~150万円、B類型が150万~450万円で、補助率は1/2以下となっています。

※今年の公募は終了しています

事業に合った助成金の探し方

事業に合った助成金の探し方
事業に合った助成金の探し方

事業の立ち上げを支援する助成金は数多くあります。そうした制度の中から、ご自身の事業プランに合った制度を選び、その助成制度の内容を要項で細かくチェックしましょう。

助成金や補助金の利用を検討する際には、まず以下に紹介したサイトを利用して各制度の概要や申請要件などを確認しましょう。

各省庁のホームページ

補助金等公募案内|中小企業庁

政府が実施している助成金や補助金の詳しい情報は、管轄する各省庁のホームページ上で全て公開されています。厚生労働省や経済産業省、中小企業庁のホームページには助成金・補助金を検索するページが用意されています。すでに申請を検討している助成金・補助金がある場合は、これら省庁のホームページで制度の詳細を確認しましょう。

申請する助成金や補助金を探している場合や、興味を持っている制度の名称がわからない場合は、下に紹介したJ-Net21などの助成金・補助金検索ページの活用をおすすめします。

各省庁の助成金・補助金情報ページ

雇用関係助成金検索ツール|厚生労働省

補助金・委託費|経済産業省・関東経済産業局

補助金等公募案内|中小企業庁

都道府県や市区町村のホームページ

助成金事業|東京都中小企業振興公社

都道府県などの地方自治体や関連団体のホームページには、自治体が独自に実施している補助金や助成金の最新情報が掲載されています。国の助成金と併せて、事業所のある自治体の補助金・助成金情報も定期的にチェックしましょう。

地方自治体の助成金・補助金情報ページ(一部を抜粋)

宮城県 補助金・助成金

東京都 中小企業振興公社

神奈川県 創業・ベンチャー支援

愛知県 あいち産業振興機構

京都府 京都ジョブパーク

兵庫県 兵庫県中小企業団体中央会

ネットで助成金を探す

J-Net21
J-Net21

J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けの情報提供サイトです。中小企業の経営に役立つ情報が豊富に掲載されています。サイト内に助成金・補助金の検索ページが用意されており、地域・利用目的・支援制度の3つから絞り込んで検索することができます。

まとめ

今回は国が管轄する助成金を中心に紹介しましたが、各自治体や公的団体が実施している助成金や補助金も数多く存在します。さまざまな助成金の中からご自身のニーズに最適な制度を探し、申請書類の準備を円滑に進めるために、助成金・補助金に精通した税理士に相談することをおすすめします。経験豊富な税理士からアドバイスや情報提供を受けることで、助成金に関する疑問や不安が解消されるはずです。

監修税理士のコメント

アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区

介護事業は人と物に大きな初期投資が必要になることから大きな負担が生じます。 また、介護報酬も大きくないことから開業後の運営に大変な思いをされている企業も多く存在します。 対象となる雇用や設備の購入が終わったときでは助成金・補助金が申請できなくなる場合がありますので、導入する前に検討して確実な助成金・補助金の獲得を目指しましょう。
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この記事を監修した税理士

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