設備投資などによって企業経営をいっそう充実させたいとき、公的な助成金制度に目を向けてみましょう。中小企業の経営支援のために、多種多様な助成金が設けられています。ここではそうした助成金の特徴や補助金との違い、主な制度の概要、助成金の利用を検討する上での注意点などについて、わかりやすくご紹介していきます。
最終更新日: 2024年06月28日
助成金とは
助成金は、雇用の安定や職場環境の改善、職業能力向上などに関する取り組みを支援する制度で、厚生労働省が実施機関となっているものが中心です。以下に助成金の特徴や申請を検討する際の留意点などを簡単に説明します。
雇用に関する返済不要の支援金
企業をはじめとする民間団体に対して、雇用などの国の政策目標を達成するために交付される返済不要の支援金が、助成金です。厚生労働省が管轄しているものが多く、地方自治体や公的団体が実施している制度もあります。厚生労働省が管轄する中小企業向けの助成金は、最寄りの労働局やハローワークで申請を受け付けています。
支給される助成金額は一律で決まっていることが多く、申請書類によって要件を満たしていると判断されて採択されれば、規定額が支給されます。支給時期は後払いが大半で、事業や取り組みの実施後に助成金が支給されます。
申請期間は通年や半年間など比較的長めに設定されており、申請しやすいというメリットがあります。
なお、厚生労働省の助成金の申請代行は、社会保険労務士(社労士)の独占業務となっています。
助成金の申請は雇用保険の適用事業所であることが要件
助成金を受給するための要件としてまず挙げられるのが、雇用保険適用事業所の事業主であることです。労働者を1人でも雇っている事業主の方は、個人法人関係なく、雇用保険の加入手続きが必要です。助成金の財源は、政府の予算に加え、この雇用保険の一部が充てられています。
厚生労働省が雇用関係の助成金に共通する要件を下記のページに記載していますので、参考にしてください。
補助金とは
補助金とは、創業支援や中小企業支援、地域経済の活性化などを目的とした支援制度です。経済産業省管轄の制度が中心で、地方自治体などが実施する補助金もあります。こうした補助金の目的や特徴、利用を検討する際の注意点などを確認しましょう。
国の政策と合致した事業に対する支援金
補助金も助成金と同様、行政上の目的を達成するために企業や個人事業主などに交付されるお金です。経済産業省が管轄しているものが多く、地方自治体や商工会議所などが実施しているものもあります。
経済産業省管轄の補助金は中小企業庁が運営し、その多くは県や市町村が申請窓口になっています。インターネット上で電子申請を受け付けている制度もあります。申請方法や窓口についても確認しましょう。
補助金の支給額には、実際の支出に対する割合で算出される上限が定められています。実際の支出額から支給額を算出するため、助成金と同じく後払いが基本となっています。
審査や採択件数に上限がある
補助金を受給するには、まず応募のための書類に不備がなく、要件を満たしている必要があります。その上で審査によって採択されるかどうかが判断されます。申請書類をすべて揃えて期間内に応募したとしても、審査を通らないと補助金を受けることはできません。
補助金の採択件数は上限があらかじめ定められているので当然、厳しい審査が行われます。
助成金が申請要件を満たしていれば原則的に受給できるのに対し、補助金は申請要件を満たしていても受給できない場合があることを理解しておくべきです。
助成金・補助金の違い
助成金と補助金は共に目的に応じて公的機関から支給されるお金で、原則として返済の義務はありません。助成金・補助金に申請するためには、それぞれの制度が定めた受給要件を満たしていることが必須条件となります。
助成金と補助金の違いとしてまず挙げられるのが、実施機関。助成金は主に厚生労働省が管轄し、補助金は経済産業省が管轄しています。他にも採択率や募集時期などの点で、助成金と補助金には違いがあります。
そうした主な相違点をまとめたのが下の表です。
| 補助金 | 助成金 | |
| 実施機関 | 主に経済産業省・中小企業庁 | 主に厚生労働省 |
| 審査の有無 | 形式要件を満たす事が必要
必ず提案内容の審査有り |
形式要件を満たす事が必要
実地審査を行う場合も有り |
| 採択率 | 良案と認定された場合に支給
倍率が高い |
条件を満たす事ができれば
受給することができる |
| 募集時期 | 比較的短期（原則1ヶ月以内） | 比較的長期（通年、半年など） |
実施機関
補助金は主に経済産業省が管轄する支援制度で、創業支援や設備投資に関するものが多く設けられています。助成金は主に厚生労働省が管轄する支援制度で、雇用の安定や職場環境改善を対象にした制度が中心となっています。
助成金や補助金の他の実施機関としては、都道府県や市区町村などの地方自治体、商工会議所などの公的機関があります。
審査の有無
助成金は原則的に要件を満たせば受給することができるのに対し、補助金は要件に合致していたとしても、厳正な審査を経て良案だと判断され採択されなければ受給することができません。
採択率
助成金は申請書類によって申請条件を満たしていると判断されれば受給することができます。
一方、補助金は支給件数があらかじめ定められているので、制度によっては採択率が低くなるものもあります。
募集要件がそれほど厳しくなく支給額が高額な制度には多くの応募が集まり、その結果採択率がかなり低くなってしまいます。
たとえば平成28年度の創業・第二創業促進補助金の応募件数は2,866件で採択件数136件、採択率は4.7％。平成29年度の創業補助金の応募件数は739件で採択件数109件、採択率は14.7％にとどまっています。
募集時期
助成金の募集期間が1年間や半年間と長めであるのに対し、補助金の募集期間は約1ヶ月間と大変短くなっています。補助金の申請を検討しているのであれば、普段から事業の構想を書面などにまとめ、申請書類を効率良く作成するための準備をしておくべきでしょう。
例年5月～6月は、新しい補助金・助成金の募集が開始されることが多いので、入念に情報収集をする必要があります。
当初の募集期間中に枠が埋まらなかった場合、2次募集や3次募集などが実施されます。こうした情報も見逃さないようにしましょう。
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補助金は申請者が多いことから採択率が非常に低くなります。採択していただくには提出前にどうすれば審査が通るかできるだけ多くの情報を収集する必要があります。
また、審査期間は1日でも遅れると受け付けていただけませんので、計画的に提出しましょう。
代表的な助成金
ここでは主な助成金をご紹介します。活用できそうな助成金制度を早めにチェックし、余裕を持って申請の準備をスタートさせてください。
キャリアアップ助成金
従業員の待遇や福利厚生制度を充実させたいと考える経営者を支援するための制度です。
キャリアアップ助成金は下記の7コースに分けられています。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
雇用調整助成金の主な受給要件は以下の通りです。
・雇用保険の適用事業主であること
・売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べて10％以上減少していること
・雇用量を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上増加していないこと
障害者雇用に関する助成金
障害者や高年齢者などの就職困難者を雇用する事業主、あるいは障害者が安定して働くことのできる職場環境作りに取り組む事業主に対する助成金には、以下の制度があります。
それぞれの助成金制度やコースごとに支給要件や支給額が異なりますので、これらの助成金の申請を検討する際には、まず厚生労働省の該当ページなどで助成金制度の詳細な情報を確認しましょう。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワークなどの紹介によって、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主を支援する助成金制度です。求職者がハローワークなど適正な紹介事業者から紹介を受け、雇用保険の一般被保険者として雇い入れることが支給条件となります。
支給額はコースや短時間労働者かどうかで分かれており、たとえば特定就職困難者コースの場合、短時間労働者以外の者で高年齢者（60歳以上65歳未満）を雇用する場合は、助成対象期間1年で支給額は60万円になります。支給上限は支給対象期に対象労働者に支払った賃金額となります。
申請を行う事業主は、支給対象期ごとにそれぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて管轄の労働局へ支給申請を行います。
特定求職者雇用開発助成金には下記のコースが設けられています。
- 特定就職困難者コース
- 生涯現役コース
- 被災者雇用開発コース
- 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
- 三年以内既卒者等採用定着コース
- 障害者初回雇用コース
- 安定雇用実現コース
- 生活保護受給者等雇用開発コース
トライアル雇用助成金
職業経験、技能、知識といった理由で安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介を経て一定期間試行雇用した場合に助成金を支給する制度が、トライアル雇用助成金です。
トライアル雇用助成金の支給対象期間は、最長で3ヶ月間。対象期間は、支給対象者のトライアル雇用開始日から算定されます。
また、トライアル雇用助成金の支給額は1人につき基本4万円となっています。また、母子家庭や父子家庭の場合は1人につき基本5万円です。
設置コースは以下の通りです。
- 一般トライアルコース
- 障害者トライアルコース
- 障害者短時間トライアルコース
- 若年・女性建設労働者トライアルコース
障害者雇用安定助成金
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。
障害者雇用の促進・安定を目的とした以下のような措置を講じる場合に受給することができます。
- 柔軟な時間管理・休暇取得
- 短時間労働者の勤務時間延長
- 有期契約労働者の正規雇用・無期雇用への転換
- 職場支援員の配置
- 職場復帰支援
- 中高年障害者の雇用継続支援
- 障害者支援に関する社内理解の促進
障害者雇用安定助成金には2つのコースが設けられています。
- 障害者職場定着支援コース
- 障害者職場適応援助コース
代表的な補助金
日本経済の活性化や中小企業支援、地域振興を主な目的として支給される補助金。ここでは主な補助金制度の目的や補助対象となる要件などをご紹介します。
創業補助金
既存の技術の活用や新たなアイディアで、需要や雇用を生む可能性のある事業を対象に支給される補助金です。補助対象となるのは、新たに創業を予定する事業者。従業員を新たに1名以上雇用すること、認定市区町村や認定連携創業支援者業者による支援を受けることが申請の条件とされています。
また、外部調達資金がある場合とない場合とで補助金額の範囲が異なりますので注意が必要です。
- 補助額：100万円～200万円
- 補助率：対象となる経費の1/2以内
- 公募期間：例年4月～5月
※今年の公募は終了しています。
IT導入補助金
自社の課題やニーズに即したITツールを導入する中小企業経営者や小規模事業の事業主を対象とした補助金です。ITツール等の導入に費やした経費の一部が補助されます。
AとB、2つの類型に分けられています。
- 補助額：A類型 40万～150万円未満、B類型 150万～450万円
- 補助率：1/2以下
- 公募期間：例年5月～6月
※今年の公募は終了しています。
ものづくり補助金
ものづくりやサービスの新事業を創出することを目的とし、個人事業主や中小企業の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
一般型と小規模型、企業間データ活用型に分けられており、補助額と補助率は以下の通りです。
- 一般型：補助額 100万円～1,000万円、補助率1/2以内
- 小規模型：補助額 100万円～500万円、補助率1/2以内
- 企業間データ活用型：100万円～2,000万円、補助率1/2以内
- 公募期間：例年2月と8月
※今年の公募は終了しています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、補助金の交付だけでなく、販路を拡大する方法などについて商工会議所から指導を受けられる制度です。補助対象は卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者で、小売業やサービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業などの場合は20人以下という従業員数の規定があります。
この補助金の対象となる経費は以下の２つです。
- すでにある商品・サービスの販路開拓を目的とした取り組みに必要な経費
- 新たな商品やサービスの開発など生産性向上のための取り組みに必要な経費
また申請前に最寄りの商工会議所で事業支援計画書を作成・交付してもらうことが必要です。
- 補助額：50万円以内
- 補助率：補助対象となる経費の3分の2以内（複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100～500万円）
- 公募期間：例年3月
※今年の公募は終了しています。
助成金・補助金の探し方
数多くの助成金や補助金の中から、ご自身のニーズや条件に合った制度を探し出す作業は決して容易ではありません。また助成金や補助金の概要は年度ごとに変更される場合があるので、最新情報をチェックする必要があります。
助成金や補助金の利用を検討する際には、まず公的機関のウェブサイトを活用して各制度の概要や申請条件などを確認しましょう。
ミラサポ
中小企業庁からの委託を受けた民間企業が運営する、中小企業向け情報提供サイト。豊富な情報がテーマ別にわかりやすく紹介されており、目的に合った情報を効率良く収集することができます。
J-Net21
中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、中小企業向けの情報提供サイト。中小企業の経営に役立つ各種情報が掲載されています。サイト内に助成制度の検索システムが用意されており、地域・利用目的・支援制度の３つから絞り込み検索を行うことができます。
上記のミラサポとサイトの主旨は似ていますが、どちらか一つだけに掲載された助成金情報もあります。これら2つを併用し、助成金や補助金の情報を効率良くチェックしましょう。
各省庁のホームページ
厚生労働省や経済産業省・中小企業庁のホームページにも助成金・補助金を検索するページがあります。興味を持った助成金・補助金の概要、申請要件や公募時期といった最新情報の確認に利用してください。
都道府県や市区町村のホームページ
助成金・補助金には、上記の厚生労働省、経済産業省・中小企業庁が主体となった制度に加え、都道府県など地方自治体が実施している制度もあります。地域特性に応じて地域活性化や産業振興を目指して作られた制度が多く、中小企業のニーズに合致したものも多数あります。事業所を登記している地方自治体の助成金・補助金についても確認することをおすすめします。
地方自治体が実施している主な助成金・補助金
助成金・補助金を申請する際に気を付けたいこと
必要な資金の一部を助成金や補助金を利用して調達しようと考える際には、支給のタイミングや税金などに関しても十分に注意して理解した上で、助成金・補助金制度への応募準備をスタートさせることが重要です。入念な準備プランを立て、補助金などの制度を上手に活用しましょう。
後払いであること
助成金や補助金の多くは後払いとなっています。採択された場合でも、短期の資金調達が必要です。例えば総額300万円の事業で1/3の助成金・補助金が支給される場合、まず自社のお金で300万円を支出する必要があります。助成金や補助金の支給時期を確認せずに200万円だけを用意して助成分の100万円を用意していないと、助成対象になる事業が途中で中断してしまうことにもなりかねません。
助成金や補助金が支給されるまでに申請した事業総額と同額の資金を用意できるよう、利用する短期融資制度などについての情報を早めに収集しておきましょう。
交付までに時間がかかる
助成金・補助金制度に応募するには数多くの書類を用意しなければならず、そうした書類を全て準備するには、相当な時間が必要です。また、希望通りに採択された場合でも、上記の通り助成金・補助金の支給は後払いとなっているため、実際に支給されるまでには一定の期間を経ることになります。
助成金や補助金が交付されるまでにかなり時間がかかることを念頭に置いて、無理のない資金プランを検討すべきです。
交付された助成金・補助金にも税金がかかる
補助金や助成金が法人税の課税対象となります。ただし、補助金・助成金を使って固定資産を取得した場合には、圧縮記帳により固定資産の金額を減らし、一時的な収入計上を避けることができます。
その一方で、補助金は対価としての収入ではないため、消費税がかからない「不課税取引」となります。
また、補助金の対象になった事業の経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することができます。受給額から事業経費を差し引くと課税売上はゼロとなり、課税事業者はその消費税に相当する金額の還付を受けることになります。結果的に補助金を交付した上に消費税を還付することになるため、控除対象仕入税額のうち補助金の部分は返還を求められます。
助成金や補助金は専門家に相談を
ここまでに助成金や補助金の意味や定義、両者の相違点、主な助成金・補助金、制度の探し方、申請時の留意点などについてご説明してきました。このような制度の概要や注意すべきポイントを理解していても、ご自分で数多くの助成金・補助金からニーズに適した制度を探し出し、時間と手間をかけて申請書類の準備を進めることはかなり難しいと言えます。
助成金や補助金に関する知識とノウハウを有した税理士に相談すれば、ご自身の経営プランに最適な助成金・補助金活用の提案を受けることができ、採択される可能性を高めるための総合的なサポートを受けることもできます。
プロとしての視点から的確なアドバイスや情報を提供する税理士へ、ぜひ一度相談してみましょう。
この記事を監修した税理士からのコメント
アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区
助成金・補助金を確実に獲得するには審査がとおるような申請書類の作成と申請期限の厳守が大きなポイントになります。
また、特に補助金についてはIT補助金などその時代に応じた種類の補助金がタイムリーに出され、常に情報収集することが必要になりますので、助成金・補助金に強い税理士等に情報提供を依頼しておくのが近道です。
この記事を監修した税理士
アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区
横浜駅徒歩2分に事務所を構える税理士の藤井光樹と申します。
主に会社設立される企業様やベンチャー企業様をワンストップで支援する会計事務所です。
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