新しく企業を立ち上げる際や、中小企業の経営をいっそう充実させたいとき、公的な助成金や補助金に注目してみましょう。多種多様な補助金や助成金が、中小企業の経営支援のために設けられています。
最終更新日: 2024年06月28日
ここでは中小企業が利用できる助成金や補助金についてさまざまな角度からご紹介します。
※本記事は2020年1月時点の情報です。
この記事を監修した税理士
アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区
横浜駅徒歩2分に事務所を構える税理士の藤井光樹と申します。
主に会社設立される企業様やベンチャー企業様をワンストップで支援する会計事務所です。
決算業務のほか、会社設立登記や創業融資支援、管理業務フローの支援などお気軽にご相談ください。
中小企業が申請できる助成金・補助金とは
中小企業の経営者にとって資金調達は最も重要で深刻な課題の一つと言えるでしょう。創業から従業員の雇用・教育、事業の拡充など、ある程度まとまった資金が必要となる状況は、数多く存在します。
返済義務のない公的な助成金や補助金は中小企業経営者にとって大きなメリットのある制度です。まず助成金と補助金、それぞれの定義や相違点を確認しましょう。
助成金とは
助成金とは、企業や民間団体、個人事業主などに対して国の政策目標を達成するために交付されるお金です。助成金は主に厚生労働省が管轄しているものが多く、他に地方自治体や公的団体が独自に実施しているものもあります。
支給される助成金の金額は一律で金額が決まっていることが多く、申請して要件を満たしていると判断され採択されれば、定額が支給されます。支給は後払いが大半で、事後の申請で助成金を受け取ることになります。募集期間は随時募集されるものや期間が定められているものなど、助成金によって異なります。助成金の申請期間は比較的長めで、申請しやすいという利点があります。
補助金とは
補助金も、助成金と同様、行政上の目的を達成するため企業や個人事業主などに交付されるお金です。補助金には経済産業省が管轄しているものが多く、商工会議所や地方公共団体が実施しているものもあります。
補助金の支給額には、実際の支出に対する割合で算出される上限が定められています。実際の支出額から支給される金額を算出するため、助成金と同じく後払いが大多数です。
助成金・補助金の違い
助成金と補助金はいずれも公的機関から支給されるお金で、原則として返済の義務はありません。ですが、公的な財源から支出されるものなので、受給要件を満たしていることが必須条件で、厳正な審査を受けることになります。
通常、助成金は要件が合えば受給できるのに対し、補助金は要件に合致していたとしても受給できない場合もあります。補助金の支給件数や予算枠はあらかじめ定められているので当然、審査が厳しくなります。申請が遅れてしまったり申請書類に不備があったりすると受け付けてもらえないケースもあるので、スケジュールに余裕を持って適切な申請の準備をすることが必要です。
この記事を監修した税理士からのコメント
アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区
特に雇用系の助成金を活用している、または検討されている中小企業が多く見受けられますが、経費の中でも大きな割合となる人件費支出の助けとなります。
また、どのような助成金・補助金があるかを知ることで雇用の増加や新規事業の展開など積極的な投資ができる可能性がありますので、早めに情報収集をしましょう。
中小企業向け助成金・補助金一覧
では具体的に中小企業が申請できる助成金・補助金をご紹介します。助成金や補助金を目的ごとにまとめ、それぞれの概要を以下に記載しました。中小企業経営に関するさまざまな課題に対応した制度が設けられていますので、ご自身の事業に活用できそうなものは、早めに申請期間や金額などの詳細をチェックしましょう。
中小企業向け助成金・補助金一覧
| 設備投資 | ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 IT導入補助金 軽減税率対策補助金 |
| 創業・事業発展 | 創業補助金（地域創造的起業補助金） 事業承継補助金 小規模事業者事業化補助金 |
| 従業員教育 | キャリアアップ助成金 人材開発支援助成金 |
| 雇用 | トライアル雇用助成金 高齢者雇用助成金 障害者雇用助成金 外国人雇用に関する助成金 |
| 都道府県の助成金・補助金 | 北海道 北海道知的財産戦略本部 東京都 中小企業復興公社 千葉県 産業振興センター 埼玉県 埼玉産業振興公社 神奈川県 県単独補助金等 愛知県 あいち産業振興機構 大阪府 大阪労働局 兵庫県 兵庫県中小企業団体中央会 福岡県 福岡県中小企業振興センター ほか |
助成金・補助金の探し方
助成金や補助金の利用を検討し始めたら、まず以下のサイトを利用して自身に合った助成金や補助金を探すことをおすすめします。
J-Net21
中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業向けの情報提供サイト。中小企業の経営に役立つ情報が豊富に掲載されています。サイト内に助成制度の検索システムが用意されており、地域・利用目的・支援制度の３つから簡単に絞り込んで検索することができます。
ミラサポ
中小企業庁からの委託を受けた民間企業が運営する中小企業向け情報提供サイトです。基本的なサイトの目的は「J-Net21」と共通していますが、情報提供のスタイルなどは異なっており、テーマごとにある程度まとまった情報を収集するのに適したサイトです。
上記２つのサイトはいずれか一つだけに掲載されている中小企業向け情報もあるため、併用して情報を収集・チェックするべきでしょう。
各省庁のホームページ
また、厚生労働省や各都道府県のホームページにも助成金を検索するページが用意されていますので、こちらも参考にしてください。
中小企業の設備投資のための補助金
経済産業省や中小企業庁、都道府県、市区町村では、中小企業の設備投資をサポートするために、各種補助金をはじめ、多くの施策を用意しています。生産性や付加価値のさらなる向上をめざして設備投資を検討されている中小企業経営者の方々は、こうした補助金などの制度の活用を検討してみましょう。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）
中小企業の生産性向上を実現する革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などの一部を支援することを目的とした補助金です。
ものづくり補助金には、事業内容ごとに「革新的サービス」と「ものづくり技術」の２つの対象類型があります。この2つは申請書の作成の際に注意すべき点が異なります。いずれの対象類型も補助対象事業と補助率は同じです。
※今年の公募は終了しています。
IT導入補助金
生産性の向上に貢献するITツールやサービスを新たに導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育・製造・建設など、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が利用できます。
※今年の公募は終了しています。
軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度 (複数税率) とは消費税に複数の税率を導入して、条件に応じて食品をはじめとする生活必需品を標準税率よりも低く抑える制度です。 消費税率が 10% に引き上げられるタイミングに合わせて、2019年10月よりこの制度が導入されます。
軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度への対応が必要となる対象事業者が、複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修といった対応を実施する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。
創業・事業の発展に関する補助金
開業や起業には、まとまった額のお金が必要です。起業をバックアップしてくれる個人事業主の為の助成金や補助金があったら心強いですね。起業を考え始めたら、早めにチェックしておきたいものです。
創業補助金（地域創造的起業補助金）
新たなニーズを興すとともに雇用の創出を促す創業プランを支援することで、国の経済を活性化させることを目的とした制度が、創業補助金です。新たに創業する人に向け、創業に関連する経費の一部を国が補助します。補助金の対象となる事業のために、従業員を新たに1名以上雇用することが条件になっています。
創業補助金は、経済産業省・中小企業庁が運営しています。
※今年の公募は終了しています。
事業承継補助金
事業承継補助金は、事業継承をきっかけにして経営革新や事業転換に取り組もうとする中小企業に対し、その取り組みに必要な経費の一部を国が補助する制度です。事業承継を契機に、新たな取り組みを行うことが条件となります。
事業承継補助金は、経済産業省・中小企業庁が運営しています。
小規模事業者持続化補助金（小規模事業者支援パッケージ事業）
小規模事業者の事業の持続的な発展をサポートするための補助金で、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って取り組む販路開拓などを支援する制度です。
事業を維持継続するためには、新たな顧客を安定して獲得する取り組みを実践することが不可欠となります。そのため、この補助金の補助対象経費は以下の２つとなっています。
- すでにある商品・サービスの販路開拓を目的とした取り組みに必要な経費
- 新たな商品やサービスの開発など生産性向上のための取り組みに必要な経費
※今年の公募は終了しています。
従業員の教育に関する助成金
中小企業が展開する事業の生産性を向上するためには、継続的に従業員の能力や知識、モチベ―ションを高め、優秀な人材を育成することが重要です。中小企業が従業員教育を実施する上で役立つ助成金や補助金には以下のような制度があります。
なお、これら厚生労働省の助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務となっています。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するための制度です。非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対し、助成金が支給されます。この助成金には、用途に応じて以下の７つのコースが設定されています。
- 正社員化コース
契約期間に期限がある労働者を正規雇用労働者に転換させた場合に支給されます。母子家庭の母や父子家庭の父が転換した場合には、さらに金額が上乗せされます。
- 賃金規定等改定コース
契約期間に期限がある労働者が賃金改定によって昇給した場合に助成されます。増額は2%以上改正した場合に適用され、中小企業では3%以上増額した場合に、さらに金額が上乗せされます。
- 健康診断制度コース
有期契約労働者を対象とした法定外の健康診断制度を規定し、4人以上が健康診断を受けた場合に支給されます。助成金額は1事業所あたり38万円となっております。
- 賃金規定等共通化コース
有期契約労働者と正規雇用労働者が共通の職務に応じた賃金体系を作成・適用した場合に支給されます。1事業所あたり57万円が支給されます。
- 諸手当制度共通化コース
有期契約労働者と正規雇用労働者が共通の手当制度を新たに設けて適用した場合に助成されます。1事業所あたり38万円の支給で、1事業所あたり1回のみの支給です。
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
社会保険の適用拡大によって有期契約労働者を被保険者として基本給を増額した場合に支給されます。基本給の増額具合に応じて支給額が定められており、14%増額した場合は一人当たり9万5千円が支給されます。
- 短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者が労働時間を延長した際、新たに社会保険を提供した場合に助成されます。労働時間を延長した結果、社会保険適用によって手取り額が少なくなるケースを想定した制度です。
人材開発支援助成金
雇用する労働者のキャリア形成を促進するため、職務に関連した専門知識・技能の向上に関する取り組みに対して支給される助成金です。訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。
人材開発支援助成金を受給するには、雇用保険適用事業所の事業主であること、支給のための審査に協力すること、申請期間内に申請を行うことの３つの要件を満たす必要があります。
雇用に関する助成金
中小企業を経営していく上で、人件費は支出の中で大きな割合を占めるもの。従業員の雇用に関する助成金や補助金を活用することによって、従業員が満足することのできる福利厚生制度を実現することもできます。経営者と従業員との円滑な関係を築いていく上で、雇用関連の助成金・補助金はたいへん有益なものだと言えます。
なお、これら厚生労働省の助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務となっています。
トライアル雇用助成金
職業経験、技能、知識といった理由で安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成金を支給する制度が、トライアル雇用助成金です。
一般トライアルコースのほか障害者トライアルコースなどがあります。トライアル雇用助成金の支給対象期間は、最長で3ヶ月間。対象期間は、支給対象者のトライアル雇用開始日から算定されます。
また、トライアル雇用助成金の支給額は1人につき基本4万円となっています。また、母子家庭や父子家庭の場合は1人につき基本5万円です。
高齢者雇用助成金
高齢者雇用に関する助成金には以下のようなものがあります。
中高年齢者（ 40 歳以上）が、起業によって自らの就業機会を創出するとともに、 事業に必要となる従業員（中高年齢者など）を雇用した際に要した雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成する制度
高年齢者（60～64歳）・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇用した場合に支給される助成金
65歳以上の離職者を雇い入れた場合に支給される助成金
65歳以上への定年引上げ等を実施した場合に支給される助成金
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した場合に支給される助成金
無期雇用への転換を実施した場合に支給される助成金
障害者雇用助成金
障害者雇用に関する助成金には以下のようなものがあります。
- 障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫などの措置を講じた場合に支給される助成金
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施した場合に支給される助成金
障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設などを設置・整備した場合に支給される助成金
障害者の福祉の増進を図るための福祉施設などを設置・整備した場合に支給される助成金
障害者の雇用管理のために必要な介助者などを配置・委嘱した場合に支給される助成金
障害者の通勤を容易にするための措置を実施した場合に支給される助成金
- 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度障害者を多数継続雇用する事業施設の整備などを実施した場合に支給される助成金
外国人雇用に関する助成金
外国人雇用に関する助成金には以下のようなものがあります。
休業や教育訓練、出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金あるいは出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成する制度
景気の変動や産業構造の変化その他、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することで、従業員の雇用を維持した場合に支給される助成金
都道府県の助成金・補助金一覧
上記の助成金・補助金に加え、都道府県や市区町村、公的団体が中小企業向けに提供している独自の助成金や補助金も数多くあります。ご自分の事業所がある地方自治体にどのような補助金・助成金があるのか、詳細にチェックしてみましょう。
北海道 北海道知的財産戦略本部
東京都 中小企業復興公社
千葉県 産業振興センター
埼玉県 埼玉産業振興公社
神奈川県 県単独補助金等
愛知県 あいち産業振興機構
大阪府 大阪労働局
兵庫県 兵庫県中小企業団体中央会
福岡県 福岡県中小企業振興センター
その他都道府県の助成金・補助金一覧
■山形県 補助・助成・融資
■滋賀県 滋賀労働局
■京都府 京都産業21 助成金
助成金・補助金はどこに申請するの？
では次に、助成金や補助金の申請方法についてご説明します。助成金や補助金の種類によって申請時期や申請方法が異なりますので、事前に要項を詳細に確認した上で、申請手続きを適切に行うことができるよう注意しましょう。
助成金は厚生労働省に
厚生労働省は、雇用の安定や職場環境の改善、職業能力向上などに関する取り組みを支援する中小企業に対する助成金制度を設けています。厚生労働省が管轄する中小企業向けの助成金は、管轄の労働局やハローワークで申請を受け付けています。
補助金は経済産業省に
経済産業省は、起業促進や地域活性化、女性や若者の就業などのサポートを目的とした補助金制度を有しています。経済産業省管轄の補助金は中小企業庁が運営し、県や市町村が申請窓口になっているケースが多く、インターネット上で電子申請を受け付けている制度もあります。事前に申請方法を確認しましょう。
中小企業庁からの補助金によって日本商工会議所が取り扱っている補助金制度もあります。この制度の場合、商工会議所に入会することによって支援いただくことが可能です。
地方公共団体が管轄する助成金も
国の省庁が管轄している助成金や補助金のほかに、都道府県や市区町村が独自に実施している補助金も数多くあります。
地域特性に応じて地域活性化や産業振興を目指して作られた制度が多く、中小企業のニーズに合致したものも多数あります。こうした地方公共団体の補助金・助成金についても詳細に確認すべきです。
中小企業が助成金・補助金を申請するには
中小企業が助成金や補助金の申請する際に必要な書類、申請書のフォーマット、募集期間などは、それぞれの制度によって異なります。申請する助成金や補助金の要項を細かくチェックした上で申請書類を用意しましょう。特に申請書に記載する内容は、その申請が採択されるかどうかを大きく左右するものですので、制度の主旨をしっかりと理解した上で、採択される確率の高い申請書を作成しましょう。
助成金申請に必要なもの
助成金を申請する際には事業名や目的、目標、計画、成果、予算計画などを記した申請書に加えて、制度ごとに提出する書類が定められています。申請書とともに提出する主な書類は、就業規則の写し、雇用契約書の写し、賃金帳の写し、登記事項証明書などです。
補助金申請に必要なもの
補助金を申請する際には、補助金を希望する事業の内容、必要な費用、実施の効果についてまとめた応募申請書を作成し、事業計画書、経費明細書、事業要請書とともに事務局に提出します。
申請の方法
まず数ある制度の中からご自身の経営する中小企業のニーズに合った助成金や補助金を選び、その制度の要項を細かくチェックしましょう。特に必要となる書類、申請期間などは要注意です。
そうした点を綿密に確認した上で、採択される確率が高まる申請書類の作成に取り組みましょう。
また助成金や補助金は後払いとなっているため、希望通りに採択された場合も短期間の資金調達が必要になります。助成金や補助金が支給されるまでのつなぎ融資などについても早めに情報を収集しておきましょう。
ベストな助成金・補助金選びは税理士に相談を
「助成金や補助金は利用したいけれど種類が多過ぎて、どの制度を選べばいいのか分からない」、「この補助金を利用したいけれど、申請書類の作成に自信がない」・・・こうした悩みを抱えている中小企業経営者の皆様に、経験豊富な税理士が専門的な視点から的確な助言と提案を行います。
助成金・補助金の種類は約5,000件
中小企業が利用することのできる助成金や補助金は、数多くあります。
創業や雇用、経営の効率化といった、中小企業の事業に即した多様な分野に助成金・補助金が設けられています。
税理士は、中小企業経営者がこうした助成金や補助金を受給するチャンスを逃さないよう、制度選びから申請までさまざまな相談に応じ、それぞれの中小企業のニーズに合った制度活用を提案します。
補助金の申請が採択されやすくなる
補助金を受給するためには資格審査、書面審査を通過しなければなりません。
たとえば平成30年度のものづくり補助金の採択率は、1次公募が55.1%、2次公募が38.9%となっています。
中小企業が利用する補助金に関して豊富な知識があり、さまざまなケースで申請手続きをこなしてきた税理士に申請書類の作成などをサポートしてもらうことで、申請が採択される可能性は高くなります。
税理士に補助金の申請代行を依頼した場合の一般的な料金は以下の通りです。
- 着手金50,000～100,000円
※不採択の場合、この費用の負担のみ
- 事業計画作成費用50,000円
※採択された場合に追加で必要となる費用
- 成功報酬 採択額の10%相当額
助成金・補助金の申請手続きは煩雑
助成金や補助金制度の詳細について正確に理解した上で必要書類を全て準備し、申請書を作成する時間や手間は、中小企業経営者にとって相当な負担になるものです。
そうした負担を軽減し、煩雑な申請手続きを効率良く実施してくれるエキスパートが、税理士です。
税理士に相談して助成金・補助金を活用しよう
補助金は助成金と比べて申請期間が短い上に申請書類が複雑であることから、中小企業経営者が一人で必要な情報を収集し、申請業務を行うのはかなりハードなことです。補助金申請のノウハウと実績が豊富な税理士に早めに相談し、ご自身の希望に沿った補助金活用を実現できるようアドバイスやプロとしての提案を受けるようにすることをおすすめします。
この記事を監修した税理士からのコメント
アテンド会計事務所 - 神奈川県横浜市西区
助成金・補助金の申請は一発勝負になりますので、より確実な申請書を作成しなければなりません。
申請代行を依頼すればもちろん料金は発生しますが、過去の経験を活かして確実な申請書を作成することができ、また煩雑な書類の作成や手続きの代行によって作業負担が減るという大きなメリットがあります。
是非確実な助成金・補助金の獲得を目指しましょう。
ミツモアならチャットで税理士を比較できる
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