兵庫県洲本市周辺に68人の
融資・資金調達に強い税理士がいます

◆まずは、公的な融資制度をおすすめします。 ①日本政策金融公庫の新創業融資制度、新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援資金 ②地方自治体の制度融資 ◆地域により、地方自治体独自の融資制度がある場合があります ③地方自治体の創業融資（東京都の東京都創業支援など９ ◆民間金融機関 ④地方銀行、信用金庫、信用組合 ×大手金融機関（創業直後はまず融資はおりない） ×消費者金融業者（簡単に借りれるが、金利が高すぎるので創業時に限らず絶対にやめた方がよい） ④地方銀行、信用金庫、信用組合の融資

政策公庫の創業貸付がもっとも迅速で手堅いと重います。 簡単な事業計画も提出させられますので、社長の考えの確認にもなりますし、その後のPDCAを回すうえでもよいことだと思います。 創業時の貸付は一度借りたら3期決算が終わるまで2回目の借り入れをしない覚悟で臨むのが大切です。 2年目に足りないから借りるというのでは経営姿勢を問われます。

日本政策金融公庫の創業融資、信用金庫や地方銀行の創業融資が選択肢になると思います。

最も通りやすいのが、日本政策金融公庫の創業融資です。 最近では、１％を切る水準の利率も相当低く借りることが出来るようです。

コンセプトが明確でとターゲットとマッチしているかが重要です。 目標を５年きざみの事業計画を立ててください。 認定支援機関（当事務所も認定を受けています）のサインがあれば金利もさがります。

事業計画書は必須です。自分の「想い」を数字で表現しましょう。資金計画書、自己資金の蓄積実績を証明する積立預金の通帳は、計画性・自己管理能力を有力に示し、返済の確実性についての金融機関の心証を高めます。

基本的に書類の辻褄があっていれば融資を受けることはできますが、政策公庫側がかなり重要視しているのが、自己資金です。申し込み条件は融資金額の1/10となっていますが、今までの経験上1/3程度は必要だと思われます。実際の公庫担当者との面談でも自己資金の出どころをかなりしつこく聞かれます。出どころがはっきりしない場合融資の合否にかなりの悪影響を与えます。

資金調達ができるかどうかは、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を準備しましょう。 具体的には、担保の有無、事業内容、ビジョン、事業計画、資金計画などです。 計画を作成する場合は、受注済みの案件や受注見込みの案件など確実性の高い情報が織り込まれるているほど計画の信用性は高くなります。確実なものが無くても、その業績を達成するために、会社としてどういう強みをもっているかなど具体的に示す準備をしましょう。

資金調達ができるかどうかは、個人の信用と言うよりも、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。貸手の信用を得るには、その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を示すことが必要です。 どのように返済するのかについては、今後の事業計画が必須で、すでに受注済みの案件や今後の受注見込みなどに基づくものですと計画の信用性は高くなります。 ご自身の信用なら、しっかりとしたビジョンの上に上記のような資料を準備して丁寧に説明するなど全体として誠実性があれば十分だと思います。

それは、銀行に確認しなければいけません。 資料が足りないのか、説明が不十分なのか、財務状況や業績があまりにも悪いのか、理由により対応が異なります。 もし、聞いても理由を教えてくれないなら、そんな銀行とはお付き合いする必要はないと思います。他の銀行をあたってみましょう。