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顧問税理士の必要性を徹底検証【10のメリット】で仕事が倍速化!

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最終更新日: 2019年08月09日

仕事のスピードアップが重要課題の昨今、煩雑な専門用語への理解を必要とする税務や経理の仕事は大きな負担となってきます。

税理士の必要性を実感している個人事業主、フリーランサー、中小企業の経営者は多いのではないでしょうか?

顧問税理士を雇うことにより、仕事が迅速に進み、経理担当者の負担も大きく軽減、専門職のアウトソーシングにつながりコスト削減にもつながります。

この記事では顧問税理士の必要性についてまとめてみました。

そもそも顧問税理士って何するの?

そもそも顧問税理士って何するの?
そもそも顧問税理士って何するの?

よく聞く「顧問」という言葉。これは「会社や団体などで、相談された事柄に対して意見を述べる人または役職」という意味になります。「税理士」が会社と「顧問契約」をする顧問税理士は、税務を代行してくれるだけでなく、経営のパートナーとしての役割も併せ持っています。

そのため会社内またはビジネスにおいて、日常的にアドバイスを求められる顧問税理士は、豊富な税務の知識や経験がなければ務まらない役職なのです。その仕事内容にはどんなものがあるか見ていきましょう。

経理指導・経理代行業務

顧問税理士が入ることによって、会社の中での経理の状態がどのようになっているのかをアドバイスしたり、経理業務を代行してもらうことができます。

経理業務には取引データの記録、現金や預金の管理、出張費などの経費の精算など多岐にわたっています。これらを税務署に提出する書類として作成してもらうことができます。

税務書類の作成業務

「税務書類」と呼ばれるものは、税務申告書を主として、各種申告書、申請書、請求書、などがあり、これらを作成する業務です。一年を通して行うものと、月ごとに行う業務があります。

年次業務としては、確定申告書、中間申告書の作成や決算書、中間決算所の作成、年末調整などが含まれます。月次業務としては、伝票整理や残高試算表の作成、給与計算や源泉所得税納付書の作成などが主な仕事です。

コンサルティング業務

「コンサルティング」 とは、企業の中で発生する問題の相談に乗り、会社の発展を助ける業務のことを言います。顧問税理士として行うコンサルティング業務とは、税務に関わる相談に対して回答をすることを指します。

通常税理士に相談するのであれば、回数によって相応の金額が発生しますが、顧問税理士であれば、電話やメールでの相談、質問は回数の制限なく受け付けているケースが多いようです。

税理士の必要性【メリット】

税務のプロに依頼する【メリット】とは
税理士の必要性【メリット】

仕事が忙しくなればなるほど、経理上のことで難しい問題も次々と表れてきます。難解な専門用語が並ぶ税務の仕事は、知識が無いと膨大な時間を使ってしまい、理解するのも一苦労です。そんな時に顧問税理士がいてくれたら、大変心強く、そのメリットは計り知れません。

1.税務に関しての質問が可能

税理士の仕事は、税務に関する経営者や経理担当者の悩みを聞いて、解決出来るように手助けすることです。顧問税理士を置くことで、経営側はいつでも経営や税務に対する悩みや質問を相談でき、難解な経理に関する知識を受け取ることができるとともに、プロに任せることができるので、仕事のスピードを上げることができます。

2.経営に集中することが可能

多岐にわたる仕事をこなさなければならない経営者。経理の業務を顧問税理士に任せることで、経営者は経営業に専念することができます。経理のプロがバックアップしてくれることにより、経営する側に余裕が生まれ、業績も上向きになることでしょう。

3.資金調達時に有利

銀行から融資を受ける際の事業計画書の作成などのサポートや、補助金・助成金の交付などの相談をすることもできます。補助金などは申請するための必要な手続きが煩雑で、期限も厳しく決められています。そんな時に税理士のアドバイスやサポートが必要不可欠となります。

4.弁護士等の紹介

万が一経営上で問題が発生し、いさかいが起こった場合には、税理士は対応することができません。このような「争いとなった場合の業務」には、弁護士等を紹介することが可能です。

5.税務調査への立ち会い/対応

「税務調査」とは、会社や事業主などの納税者が行った確定申告の内容と、現実に差異がないかを税務署が調べることを言います。顧問税理士がいる場合は、この調査に立会い対応をしてくれます。

6.節税アドバイス

税金対策には一番新しい税の制度の知識があることが必要となります。顧問税理士がいれば、税理の専門家なので、経営者に対して幅広く税のアドバイスをすることが可能となります。

7.経営アドバイス

会社の現在の経営状況の数値をしっかり把握している顧問税理士がいれば、会社の経営の目標に対して、どの程度達成されているか、どの部分が足りないのかといったアドバイスを会計をもとに示してくれます。

8.確定申告に焦る必要がない

複雑な書類への記入が必要な確定申告。税務のプロである顧問税理士がいれば、全てお任せできるので、慌てる必要は全くないのもメリットの一つと言えるでしょう。

9.経理を雇うよりも低コスト

顧問税理士がいれば、経営者が経理業務から解放されることで、自身の本業に専念する時間ができます。また、経理担当者を置く必要がないため、人件費削減にも繋がります。さらに専門家が経理の帳簿の隅々に至るまで目を配ってくれるため、節税効果も期待できます。

10.正しい会計処理・税務報告

知識が豊富な税理士を顧問にすることで、会計処理と税務報告が確実にしっかりと行えるようになるのも、企業や経営者としては安心するポイントと言えます。

税理士の必要性【デメリット】

税理のプロに依頼する【デメリット】とは
税理士の必要性【デメリット】

顧問税理士がいるメリットを述べてきましたが、メリットがある一方でデメリットも存在します。そんなデメリットも把握しておくことが必要といえるでしょう。

1.顧問料が必要になる

この後に出てくる「税理士に依頼した時の費用相場」にも記載していますが、顧問税理士を雇うということは「顧問料」が月々必要になってきます。平均して月に10,000円から30,000円程度がかかると言われています。

2.税務知識が身につきにくくなる

税務関係を税理士に頼むことにより、経理や税に対する作業が無くなる分、それらに取り組む機会がなくなります。経理の知識を身に付けたいと思っていた人には、物足りなく思えるかもしれません。

3.税理士とのやり取りで時間がかかる

顧問税理士は常勤しているわけではないので、経理や税務に関する問題が発生した場合、税理士とのやりとりに時間かかってしまいます。場合によっては税理士事務所まで実際に出かけなくてはならないこともあり、訪問や打ち合わせに時間が取られることがデメリットと言えるでしょう。

税理士の必要性は企業の規模・成長スピードによる

企業の規模・成長スピードによって税理士の必要性も変わる
税理士の必要性は企業の規模・成長スピードによる

顧問税理士をつけるかつけないか。その必要性は企業が現在どのような規模やどのような成長スピードをしているのかを把握する必要があります。全ての企業が顧問税理士を置くというのではなく、それぞれのケースに合わせて費用対効果が良い方を選択すると良いでしょう。

売り上げ金額による必要性

会社の税務や会計業務は、会社の規模が拡大していくにつれて次第に複雑化していきます。これらの仕事を全て行おうとすると、膨大な時間がかかり、本業への支障が出てしまうことも。そんな時は税務を代行してくれる顧問税理士は必ず必要になります。売り上げ1000万円以上を目安にしていることが一般的です。

一方、売り上げがそこまで大きくなかったり、経理や税務の業務に詳しく自分で抱えられる範囲の場合は、まだ税理士をつけるタイミングではないということでしょう。

成長スピード、成長想定規模による必要性

■起業時

節税や資金繰りに詳しく、適切なアドバイスをしてくれる税理士は起業段階において重要です。必要と感じた場合は顧問税理士をつけることを視野に入れても良いでしょう。

■成長時

会社がスタートしたばかりの頃は、慣れない経理業務に苦労することとなります。そのような場合は、顧問税理士に会計指導を依頼することがお勧めです。税理士は、会社の業務形態に適した会計処理や会計ソフトの選択などを丁寧に指導してくれます。人手の足りないことが多い創業初期には顧問税理士に会計業務を任せられることは有効と言えるでしょう。

■安定期

会社の経営が軌道に乗ってきたら、経営の合理化を図り、業績の拡大を目指します。顧問税理士が入っていれば、会社の業態に合わせた内部管理体制の改善などを行うコンサルティングサービスが期待できます。

専門性、業務に集中したい場合の必要性

顧問税理士をつける必要性の理由として「経理の計算や領収書の整理といった細かい作業が苦手」「税務の仕事をプロに任せれば、浮いた時間を本業に集中出来る」などがあります。また「経営上でなにか疑問が生じた際に、すぐ質問できるような相手が欲しい」という意見もあるでしょう。このような場合は顧問税理士を必要としている状況といえます。

一方、そこまで必要ないのであれば、税理士の顧問料より大幅にコストを押さえられるパートタイマーを雇うという手もあります。どちらを選ぶかは経営者の考え次第と言えるでしょう。

人脈、経営ノウハウなどによる必要性

顧問税理士を迎えるということは、会社のお金に関する情報を全てオープンにするということです。そのため、顧問税理士を選ぶ際の基準としては、その人が信頼できるかどうかが最も重要です。

起業時に、信頼でき、スキルの高い税理士と出会うことができれば、その人脈、経営ノウハウなども一緒に受け取ることができ、間違いなく会社は費用以上の恩恵を得られるでしょう。

税理士に依頼した時の費用相場

税理士に依頼した時の費用相場
税理士に依頼した時の費用相場

顧問税理士について述べてきましたが、実際に税理士に依頼した場合の費用はどの程度かかるのでしょうか。その費用に見合った働きをしてくれるのかどうか、自分たちが依頼したい仕事の費用はどのくらいなのか把握しておくことが大切になります。

税理士に依頼した時の別費用相場

顧問税理士を置くことで、定期的に税理士と打ち合わせを行うことができ、経営や、税務に関する相談ができる契約です。税理士が記帳内容をチェックし、定期的に会社の数字をまとめて報告してくれます。会社の年商が上がるほど、顧問料や記帳代行料金は高くなっていきます。

税理士顧問料 10,000〜30,000円/月
訪問 5,000〜10,000円/回数
記帳代行 10,000〜30,000円/月
給与計算 1,000円/人
決算申告、確定申告 10,000〜30,000円/月
年末調整  従業員10人まで基本料金2万円

費用だけで税理士を判断してはいけない

顧問税理士を雇うということは、会社の内部事情まで全て知られることになります。そのため、初回の面談時ではこちらもそれ相応の準備をしてから税理士と会うようにすることが必要です。

会社の決算書などの「関連資料」を具体的に請け負ってくれる業務や対応に関しての「質問項目」などを用意し、その税理士の仕事ぶりや人となりを判断しましょう。費用が安く依頼できるからと決めてしまうのは、会社の将来を考えるととても危険なことです。税理士との相性や、仕事内容が希望するものとマッチしてから契約をすることが必要です。

複数の見積もりを貰ってから考えよう

数人からの見積もりを貰ってから考えよう
複数の見積もりを貰ってから考えよう

信頼できる税理士選びには、複数の見積もりが大切です。経営相談にのってもらえるのか、訪問頻度はどのくらいなのかなど、条件や必要性によって顧問料も大きく変わってきます。

まずは数人からの見積もりを取り、しっかりと面談をして税理士の人なりを知ってから契約をしても決して遅くはありません。

その意味では、必要事項をしっかりと把握し、この部分を税理士に依頼したいというポイントを押さえてから複数人に見積もりを出すのが良いでしょう。

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税理士とのお付き合いは、そのときだけのものではなく、長期間に渡るものです。だからこそ、費用だけでなく、相性や対応の誠実さも、事前に十分に確認しておきたいですね。

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