顧問税理士は必要？依頼できる業務・契約するメリット・顧問料を解説

事業規模が拡大して業務量が増えてくると、煩雑な税務や経理の仕事は大きな負担となります。そんなときに検討したいのが税理士との顧問契約。

顧問税理士がいれば経理業務の負担が軽減されるだけでなく、中長期的な資金繰りのアドバイスや税務面のリスク排除などもお願いでき、会社の経営にあたって心強い味方となってくれます。

顧問税理士をつけることのメリットや、顧問税理士が必要かどうかの判断基準を解説します。

この記事を監修した税理士

顧問税理士の仕事内容とは

顧問税理士とは、一定の期間において会社と顧問契約を結んだ税理士のことです。

単発の業務ごとの契約ではなく、契約期間中は同じ税理士に依頼するので、会社の事業や財務状況についてよく理解してもらった上で助言をもらえます。

具体的に依頼できる業務内容は個別の顧問契約の内容によって異なりますが、代表的な業務例は以下のとおりです。

経理指導・経理代行

経理業務は会社によって内容は異なりますが、請求書の作成、取引の記帳、現預金の管理、給与計算など、多岐にわたる業務が発生します。

顧問税理士には、これらの経理業務についての指導や代行を依頼できます。

1つ1つの業務は小さくシンプルでも、膨大なお金のやり取りを漏れなく正しく記録するのはかなりの負担です。プロである税理士にフォローしてもらえば、会計処理の負担が減り、ミスを防げるでしょう。

税務書類の作成・税務代理

会社には毎年の利益や損失を計算して決算を確定させ、それをもとに決まった税金を納める義務があります。税理士はこれらの一連の業務を代わりに行なうことができます。

決算書や各種税の確定申告書、法定調書などの税務書類の作成や、税務署への税金の申告・納付などの税務代理は税理士の独占業務です。

決算申告だけ単発で依頼することもできますが、日々の経理業務サポートとあわせて申告までまとめて顧問税理士に依頼すれば、スムーズでミスの心配も減るでしょう。

税務相談・コンサルティング

顧問税理士には、義務付けられている会計や税務申告の業務をサポートしてもらうだけでなく、会社の経営にあたって税務面の相談を行ない、助言や指導をしてもらうことができます。

税理士には単発で税務相談をすることも可能です。ただ顧問契約を結んでいる税理士であれば、一定期間にわたって会社の状況を見てきています。会社の状況について深く理解しているので、本質的で寄り添ったアドバイスが期待できるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶ5つのメリット

顧問税理士には会計・税務にかかわるさまざまな業務を依頼できます。そのことで会社にとってどんなメリットがあるのか、まとめてみました。

①税務関連の負担が減り、本業の経営に集中できる

会社を運営していくには本業である商品・サービスの提供はもちろん、営業・マーケティング活動や採用活動、経理業務など、さまざまな仕事をこなさなくてはなりません。

特に経理業務は事業が拡大するほど作業量が増え煩雑になります。顧問税理士がいれば、日々の記帳作業から税務署類の作成、申告業務まで一貫して依頼できます。

お金まわりの業務負担が減るだけでなく、税務のプロに任せることで、会社の財務状況を的確に把握してもらい、経営の指針にすることも可能です。

会社の規模によっては、専任の経理担当者を置くよりも顧問税理士の力を借りたほうがコスト的に負担が少ないこともあるでしょう。

②会計処理や税務申告を正しく余裕を持って行なえる

プロではない人が会計や税務の作業を行なうと、考慮しきれていない点が発生してミスが起こることがよくあります。故意ではなくても、払うべき税金を過少申告していたことが発覚した場合、税務署からペナルティが課される可能性もあるのです。

さらに、税に関する法律は定期的に改正されるので、正しく会計処理を行ない、税務申告をするには、常に最新のルールを把握しておかなくてはなりません。

税務のプロであり、最新の税制にも精通した税理士に任せれば、誤った申告をするリスクが減らせます。

また、自分たちで申告まで行なう場合、他の業務と平行して作業をすることになるので時間に余裕がなくなりがちですが、税理士に任せれば申告期限を過ぎてしまう心配もありません。

③資金繰りのサポートを受けられる

会社の経営にあたって資金繰りは大きな課題です。社内外含め相談できる相手が限られる話題ですが、顧問税理士がいれば、資金調達の手段やキャッシュ・フローの改善など、資金繰りに関するさまざまな悩みにアドバイスをしてくれます。

資金調達の手段は金融機関からの融資や補助金・助成金の申請など複数ありますが、自社に合った方法や制度を見きわめるのは簡単ではありません。

また、融資や補助金申請にあたって多くの場合、事業計画書などの書類を提出する必要があります。これらを正しく説得力のある内容に仕上げるのは、イメージよりも骨が折れる作業です。

顧問税理士は自社の状況からどの方法が最適なのかを判断し、サポートしてくれるでしょう。ただし、税理士によって詳しい分野には差があるので注意が必要です。

④適切で効果的な節税ができる

会社には法人税、事業税、消費税などさまざまな税金の支払義務があり、基本的に会社が自ら申告した内容に基づいて納付します。申告内容を見て税務署側から払いすぎを指摘してくれることはないので、気づかないまま余分な税金を支払い続けることもめずらしくないのです。

最新の税制を把握した顧問税理士がいれば、自社が使える税額控除の制度などを最大限活用して、適切な節税を行なってくれるでしょう。

⑤税務調査の対応を任せられる

会社を設立して数年経つと、税務調査の対象になることがあります。税務調査とは、税務署が会社や個人事業主が申告した内容と実状に差異がないか調べることです。

税務署から税務調査に入る旨の通知が来た場合、日程の調整は可能ですが、基本的に調査を拒否することはできません。

顧問税理士がいる場合、日程調整から調査に必要な書類の準備、当日の調査立ち会いを行なってくれます。万が一会社の対応に不備があったとしても、必要以上のペナルティが発生しないように税務知識をもって対応してくれるでしょう。

悪意を持って脱税などを行なったわけではなくても、税務調査の心理的負担は大きいものです。顧問税理士に任せることで、安心して調査に臨むことができます。

税理士と顧問契約を結ぶときの注意点3つ

顧問契約を結ぶことにはさまざまなメリットがありますが、踏まえておくべき注意点もあります。

①毎月の金銭的コストは増える

顧問契約を結んだ場合、当然ですが毎月の顧問料を支払うことになります。会計業務の負担が減ったり、資金繰りのサポートが受けられたりとメリットは多いですが、目下の金銭的コストが増えることは認識しておきましょう。

契約内容によって金額は異なりますが、個人の場合は月額2万～3万円程度、法人の場合は月額3万～5万円程度が目安です。

②任せきりにせず、最低限の税務知識は付けておく

税務に詳しい顧問税理士に任せれば、自分が税務についてよく理解していなくてもなんとかなりますが、できれば最低限の知識は身に着けておくとよいでしょう。

税務の基本的な知識がないと、税理士のアドバイスが自分や企業の現状に合っているものか、判断するのが難しいこともあります。税理士の助言を理解して経営に生かすには、知識をつけておいて損はないでしょう。

③いつでも好きなときに税務相談ができるわけではない

顧問税理士といっても、社内に常勤しているわけではないので、相談のタイミングには一定の制約があります。場合によっては税理士事務所に訪問しなければならないことも。

打ち合わせの頻度や回数も契約で決まっていることが多く、定められた回数を超える場合は契約範囲外の依頼として別途報酬が必要になります。

顧問税理士との契約を検討すべき3つのタイミング

顧問税理士はすべての会社に必要というわけではありません。その会社の規模や状況によって、享受できるメリットの大きさは変わるでしょう。

税理士との顧問契約を検討すべきタイミングを3つ挙げました。

①年間売上金額が1,000万円を超えている

ある程度の売上規模になったら、税理士と顧問契約を結んだほうが事業を推進しやすくなります。一概にはいえませんが、年間の売上金額が1,000万円を超えているかどうかを目安にすると良いでしょう。

会社の税務や会計業務は、会社の規模が拡大していくにつれて作業量が増え、複雑化していきます。これらの仕事を全て自分たちで行おうとすると、膨大な時間がかかるだけでなく、処理ミスが発生するリスクも高まります。

一方、売上金額がそこまで大きくなく、自分たちで十分に会計業務をこなせる場合は、必ずしも顧問税理士をつけなくてもかまいません。

②会計・税務にかける人手や時間が明らかに足りない

「専任で担当者を雇うほどの規模ではないが日々の経理業務が間に合っていない」「代表者や社員が本業にかける時間が減っている」という場合、顧問税理士をつけたほうがよいでしょう。
一方、そこまで必要ないのであれば、誰かが業務を兼任して済ませることもできます。どちらを選ぶかは経営者の考え次第と言えるでしょう。

③法人化を考えている

事業規模が大きくなってきた、法人のほうが取引上の都合が良いなどの理由で法人化を検討している個人事業主の方もいらっしゃると思います。

すでに一定規模の売上がある場合は、法人化を考えるタイミングで税理士に相談するのもおすすめです。法人化にあたってはさまざまな手続きが必要なので、その後の会計や税務について考える余裕がない可能性もあるでしょう。個人より税務も複雑になりますが、税理士に依頼すれば、法人を設立したあとの業務をスムーズに進められます。

税理士との顧問契約の費用相場

顧問税理士について述べてきましたが、実際に税理士に依頼した場合の費用はどの程度かかるのでしょうか。その費用に見合った働きをしてくれるのかどうか、自分たちが依頼したい仕事の費用はどのくらいなのか把握しておくことが大切になります。

依頼内容別に見る顧問税理士の費用

顧問税理士をつけることで、定期的に税理士と打ち合わせを行うことができ、経営や、税務に関する相談ができる契約です。税理士が記帳内容をチェックし、定期的に会社の数字をまとめて報告してくれます。会社の年商が上がるほど、顧問料や記帳代行料金は高くなっていきます。

顧問税理士を選ぶときのポイント

顧問税理士は長い付き合いになる大切なパートナーです。しっかりと見定めてから判断するようにしましょう。

費用感だけでなく、考え方や相性が合うか

税理士と顧問契約を結ぶと、会社の財務状況を開示し、経営に深くかかわる意見をもらうことになります。そのため、相手と経営についての考え方が合うかどうかは長い付き合いをしていく上で重要なポイントです。

契約を進める前に面談やメール、チャットでしっかりやり取りを行ない、相手の人となりや考え方を見きわめましょう。

単に顧問料の安さだけで決めてしまうのは、会社の将来を考えるととても危険なことです。

税理士の得意分野が自社の業界や依頼内容と一致するか

ひとくちに税理士といっても、得意分野はそれぞれ異なります。資金調達の知識が豊富な税理士、特定の業種に詳しい税理士など、さまざまな強みをもつ方がいらっしゃいます。逆に、あまり詳しくない分野については最低限のアドバイスしか受けられない可能性も。

業界によって商習慣が異なることも多いので、自社の業界や依頼したい業務内容を強みとする税理士を探すのがよいでしょう。

レスポンスをスムーズに返してくれるか

顧問契約を結んで継続的に付き合っていく場合、レスポンスの早さは重要な判断材料です。税務や経営の相談に適時に答えてもらえるか、申告期限に余裕をもって対応してもらえるかといった業務のスピード感は、税務にかかわる不安を払拭し、事業に集中するために大切な要素でしょう。

評判が良く人気な税理士であっても、たくさん契約を抱えていて忙しく、なかなか返事が返ってこないということもあり得ます。

契約前にメールやチャット、電話で連絡をとり、やり取りのペースが遅くないかどうかを見きわめましょう。

監修税理士のコメント

実際にミツモアで顧問税理士に依頼した人の口コミ

「ミツモア」を通して顧問税理士に依頼した利用者からの口コミを紹介します。

「事業も順調に伸び、ますます先生のサポートが頼もしく感じる今日この頃です」

評価：★★★★★　5

○○先生には創業期からお世話になっています。

事業が拡大するにつれ税務・会計で分からないことが増えてくるのですが、先生は業界経験・税務知識も豊富でありながら、いつも気さくに丁寧に説明・対応してくださるので、安心して事業に集中することができます。

最近税務がますます複雑になっていると感じているので、○○先生のような親身になって、じっくり丁寧に対応してくださるスタイルは自分に合っていると思っています。

おかげさまで事業も順調に伸び、法人＆個人の申告や給与計算など相談テーマも増えており、ますます先生のサポートが頼もしく感じる今日この頃です。
今後ともよろしくお願いいたします！

「顧問税理士をお願いして、本当に良かったと思っております」

評価：★★★★★　5

弊社はとても小規模な法人です。

○○さんに、ほぼ全ての事務作業をお願いしています。毎月の経費処理、給与明細作成など‥全ての対応が迅速丁寧でとても助かっていますし、また、弊社担当の方の気配りが素晴らしく、気持ちよく仕事が出来ています。

今年でお任せして4年が経ちますが、顧問税理士をお願いして、本当に良かったと思っております。
今後も安心して、○○さんにお世話になりたいと思います!
引き続き宜しくお願いします!

「初めての顧問契約でも不安は全くありませんでした」

評価：★★★★★　5

非常に頼りになる先生です。

初回のチャットでのアプローチやWeb面談で誠実さと信頼性を感じ、初めての顧問契約でも不安は全くありませんでした。

実際に確定申告まで、一気通貫でサポートして頂いて助かっており、契約には一切の不満も問題もありません。

当方の事業規模は決して大きくはありませんが、同じ目線でアドバイスも頂けるので、引き続きお世話になる所存です。

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