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税理士の選び方
税理士事務所を選ぶ際、何を基準にすればいいのか分からないですよね。
今回は税理士の選び方を、税理士全体と、確定申告・相続税申告・顧問税理士のサービスごとに紹介します。
■税理士全体に共通して重要な要素
①レスポンスが速い
税務には提出期限がある作業が多いですよね。そんななか税理士の対応が遅いと、書類の提出が間に合わなかったり、取引先からの信用を失ったりといった弊害が発生してしまいます。レスポンスの速さはサイトや事務所の規模などからは判断できないので、依頼前に税理士とやりとりをする機会を設け確認すると良いでしょう。
②説明が分かりやすい
初めて税理士に依頼する際、税務に関する用語や数字の見方などは全く知らないですよね。したがって税理士とのやり取りでは、多くの疑問を投げかけてしまうのは当たり前です。提案の根拠まで丁寧にわかりやすく伝えてくれる税理士が優良な税理士であるといえます。
■確定申告を依頼する場合
①税理士報酬が予算範囲内
税理士の独占業務の1つであり、有資格者であれば対応可能な確定申告。
しかし料金設定はまちまちであるため、予算の範囲内に納められるかどうかを確認する必要があります。
下記の記事では確定申告を依頼する際の費用相場などを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
・「確定申告の税理士費用の相場は？税理士に依頼するメリットや選び方を解説」
②業務内容が明確
「確定申告に対応している」といっても、確定申告書の作成のみか、月々の経理業務も依頼できるのか、税務調査になった場合に立ち会ってくれるのかなど、事務所によって対応する業務範囲が異なります。
依頼したい業務範囲と事務所の対応業務が一致しているか、きちんと確認するようにしましょう。
③信頼できる税理士か
確定申告を税理士に依頼するということは、第三者に会社の会計事情を全て開示するということ。信頼できる税理士を選定する必要がありますね。
実績や経歴が豊富であるか、また顧問先からの口コミなどを確認すると良いでしょう。
関連：「確定申告の税理士」
関連：「個人事業主におすすめ税理士50選！節税、確定申告の相談はお任せ！」
■相続税申告を依頼する場合
①書面添付制度を利用している
書面添付制度とは税理士が申告書の作成過程を書類に添付する制度で、税務署に対し書類が適正であることを証明できるものになります。
相続税申告の際に同制度を利用するメリットは、税務調査の実施率を格段に下げられるということです。
また一般的には、税務署側が書類に関して不明点があった場合、申請者に対しすぐに税務調査が行われます。しかし同制度を利用していれば、まずは税務調査を行うか否かを判断するために、税理士に対しての意見徴収が行われるのです。
さらに申告漏れがあったとしても、同制度を利用していれば加算税が課せられないということも魅力です。
②他士業と連携している
相続税申告では、場合によって他士業と連携する必要が発生します。
例えば不動産の相続登記については司法書士、遺言書の作成や相続人調査などは弁護士が専門としている業務です。
もちろん自身で他士業の先生を探すこともできますが、すでに提携先がある税理士に依頼すれば、別事務所を探す手間が省けるでしょう。
③不動産に精通している
土地や自宅などの不動産が遺産に含まれる場合は、不動産に精通している税理士に依頼することをおすすめします。
適切な不動産評価を行うことで不動産の評価額を下げ、相続税の節税ができるからです。
土地の評価額の算出方法は税理士によって大きく異なりますが、実際に足を運び実地調査を行ってくれる税理士に依頼すべきでしょう。
④相続税申告の実績が豊富
税法に精通している税理士であっても、相続税申告をあまり得意としていない場合があります。理由としては、税理士試験において相続税法が選択科目であるためです。
相続税申告を依頼したい場合は、その事務所の実績等を確認することをおすすめします。
■顧問税理士を依頼する場合
①自社の業界に精通している
IT業界や美容業界など、税理士にはそれぞれ得意業界がある場合があります。
特に業界を絞らず顧問税理士を務めているという方も多くいますが、自社の業界の顧問税理士を務めたことがある、または現在務めているという経験があると、より的確なアドバイスが期待できるでしょう。
②依頼したい業務を強みとしている
顧問税理士は業務範囲が広く、同じ顧問税理士といっても得意とする業務は異なっています。そのため「何を依頼したいか」を明確にしてから税理士を探す必要があるのです。
例えば「節税をして費用を削減したい」場合は最新の控除制度や適用条件に精通している税理士に、「経営について相談したい」場合はコンサルティング業界での勤務経験がある税理士にする等、得意分野をしっかりと見極めましょう。
以上のように、それぞれの業務において選定基準となり得る要素があります。
しかし業務内容に関わらず重要なのは「税理士との相性」であると言えるでしょう。仮に税務に関する知識やノウハウが豊富だとしても、気軽に相談できなければ意味がありませんよね。
依頼前には必ず複数の事務所で見積もりや相談を行い、納得してから依頼するようにしましょう。
税理士に依頼する場合の相場～税理士監修～
| 顧問税理士 | 約30,000円～50,000円 / 毎月 |
| 株式会社設立（定款印紙代＋定款認証手数料＋謄本交付手数料 ＋登録免許税＋税理士手数料＋司法書士手数料） | 約200,000円～350,000円 |
| 融資・資金調達の着手金＋成功報酬 | 約20,000円～50,000円＋調達金の2％～5％ |
| 法人税節税の月額顧問料 | 約20,000円～60,000円 |
| 相続税申告 | 遺産総額の約0.5%~1.0% |
| 相続税対策（税務調査立ち合い） | 約30,000~60,000円/日当 × 調査日数 |
| 事業承継（組織再編計画） | 約200,000円~2,200,000円 |
| 確定申告（青色申告） | 年間売り上げによって変動 500万円以下の方、約60,000円~100,000円 1,000万円以下の方、約100,000円~150,000円 3,000万円以下の方、約200,000円~ |
| 確定申告（白色申告） | 約30,000円～100,000円 |
| 税務相談（1時間） | 約10,000円～ |
実際の依頼例
相続税申告に強い税理士を探しています新潟県長岡市与板町江西のS様
| 重視するもの | 予算内におさまるか  |
| 依頼主 | 相続人（財産を受け取る側） |
| 相続の発生 | 発生している |
| 相続財産の種類 | ○○ ○○ ○○ |
| 土地・建物の数 | XX所 |
| 相続財産の総額 | 5000万円～1億円 |
| 希望業務 | 相続税申告書の作成 |
| 税理士探しの状況 | 税理士にお願いすべきかどうかも含め相談したい |
| コミュニケーション方法 | どちらでもよい |
| プロの方へのメッセージ | 相続税の申告書のサポートが欲しい。 |
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