税務相談は、色々とお伺いしないと的確なアドバイスは難しいのです。 過去の資料を確認させて頂いたり、確定申告書の内容を確認させて頂いたりと手間がかかりますが1時間あたり11,000円でございます。

会計帳簿への記載が、複式簿記になりますので、慣れるまでは大変ではないでしょうか。

年の途中で会社を辞めた場合、年末調整を行っていないことから正しい税金の計算が出来ていません。

信頼が壊れてしまった結果ではないでしょうか。あくまで税理士は商売ですから料金の支払が遅れてしまったり、あるいは資料の提出が遅れると予定外の手間がかかります。

税務署は申告をすることによって問題は生じません。会社に副業のことを話すこともありません。ただ、会社が副業に対して何らかの情報を得たらご本人を追及すると思います。そのときに、会社が納得できる説明ができれば、問題はありません。

競馬のはずれ馬券は、経費になることは今後もないと思われます。

税務調査の対象は、国税OBであることから色々なことを経験していますが、守秘義務がありますので書けません。

家庭のスペースと事務所のスペースを完全に独立することです。 どこが家庭のスペースなのか、事務所なのかわからない場合は、認められない可能性があります。

相続税に関する判例や、裁決事例などのことを質問、確認してその説明の内容で判断できます。そのためには、ご本人が相続税の基礎的なことを事前に調べておくと良いのではないでしょか。

相続は、税金のことを抜きには何も決められないのです。従って、遺産分割などに当たっては、行政書士や司法書士に相談されて決めますと大変な事になります。遺産分割の変更は贈与税が課税されるからです。税理士に相談することをおすすめいたします。

相続税の申告は、ご自分でやる場合は、相続税の書籍代です見ます。しかし、財産評価が難しく、租税特別措置法などは、税理士でも間違うほどですから、間違った上に修正申告では本税以外に延滞税、加算税が追加されます。このため、税理士に依頼する方が税務署から調査リスクが下がります。法人などの会社の顧問をしている税理士や記帳代行などの業務を受け負っている税理士は片手間か、他の税理士に外注に出しますから報酬が高い場合、安い場合がありますが、相続税が多くなる可能性が高いです。

会社の株価を調べることも大切ですがそれ以前に、ご家族で会社をどうされるのか決められることをおすすめいたします。

当事務所では、国税OB税理士ですから実際の問題で税務署の窓口対応の経験もありますので、１時間２２，０００円頂きたいところですが、相談料は１時間１１，０００円ていどの税理士先生が多いと思います。従って当事務所も同じく、１時間１１，０００円で御相談に応じさせて頂いております。まずは、複数の税理士に１時間ほど説明を受け、１１，０００円を支払ったところで、どうするのが良いのか、どの税理士に相続税の対策を依頼するのがベストではないでしょうか。

相続税が発生しない場合とは難しいですが、いずれにしても、基礎控除の範囲内なら相続税は発生しないので、何もする必要はありません。このため、相続財産の評価がポイントになります。財産評価については、税理士の知識とノウハウですから相談時に教えて下さる税理士は少ないと思います。

早い方が良いとは思います。しかし、税法の改正などがその後で行われて、思わぬ損をする場合があります。従って、適正な時期の判断は難しいのですが、当人がやりたいと考えたときが、その時期ではないでしょうか。

相続財産の内容によります。税理士によっては、何割増しで引受けるところもありますが、非常に危険な相続税の申告書になると思います。このため、税理士法人であって、税理士の多いところが良いのではないでしょうか。税理士数人が手分けしてもやっつけ仕事になり、多少の間違いが当然に考えられますが、作成することが可能ではないでしょうか。

国税の調査は、被相続人の日常生活から、くだらない話まで会話の中で聞いてきますが、そのすべてに調査の目的が隠れています。従って、少なくとも、役に立つ税理士を見つける必要はあります。１時間数万円といった有名税理士事務所もありますが、単に立会っただけ、そこに居ただけで１時間数万円の税理士も多いのではないでしょうか。

例えば、一つには、配偶者にすべての財産を相続させる場合、１億６，０００万円までは税金を払わなくて済む訳ですが、単なる相続税の支払の先延ばしですから、おすすめできません。

被相続人のすべての相続財産の資料があれば、あまりお時間を頂かなくてもお見積もりを作成できます。

税理士のホームページを確認すれば、料金がはっきり表示されているところもあります。記載していない税理士が多いのですが、これは相手のふとロコ事情をみてから決める税理士だと思われます。また、ホームページに報酬規定が書かれてあっても、税理士との契約書にはその旨記載があるのか、ないのかを確認されてから契約をすることをお勧めいたします。契約が口頭契約の場合、とっても危険な税理士ではないでしょうか。

これは、当初の税理士との当初の契約内容によることになるはずです。従って、税理士との契約時に、その点をしっかり確認しれた方が良いでしょう。

ネット検索すれば、色々な税理士のホームページがヒットいたします。また、税理士を紹介する会社も有ります。税理士の探した方、基本的には実際に相続税に強いのかどうかですから、その税理士を見つける確率はあまり変わらないと思います。

養子縁組したお孫さんが、品行方正ではなくなったとき、非常に困ると思います。万が一にも亡くなった場合、逆の相続が発生いたします。この経験は誰しもしたくないと思いますが、とてもつらい事になります。

山と農地はどの場所にあるかによって、その判断が異なります。納税猶予の適用がされる地域の農地などは、終生農地で利用されたら相続税は課税されますが、相続税の支払は、違反をしない限り、１代限りですがその納付を猶予されます。また、相続したくない場合、家庭裁判所で相続放棄の手続きをされると良いでしょう。

税理士との当初の契約がどうなっているのかにつきるのではないでしょうか。

アパートなどを購入する場合、家賃保証などを活用されると思います。しかし、建物が古くなると入居者が退去して、結果として赤字になる可能性が高いです。この場合、資金不足になるばかりではなく、空室の多いアパートの場合、相続税の評価もあまり減額できないのです。

土地の評価は原則、現地調査によって行います。しかしながら、机上でお客様から提出のあった資料だけで良いのであれば、短時間で結果は出せます。ただ、概算となります。

亡くなった方がお元気だった頃、兄弟姉妹は仲が良くても、いざ、相続が発生した場合、兄弟姉妹間の遺産の分割でもめることが多いのです。

これは、富裕層への狙い撃ちですから、今後も同じ事がいえるのではないでしょうか。相続税の対策に、これといった対策はございません。あると言う税理士は、手数料を稼ぎたいからなのです。数年後の税制改正で完全に裏目に出ても、責任の追及は出来ませんからやり得なんです。

意表を突かれる質問は、国税の調査官が、相続人の一番困るところを調べ上げていますから、いきなりではなく、外堀から質問を行い、いきなり質問をしますから、手遅れの場合が多いのではないでしょうか。税務調査がある場合、国税OB税理士に相談されることをおすすめいたします。

税制改正が行なわれるような場合は、現在の税法が適用されますから早い方が良いのでは無いでしょうか。 また、準備する時期でございますが、お客様の置かれた状況にもよるのですが、定年退職する少し前の時期が一つのポイントになるのではないでしょうか。

現在の相続時精算課税は、紐付きとなっており、贈与した時の財産評価がそのまま何年にも渡って引き継がれることになります。もし、目減りするような財産であれば、ご注意された方が良いのではないでしょうか。

相続税は、相続財産の適正な評価によって決まります。税理士が評価に対する知識があまり無い場合は、財産評価の減額が抜け落ちる事が考えられます。相続税の申告後、お客様から財産評価誤りの指摘に備えるためですが、結果として相続税が高くなる場合があります。もちろん、税理士の誤りは税務署からの指摘によるものです。このような場合、税理士報酬の安い先生に依頼した場合、報酬は安くても相続税は高かったとなるのではないでしょうか。