宮城県仙台市泉区天神沢
税理士 澁谷利彦事務所

税理士 澁谷利彦事務所

5.0

(口コミ5件)
事業者確認済

税理士 澁谷利彦事務所について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

昭和58年、国税庁に採用され、令和1年7月まで東京国税局及び管内の税務署に勤務していました。また、また、仙台国税局で再雇用として仙台北税務署でも勤務しておりました。これらの38年を超える勤務経験から、個人の方に対して、相続、贈与、譲渡所得を中心に税理士業務を行っております。

これまでの実績

定年前の6年間は、東京国税局税務相談室で個人の方に対しまして、相続、贈与、譲渡所得など日々、100件を超える相談事務に従事した経験がございます。 令和2年3月、税理士登録を完了した後は国税局相続税の申告は10件以上、相続税の試算は、40件を超える事案に携わって参りました。

アピールポイント

当事務所は、駅から遠く、車を所有していないと不便なことから、八乙女駅までは、令和4年8月からお客様のご要望に応じて、無料送迎を開始致しました。また、ご訪問による業務を行っております。自宅にいながら税務相談をしたい方、自宅にいながら相続税の申告を依頼したい方には、とても便利なシステムではないでしょうか。加えて、税理士報酬ですが、駅前や税務署周辺の事務所ではないことから家賃相当額を料金に加えないで設定しております。都内の有名は相続専門の税理士法人よりもお安くなっており、仕事内容はひけをとりません。

基本情報

経験年数40

営業時間

全日 10時〜18時

資格・免許

税理士 143126

税理士 澁谷利彦事務所の口コミ

5.0

5件のレビュー
5
100.0%
4
0.0%
3
0.0%
2
0.0%
1
0.0%
5
大沼

5.0
相続税申告に強い税理士
丁寧に快く対応していただきました。レスポンスも早く細やかに進めていただき感謝いたします。 澁谷さんへお願いし本当に良かったと思いました。

プロからの返信

有り難うございました。

依頼したプロ税理士 澁谷利彦事務所
石川

5.0
確定申告の税理士
非常に丁寧な対応で、澁谷さんに依頼して良かったと思います。 また次回もお願いしたいです。

プロからの返信

ありがとうございました。

依頼したプロ税理士 澁谷利彦事務所
K・F

5.0
確定申告の税理士
確定申告をお願いしました。専門家ならではの豊富な知識とスピーディな対応、何よりも親身なアドバイスを頂き、先生にお願いして本当に良かったと思います。どうもありがとうございました。

プロからの返信

ありがとうございました。

依頼したプロ税理士 澁谷利彦事務所
齋藤

5.0
生前贈与に強い税理士
大変に良い対応をして頂きました。

プロからの返信

口コミへの投稿、ありがとうございます。 これからもお客さまには納得の頂く対応をさせて頂きます。

依頼したプロ税理士 澁谷利彦事務所
阿部

5.0
生前贈与に強い税理士
親切丁寧に説明していただきました。 ありがとうございます。

プロからの返信

阿部様、口コミへの投稿、ありがとうございます。 これからもお客様フアーストで対応させて頂きたいと存じます。

依頼したプロ税理士 澁谷利彦事務所

税理士 澁谷利彦事務所の写真と動画

写真1件と動画0件

税理士 澁谷利彦事務所

税理士 澁谷利彦事務所のよくある質問への回答

Q

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

A

確定申告において、年金と株取引(申告分離)の申告をする必要があります。ただ、特定口座で源泉徴収あり口座であれば、申告をしないことを選択できます。

Q

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

A

自宅における家事関連の費用と事業に関する費用を分けて申告する必要があります。分け方ですが、事業割合を求めてから家事に関する部分は経費とすることができませんが事業に関する部分を経費として申告できます。領収書は5年間の保存義務があります。

Q

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

A

給与以外の収入は所得区分ごとに収入、支出を把握し、支払調書のある報酬は、取引先に確認していただくことになります。

Q

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

A

確定申告は3月15日までに行うことが原則です。遅れて申告はできますが無申告加算税や延滞税、或いは期限内申告を条件としている特例などの控除は受けることができません。ただ、病気、ケガによる原因がある場合、申請をすることで期限内の取扱いを受けることもできます。

Q

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

A

修正申告を税務署からも求められます。この場合、本税に加えて加算税や延滞税などの税金を追加で納付することになります。

Q

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

A

税務相談は、色々とお伺いしないと的確なアドバイスは難しいのです。 過去の資料を確認させて頂いたり、確定申告書の内容を確認させて頂いたりと手間がかかりますが1時間あたり11,000円でございます。

Q

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

A

会計帳簿への記載が、複式簿記になりますので、慣れるまでは大変ではないでしょうか。

Q

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

A

年の途中で会社を辞めた場合、年末調整を行っていないことから正しい税金の計算が出来ていません。

Q

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

A

信頼が壊れてしまった結果ではないでしょうか。あくまで税理士は商売ですから料金の支払が遅れてしまったり、あるいは資料の提出が遅れると予定外の手間がかかります。

Q

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?

A

税務署は申告をすることによって問題は生じません。会社に副業のことを話すこともありません。ただ、会社が副業に対して何らかの情報を得たらご本人を追及すると思います。そのときに、会社が納得できる説明ができれば、問題はありません。

Q

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

A

競馬のはずれ馬券は、経費になることは今後もないと思われます。

Q

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。

A

税務調査の対象は、国税OBであることから色々なことを経験していますが、守秘義務がありますので書けません。

Q

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

A

家庭のスペースと事務所のスペースを完全に独立することです。 どこが家庭のスペースなのか、事務所なのかわからない場合は、認められない可能性があります。

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか?

A

相続税に関する判例や、裁決事例などのことを質問、確認してその説明の内容で判断できます。そのためには、ご本人が相続税の基礎的なことを事前に調べておくと良いのではないでしょか。

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?

A

相続は、税金のことを抜きには何も決められないのです。従って、遺産分割などに当たっては、行政書士や司法書士に相談されて決めますと大変な事になります。遺産分割の変更は贈与税が課税されるからです。税理士に相談することをおすすめいたします。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

相続税の申告は、ご自分でやる場合は、相続税の書籍代です見ます。しかし、財産評価が難しく、租税特別措置法などは、税理士でも間違うほどですから、間違った上に修正申告では本税以外に延滞税、加算税が追加されます。このため、税理士に依頼する方が税務署から調査リスクが下がります。法人などの会社の顧問をしている税理士や記帳代行などの業務を受け負っている税理士は片手間か、他の税理士に外注に出しますから報酬が高い場合、安い場合がありますが、相続税が多くなる可能性が高いです。

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか?

A

会社の株価を調べることも大切ですがそれ以前に、ご家族で会社をどうされるのか決められることをおすすめいたします。

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか?時間給?総財産額?

A

当事務所では、国税OB税理士ですから実際の問題で税務署の窓口対応の経験もありますので、1時間22,000円頂きたいところですが、相談料は1時間11,000円ていどの税理士先生が多いと思います。従って当事務所も同じく、1時間11,000円で御相談に応じさせて頂いております。まずは、複数の税理士に1時間ほど説明を受け、11,000円を支払ったところで、どうするのが良いのか、どの税理士に相続税の対策を依頼するのがベストではないでしょうか。

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか?その場合は、何もしなくてよいのですか?

A

相続税が発生しない場合とは難しいですが、いずれにしても、基礎控除の範囲内なら相続税は発生しないので、何もする必要はありません。このため、相続財産の評価がポイントになります。財産評価については、税理士の知識とノウハウですから相談時に教えて下さる税理士は少ないと思います。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか?

A

早い方が良いとは思います。しかし、税法の改正などがその後で行われて、思わぬ損をする場合があります。従って、適正な時期の判断は難しいのですが、当人がやりたいと考えたときが、その時期ではないでしょうか。

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか?

A

相続財産の内容によります。税理士によっては、何割増しで引受けるところもありますが、非常に危険な相続税の申告書になると思います。このため、税理士法人であって、税理士の多いところが良いのではないでしょうか。税理士数人が手分けしてもやっつけ仕事になり、多少の間違いが当然に考えられますが、作成することが可能ではないでしょうか。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか?どのようなことを訊かれますか?

A

国税の調査は、被相続人の日常生活から、くだらない話まで会話の中で聞いてきますが、そのすべてに調査の目的が隠れています。従って、少なくとも、役に立つ税理士を見つける必要はあります。1時間数万円といった有名税理士事務所もありますが、単に立会っただけ、そこに居ただけで1時間数万円の税理士も多いのではないでしょうか。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか?詳しく教えてください。

A

例えば、一つには、配偶者にすべての財産を相続させる場合、1億6,000万円までは税金を払わなくて済む訳ですが、単なる相続税の支払の先延ばしですから、おすすめできません。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

被相続人のすべての相続財産の資料があれば、あまりお時間を頂かなくてもお見積もりを作成できます。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか?

A

税理士のホームページを確認すれば、料金がはっきり表示されているところもあります。記載していない税理士が多いのですが、これは相手のふとロコ事情をみてから決める税理士だと思われます。また、ホームページに報酬規定が書かれてあっても、税理士との契約書にはその旨記載があるのか、ないのかを確認されてから契約をすることをお勧めいたします。契約が口頭契約の場合、とっても危険な税理士ではないでしょうか。

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか?

A

これは、当初の税理士との当初の契約内容によることになるはずです。従って、税理士との契約時に、その点をしっかり確認しれた方が良いでしょう。

Q

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか?

A

ネット検索すれば、色々な税理士のホームページがヒットいたします。また、税理士を紹介する会社も有ります。税理士の探した方、基本的には実際に相続税に強いのかどうかですから、その税理士を見つける確率はあまり変わらないと思います。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

養子縁組したお孫さんが、品行方正ではなくなったとき、非常に困ると思います。万が一にも亡くなった場合、逆の相続が発生いたします。この経験は誰しもしたくないと思いますが、とてもつらい事になります。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか?

A

山と農地はどの場所にあるかによって、その判断が異なります。納税猶予の適用がされる地域の農地などは、終生農地で利用されたら相続税は課税されますが、相続税の支払は、違反をしない限り、1代限りですがその納付を猶予されます。また、相続したくない場合、家庭裁判所で相続放棄の手続きをされると良いでしょう。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか?

A

税理士との当初の契約がどうなっているのかにつきるのではないでしょうか。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

アパートなどを購入する場合、家賃保証などを活用されると思います。しかし、建物が古くなると入居者が退去して、結果として赤字になる可能性が高いです。この場合、資金不足になるばかりではなく、空室の多いアパートの場合、相続税の評価もあまり減額できないのです。

Q

土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。

A

土地の評価は原則、現地調査によって行います。しかしながら、机上でお客様から提出のあった資料だけで良いのであれば、短時間で結果は出せます。ただ、概算となります。

Q

良くある相続トラブルを教えてください

A

亡くなった方がお元気だった頃、兄弟姉妹は仲が良くても、いざ、相続が発生した場合、兄弟姉妹間の遺産の分割でもめることが多いのです。

Q

マンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか?

A

これは、富裕層への狙い撃ちですから、今後も同じ事がいえるのではないでしょうか。相続税の対策に、これといった対策はございません。あると言う税理士は、手数料を稼ぎたいからなのです。数年後の税制改正で完全に裏目に出ても、責任の追及は出来ませんからやり得なんです。

Q

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

A

意表を突かれる質問は、国税の調査官が、相続人の一番困るところを調べ上げていますから、いきなりではなく、外堀から質問を行い、いきなり質問をしますから、手遅れの場合が多いのではないでしょうか。税務調査がある場合、国税OB税理士に相談されることをおすすめいたします。

Q

早めに生前贈与をするメリットはありますか?また、生前贈与をするならいつ頃から準備したらいいのでしょうか?

A

税制改正が行なわれるような場合は、現在の税法が適用されますから早い方が良いのでは無いでしょうか。 また、準備する時期でございますが、お客様の置かれた状況にもよるのですが、定年退職する少し前の時期が一つのポイントになるのではないでしょうか。

Q

相続時精算課税制度で損をするのはどのような状況ですか?損をしない為にはどのようなことに気をつければいいのでしょうか?

A

現在の相続時精算課税は、紐付きとなっており、贈与した時の財産評価がそのまま何年にも渡って引き継がれることになります。もし、目減りするような財産であれば、ご注意された方が良いのではないでしょうか。

Q

依頼する税理士さんによって相続税を減らせる額は変わるのでしょうか?

A

相続税は、相続財産の適正な評価によって決まります。税理士が評価に対する知識があまり無い場合は、財産評価の減額が抜け落ちる事が考えられます。相続税の申告後、お客様から財産評価誤りの指摘に備えるためですが、結果として相続税が高くなる場合があります。もちろん、税理士の誤りは税務署からの指摘によるものです。このような場合、税理士報酬の安い先生に依頼した場合、報酬は安くても相続税は高かったとなるのではないでしょうか。