タイミーは隙間時間をお金に変えられる便利なバイトです。手軽さゆえ「確定申告なんて必要ないのでは？」と考えている人もいるでしょう。しかしタイミーを利用している人でも、確定申告は必要になるケースがあります。知識を身に付けて無申告のリスクを回避しましょう。
最終更新日: 2024年01月12日
タイミーで一定金額以上稼いだら確定申告する必要がある
お金を得る方法が本業であろうと副業であろうと、稼いだからには基本的に確定申告が必要です。稼いだお金に見合った分だけ所得税を納める必要があります。タイミーバイトであってもこの原則は変わりません。
ただし条件によっては、副業をしていても確定申告が不要な場合もあります。副業バイトで確定申告が必要かどうかは、稼いだ給与額と雇用形態に左右されます。
稼いだ給与額に関しては、簡単にいうと、たくさん稼いだ人は確定申告が必要です。収入があっても稼いだ額が一定以下であれば、確定申告は不要です。
雇用形態に関しては、バイトやパートなどの直接雇用で働くか、個人事業主として業務委託で働くかによって、確定申告の必要性が変わってきます。
なお、タイミーでは2022年3月31日をもって業務委託契約の求人掲載を終了しています。直接雇用の仕事しか選択できないので注意しましょう。
副業バイトをしていても確定申告が必要ない人
何らかの方法でお金を稼いでいる人は、原則的に確定申告が必要です。ただし、一定の条件を満たした人であれば、確定申告をしなくても問題ありません。副業バイトをしていても確定申告が必要ない人の条件を解説します。
給与所得の合計が年収103万円以下
副業がバイトやパートなどの直接雇用の場合、本業と副業の給与所得を合わせた額が103万円以下であれば、所得税の課税対象から外れるため、確定申告は不要です。
納めるべき所得税の金額は、その年の1～12月の間に得た課税所得の額で決まります。給与所得者の課税所得は、年収から『給与所得控除（収入162万5,000円までなら55万円）』と『基礎控除（合計所得2,400万円以下なら48万円）』を引いた額となります。年収103万円の場合、課税所得はゼロ（103万-55万-48万=0）になるため、所得税の課税は行われません。
確定申告は、納税する所得税の額を確定させる手続きです。所得税を納める必要がなければ当然、確定申告も必要ないので、給与所得を合わせた額が103万円以下の人は確定申告が不要となります。
直接雇用のバイトでその給与所得額が20万円以下
本業で年末調整を受けており、バイトやパートなどの直接雇用から受け取る副業の給与所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。
確定申告が必要かを判断するには、副業からの給与所得の額をはっきりさせるステップが必要です。給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いた額です。
給与収入が60万円あったとしても、給与所得控除（55万円）を差し引くと給与所得は5万円になるため、このケースでは確定申告の義務は生じないと分かります。
ただし、バイトやパートの収入が20万円以下でも、収入から源泉徴収分が差し引かれている場合は、確定申告をするのがおすすめです。
源泉徴収がなされていると、本来納めるべき所得税よりも多く税金を納めている可能性があります。確定申告をして正しい所得税額を確定させることで、還付金を受けられる可能性があります。
業務委託として働いてその雑所得が20万円以下
業務委託で働いて得られる雑所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。雑所得とは、10種類に分類される所得の内、他の所得のどれにも属さない所得を指します。給与所得者が業務委託契約の仕事を行って報酬を得ると、その報酬は雑所得に分類されます。
雑所得がある人で確定申告の義務があるか判断するには、雑所得の正しい額を算出する作業が必要です。雑所得額は、副業から得た総収入金額から必要経費を差し引くことで求められます。
例えば、ハンドメイドアクセサリーの販売で売上が30万円、材料費や出店料に15万円支出している場合、雑所得は15万円（30万-15万=15万）となります。このケースでは雑所得額は20万円以下なので、確定申告は不要です。
副業バイトをして確定申告が必要な人
同じ副業バイトに精を出している人でも、一定以上の収入があると、確定申告を行う義務が発生します。無申告のリスクを回避するためには、確定申告が必要となるラインを知っておくことが重要です。副業バイトで確定申告が必要な人の条件を解説します。
直接雇用のバイトでその給与所得が20万円を超えている
本業とは別に直接雇用から給与を得ている人で、給与所得の合計が年収103万円を超えており、かつ掛け持ち先の給与が20万円を超えている人は、確定申告が必要です。バイトやパートの給与が20万円を超えていても、年収の合計が103万円以下であれば、所得税の課税対象にはならないので注意しましょう。
年収総額が103万円を超えており、かつ副業から得られる給与が20万円を超えている、つまり2カ所以上から給与をもらっている場合、年末調整が実施されるのは本業の1社のみです。掛け持ち先の企業では、副業で得た収入に対して何の処理もされないため、確定申告をして納税額を確定させる必要があります。
業務委託として働き雑所得が20万円を超えている
給与所得を受けている人が業務委託契約の仕事をし、業務委託から得られた雑所得が20万円を超える場合も、確定申告が必要です。
雑所得の額で確定申告の必要性を判断する場合、必要経費の額によって確定申告の要・不要が異なります。ライターの原稿料として年間24万円をもらっている人を例に、確定申告の必要性を考えてみましょう。
新聞図書費や通信費として年間5万円を支出している人の場合、雑所得は19万円（24万-5万=19万）となり、20万円以下なので確定申告は不要です。
一方、必要経費として年間3万円しか支出していない人であれば、雑所得額は21万円（24万-3万=21万）となり、確定申告が必要となります。報酬の総額ではなく、必要経費を差し引いた所得額で判断することを覚えておきましょう。
1年間の収入が20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の申告が不要な人でも、年収がおおよそ100万円を超えると、住民税の申告が必要となります。住民税には、所得税のように『バイトやパートからの所得が20万円以下なら申告不要』のような制度がないため、年収が一定額以上ある人は、必ず納付しなければなりません。
住民税の納付額は前年の所得額を元に算出されます。所得税の確定申告を行っていると、納税者の所得データが市区町村に連携され、住民税額が自動で決定されます。つまり、確定申告を行っていれば住民税の申告は不要なのです。
確定申告を行わない場合、別途で住民税の申告をする必要性が生じます。住民税の申告は、所得税の申告ほどシステムが整備されていません。そのため、義務が生じていなくても確定申告をした方が、面倒な住民税申告に伴う手間を省けます。
参考：申告と納税｜大阪市
タイミーの源泉徴収票を確認する方法
タイミーでは、バイトをした企業で発行される源泉徴収票を確認できます。働いた企業ごとに源泉徴収票を確認することも可能です。タイミー上で源泉徴収票をチェックする方法を解説します。
源泉徴収票を確認し印刷する方法
タイミー上で源泉徴収票を確認・印刷するには、まずアプリを開いて『マイページ』タブを選択します。画面をスクロールしていき『源泉徴収票の確認と印刷』をタップしましょう。
源泉徴収票を確認したい年度を選択します。表示された源泉徴収票をタップして、源泉徴収票を確認しましょう。
印刷やダウンロードが必要な場合には、源泉徴収票を表示した画面右上の『…』を選択します。保存または利用する印刷アプリを選択し、ダウンロードや印刷を実行しましょう。
源泉徴収票に含まれる仕事を確認する方法
働いた企業ごとの源泉徴収票に含まれる仕事を確認するには、上記の『源泉徴収票を確認し印刷する方法』と同様に、『マイページ』から『源泉徴収票の確認と印刷』に進みます。
確認したい源泉徴収票の年度を選択すると、企業を一覧で確認できます。表示される企業名をタップすると、業務の内容や源泉徴収額も確認可能です。『就業日』『業務タイトルと店舗名』『源泉徴収額（報酬総額）』の3項目を確認できます。
タイミーの副業バイトが会社にばれない方法はある？
タイミーバイトをしている人の中には「タイミーを使って働いている事実を会社に知られたくない」と考えている人もいるでしょう。タイミーバイトが会社にばれてしまうルートや、ばれないためにできる工夫を解説します。
住民税からの発覚は防げない
タイミーバイトをしている事実は、住民税額の上昇から発覚する可能性が高いでしょう。住民税の徴収方法には『普通徴収』と『特別徴収』があります。普通徴収とは、自宅に届く納付書を使って個人で納付する方法です。一方の特別徴収では、毎月の給料から天引きする形で納付します。
特別徴収で住民税を納付すると、本業として勤める会社に『給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書』が送られてきます。副業をしていると、本業と副業で得た給与所得の合計を元に納税額が算出されるため、副業をしていると通知書に記載される納税額が不自然に上がり、副業がばれてしまうのです。
企業に所属する人は、特別徴収で住民税を納付するのが基本です。普通徴収は給与と年金以外の所得を得ている場合にのみ選択できる納付方法なので、バイトやパートの求人しかないタイミーで受けた仕事については、特別徴収しか選択できません。そのためタイミーにおいては、住民税の増額からの副業がばれることは不可避といえるのです。
SNSや職場での発言に注意を
タイミーでバイトしていることを会社に知られたくないなら、バイトをしている事実を公言しないことが重要です。特に社内の人にタイミーバイトについて話すのはご法度といえます。上司に告げ口される危険性があります。
SNSでの発言にも注意が必要です。たとえ匿名で投稿したとしても、日常的な投稿から個人が特定される可能性は否定できません。
リスクを冒してでもSNSでタイミーバイトについて触れたいなら、居住エリアや所属する企業名が特定されてしまうような投稿をしないよう、徹底することが大切です。
そもそも、副業が禁止されている企業に勤めているなら、タイミーバイトは避けた方が無難です。どれだけケアをしても副業がばれるリスクはゼロにできません。「ばれてしまうのでは」とびくびくしながら働くのなら、住民税について普通徴収が選択できる業務委託契約の仕事を探すか、副業可能な企業に転職する方が、精神衛生を良好に保てるでしょう。
必要ならしっかり確定申告してリスクを回避しよう
年収の合計が103万円以下であったり、副業で得ている収入が20万円以下だったりする場合、タイミーでバイトをしていても確定申告は不要です。ただしタイミーバイトであっても、まとまった収入を得ているのであれば、確定申告が必要になるため注意が必要です。
確定申告の必要性があるにもかかわらず、義務を果たさず無申告のままでいると、税務署による税務調査の対象になる可能性があります。「大した収入もないし大丈夫だろう」と思わず、所得額をしっかりチェックして、確定申告の必要性をはっきりさせましょう。
