タイミーは確定申告が必要？パターン別に必要性とやり方を解説

タイミーは隙間時間をお金に変えられる便利なバイトです。手軽さゆえ「確定申告なんて必要ないのでは？」と考えている人もいるのではないでしょうか。

しかしタイミーを利用している人でも、確定申告をしないと後々無駄に税金を払う必要が発生したり、取られすぎた税金が戻らない場合もあります。

知識を身に付けて無申告のリスクを回避しましょう。

この記事を監修した税理士

タイミーの報酬は給与所得に該当し確定申告が必要な場合あり

タイミーで得た報酬は給与所得に該当するため、基本的には確定申告が必要になります。

ただし、タイミーから得られる報酬形態によって所得の分類が変わるので注意しましょう。

報酬形態と所得の関係については以下の通りになっています。

なお、タイミーでは以前は業務委託契約がありましたが、2022年3月31日をもって該当の求人掲載を終了しています。

タイミーの報酬を確定申告する必要があるのはどんな場合？

タイミーの報酬には所得税・住民税・復興特別所得税がかかり、日給が9,300円以上のときは所得税が源泉徴収されます。

タイミーの報酬を確定申告する必要性の有無は状況によって異なります。

確定申告の必要・不必要なパターンは以下の表の通りになっています。

例えば、年収103万円以下であれば確定申告が不要ですが、源泉徴収されている場合は余分に払った税金が返ってくる場合があるため、自分はどのパターンにあてはまるか確認しておくことが重要です。

年収103万円を超えているが源泉徴収されていない場合

年収103万円を超えており、源泉徴収されていない場合は原則として確定申告が必要です。

確定申告することで、生命保険や国民年金などの支払額が一部控除され、還付金が受け取れる可能性があります。

一方で、年収が103万円を超えない場合は非課税であるため、確定申告は不要です。

また、源泉徴収されていない場合は所得税を支払っていないため、確定申告をしても還付金はありません。

年収103万円を超えて源泉徴収されているが2ヶ所以上収入がある場合

年収103万円を超えている、かつ源泉徴収されており、タイミーに加えて一箇所以上の、合計2か所以上での収入がある場合も確定申告は必要です。

このケースでも、確定申告をすることで還付金を受け取れる場合があります。

また、源泉徴収されている勤務先と源泉徴収がされていない勤務先がある場合は、税金が発生する可能性もあります。

雑所得が年額20万円を超えており年末調整の対象外の場合

副業として得た雑所得が年額20万円を超えており、年末調整の対象外の場合は確定申告が必要です。

ここでいう雑所得には、タイミー開催のキャンペーンによるボーナス金が含まれます。

ただし、雑所得が20万円を超えていても、経費を差し引いた額が20万円を下回っている場合は確定申告は不要です。

所得がタイミーの報酬だけであり年額48万円を超える場合

会社員でない人など、給与所得が無くタイミーを本業としている場合は、必要経費を差し引いた額が48万円を超えている場合、確定申告が必要です。

ただし、このケースでは基礎控除が適用されます。

収入が年間48万円を超える場合は確定申告が必要ですが、基礎控除額を下回っていれば確定申告する必要はありません。

タイミーの年間収入が20万円以下でも住民税の申告は必要

所得税の申告が不要な人でも、年収がおおよそ100万円を超えると、住民税の申告が必要となります。住民税には、所得税のように『バイトやパートからの所得が20万円以下なら申告不要』のような制度がないため、年収が一定額以上ある人は、必ず納付しなければなりません。

住民税の納付額は前年の所得額を元に算出されます。所得税の確定申告を行っていると、納税者の所得データが市区町村に連携され、住民税額が自動で決定されます。つまり、確定申告を行っていれば住民税の申告は不要なのです。

確定申告を行わない場合、別途で住民税の申告をする必要性が生じます。住民税の申告は、所得税の申告ほどシステムが整備されていません。そのため、義務が生じていなくても確定申告をした方が、面倒な住民税申告に伴う手間を省けます。

タイミーの報酬の確定申告のやり方｜いつやるべきかも紹介

タイミーの報酬の確定申告のやり方を以下の手順で解説します。

なお、2024年分の所得の課税対象期間および確定申告時期は以下です。

確定申告期間に申告を終わらせられるよう、しっかりと手順を押さえておきましょう。

1.タイミーの所得に関して確定申告で必要な書類を集める

タイミーの報酬の確定申告をする際は、まずは確定申告で必要な書類を集めましょう。

なお、確定申告をする際は以下の2パターンで必要書類が異なります。

それぞれの場合について詳しくみていきましょう。

会社員（社会人）をはじめ他の給与収入（会社・バイト）がある場合

会社員など、タイミー以外の給与収入がある場合は、以下の書類が必要です。

タイミー以外での給与収入がある場合は、確定申告書のほかに源泉徴収票などの所得を明らかにできる書類も必要になるため、事前に準備しておきましょう。

また、生命保険などを契約している方は控除対象となるため、保険の控除証明書も必要になります。

学生・専業主婦・フリーターなどタイミーが主な収入源の場合

学生や専業主婦など、タイミーが主な収入源になっている場合は、以下の書類が必要です。

収入源がタイミーのみの場合は、確定申告書と源泉徴収票のみで確定申告が可能です。

なお、確定申告書については国税庁のホームページでダウンロードできます。

2.確定申告書を作成する

必要書類をそろえたら、確定申告書を作成しましょう。

なお、確定申告書の記載方法については、国税庁のホームページにて解説されています。

確定申告書の記載方法がわからない場合は、税理士に依頼するか税務署へ相談しにいくことがおすすめです。

また、確定申告には以下の2パターンがあります。

それぞれの申告方法について解説していきます。

青色申告する場合

青色申告を行う場合は「青色申告決算書」の作成が必要になります。

また、青色申告では申告前に所得税の青色申告の承認申請書を税務署へ提出する必要があり、提出しなければ自動的に白色申告として扱われます。

青色申告では複式簿記での帳簿が必要になるなど、申告の複雑性が白色申告よりも増しますが、65万円または55万円と控除額が非常に大きいため、年間の収入が大きい方は青色申告を選択すると良いでしょう。

白色申告する場合

白色申告では青色申告と違って事前の提出物はなく、「収支内訳書」を作成すれば問題ありません。

青色申告の場合と違って複雑な帳簿は必要ありませんが、確定申告による控除はありません。

そのため、収入が大きくなく、手短に確定申告を済ませたい人におすすめの申告方法だと言えます。

3.確定申告書を提出する

確定申告書の作成を終えたら、書類を提出すれば確定申告の完了となります。

確定申告書の提出手順として、スマートフォンでの提出の例を以下に示します。

上記で確定申告は完了となります。

申告漏れや確定申告書の記入ミスなどがあっても、税務署からの指摘通りに修正すれば問題ないため、安心して申告を済ませましょう。

タイミーの報酬の確定申告のやり方・書き方に不安があれば税理士に相談

タイミーの報酬の確定申告のやり方や書き方に不安がある場合は、税理士に相談するとよいでしょう。

相談する税理士を探したいという方は、「ミツモア」を利用することがおすすめです。

ミツモアでは事業形態や年間売上、事業規模などの簡単な質問に答えるだけで、目的に沿った税理士を最大で5人まで紹介してもらえます。

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タイミーの過去年度分の報酬を確定申告し忘れた場合は？

タイミーの過去年度分の報酬を確定申告し忘れた場合、ペナルティとして追徴課税が発生する恐れがあります。

また、申告忘れだけでなく、本来払うべき税金よりも少ない額を申告していた場合でもペナルティは発生します。

税務署から指摘される前に自ら修正した方がペナルティは軽く済むため、速やかに税理士に相談して対応するようにしましょう。

タイミー報酬の確定申告で必要な「源泉徴収票」を確認する方法

タイミーでは、バイトをした企業で発行される源泉徴収票を確認できます。働いた企業ごとに源泉徴収票を確認することも可能です。タイミー上で源泉徴収票をチェックする方法を解説します。

源泉徴収票を確認し印刷する方法

タイミー上で源泉徴収票を確認・印刷するには、まずアプリを開いて『マイページ』タブを選択します。画面をスクロールしていき『源泉徴収票の確認と印刷』をタップしましょう。

源泉徴収票を確認したい年度を選択します。表示された源泉徴収票をタップして、源泉徴収票を確認しましょう。

印刷やダウンロードが必要な場合には、源泉徴収票を表示した画面右上の『…』を選択します。保存または利用する印刷アプリを選択し、ダウンロードや印刷を実行しましょう。

源泉徴収票に含まれる仕事を確認する方法

働いた企業ごとの源泉徴収票に含まれる仕事を確認するには、上記の『源泉徴収票を確認し印刷する方法』と同様に、『マイページ』から『源泉徴収票の確認と印刷』に進みます。

確認したい源泉徴収票の年度を選択すると、企業を一覧で確認できます。表示される企業名をタップすると、業務の内容や源泉徴収額も確認可能です。『就業日』『業務タイトルと店舗名』『源泉徴収額（報酬総額）』の3項目を確認できます。

タイミーの報酬の確定申告に関してよくある質問

タイミーの報酬の確定申告に関してよくある質問として、以下の3つを解説します。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

一度のタイミー利用でも確定申告をしないとばれる？

結論として、確定申告の必要があるのに申告しなかった場合、税務署にばれる可能性は高いと言えます。

会社員でタイミーなどを利用して雑所得を得ており、雑所得の合計が20万円を超えた場合などは確定申告が必要になります。

タイミーの利用が一度であっても、ほかの副業等での所得との合計が20万円を超えていれば申告が必要です。

確定申告が必要な人の条件にあてはまっているのであれば、必ず確定申告をするようにしましょう。

タイミーを利用するなら社会保険に加入すべき？

タイミーは社会保険に加入せずとも利用できるサービスです。

ただし、タイミーでの勤務時間が20時間かつ、給与が月額88,000円以上であるなどの条件に当てはまった場合は、法律上、社会保険の加入対象となります。

条件を満たしていない場合は加入する必要はありませんが、タイミーでの稼働時間が増えると社会保険の加入義務が生じるため注意しておきましょう。

交通費・備品購入費用など経費として計上できる？

タイミーでは給与所得控除と呼ばれる給与所得用の控除の枠が設けられているため、交通費や備品購入費用などを経費として計上することはできません。

一方で、これは領収書等の書類を管理せずとも控除を受けられるというメリットもあると言えます。

タイミーの報酬の確定申告が必要なら確実に実施してリスクを回避しよう

タイミーの報酬の確定申告が必要になったら、確実に申告を済ませられるように、わからないことがあれば税理士に相談するようにしましょう。

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