2025年（令和7年）提出分の所得税の確定申告期間は以下の通りです。
最終更新日: 2024年11月07日
- 課税対象期間：2024年1月1日～12月31日
- 確定申告期間：2025年2月17日（月）～3月17日（月）
上記の期日を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生する可能性があります。
確定申告の提出方法および納税方法には複数の種類があります。確定申告をスムーズに行うため、事前に確認しておくと安心です。
確定申告の期間や方法、期日を過ぎてしまった時の対処法について解説します。
この記事を監修した税理士
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
安田亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格、2010年京都大学経済学部経営学科卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。
2025年（令和7年）提出分の確定申告期間は？
確定申告の期間は税金の種類によって異なります。2025年提出分の確定申告の期間について、確認しておきましょう。
所得税及び復興特別所得税の申告・納税期間
2025年提出分の確定申告期間は2025年2月17日（月）～3月17日（月）です。この期限は所得税及び復興特別所得税の、窓口における申告・納期限を指します。
【2025年（令和7年）提出の確定申告の期間】
- 課税対象期間：2024年1月1日～12月31日
- 確定申告期間：2025年2月17日（月）～3月17日（月）
窓口で申告する場合、土日祝日は閉庁日となり、受け付けされないので注意しましょう。
インターネットから申告するe-Taxの受付期間は、1月4日(木)～3月17日(月)です。e-Taxは確定申告の期間中、土・日・祝日も含めて24時間受け付けています。ただし3月17日以外の毎週月曜日の0時～8時30分はメンテナンス時間となり、受付できないので注意が必要です。
所得税及び復興特別所得税の納税義務がない場合の「還付申告」であれば、2月17日より前でも受け付けています。還付申告の期限は翌年1月1日から5年間のため、2024年分であれば2025年1月1日～2030年12月31日まで申告可能です。
所得税以外の申告・納税期間
所得税以外の申告及び納税期間は、税金の種類によって異なります。
消費税及び地方税
個人事業主は2025年2月17日（月）～2025年3月31日（月）。法人は事業年度終了日の翌日から2カ月以内。課税期間の短縮を選択している場合は、短縮した課税期間の終了後2カ月以内。
法人税
事業年度が終了した翌日から2カ月以内
地方法人税
課税事業年度が終了した翌日から2カ月以内
贈与税
2025年2月1日（土）～3月15日（土）
相続税
相続開始を知った日の翌日から10カ月以内
確定申告の提出方法は4種類
確定申告書の提出方法は以下の4種類です。いずれも期日は3月15日までですが、提出できる時間帯が異なります。それぞれの具体的な提出方法と、締め切り時間を確認しておきましょう。
- 税務署窓口に書類を持参
- e-Tax（電子申告）
- 郵送で提出
- 税務署の時間外収受箱に提出
税務署窓口に書類を持参
提出方法の1つ目は、作成した確定申告書を税務署の窓口へ直接提出する方法です。税務署の受付時間である平日8時半〜17時に提出する必要があり、3月15日の17時が締め切り日時となります。
税務署窓口に書類を持参するメリットは、その場で確定申告書の記載内容や不備の有無を確認してもらえる点です。内容に間違いがないかまでの確認はできませんが、大きな不備や漏れの有無や、必要書類が全て揃っているかはチェックしてもらえます。
そのため確定申告が初めての人や、確定申告に不安がある人におすすめです。
ただし、確定申告期日の直前は非常に混雑し、開庁前から列ができるケースも珍しくありません。税務署の混雑によって時間がかかる恐れがある点がデメリットです。
e-Tax（電子申告）
国税庁が運営するオンラインサービス「e-Tax」を使い、オンラインで確定申告をする方法です。電子申告は24時間いつでも実施できるため、タイムリミットは期日である3月15日の24時となります。
e-Taxによる電子申告には、他にもさまざまなメリットがあります。
- 税務署に行く・切手を買う等の手間がなく自宅で完結する
- 源泉徴収票や社会保険料控除証明書など様々な書類の添付を省略できる
- 紙で提出する場合よりも還付を早く受けられる
- 青色申告をする個人事業主は、控除額が最大（65万円）になる
- メンテナンスの時間を除き24時間好きなタイミングで確定申告ができる
なおe-Taxによる電子申告を行なうには、事前に「マイナンバーカードの発行」「e-Taxの利用登録」が必要です。マイナンバーカードの発行は1カ月ほどかかるため、間に合わない場合は紙の書類で提出しましょう。
e-Taxの利用登録が必要なのは電子申告を行う最初の年のみで、一度環境を整えれば翌年以降はスムーズです。
郵送で提出
確定申告書は、納税地を所轄する税務署へ郵送でも提出可能です。郵送で提出する場合、消印の日付が確定申告書の提出日とみなされるため、3月15日の郵便局の受付時間が期限となります。
郵送で提出するメリットは、税務署へ行く手間がかからない点でしょう。確定申告書と添付書類をポストに投函するだけで良いため、税務署が遠い人でも負担が小さくて済みます。
デメリットは、他の方法と違いコストがかかる点です。切手代や封筒代はもちろん、確定申告書の控えが欲しい場合には返信用封筒も準備する必要があります。また確定申告書に不備や漏れがないかのチェックを受けられない点もデメリットです。
税務署の時間外収受箱に提出
税務署の時間外収受箱とは、24時間いつでも文書の投函・提出ができる鉄製の箱です。すべての税務署に設置されています。
税務署の時間外収受箱に提出するメリットは、税務署の閉庁日や受付時間の終了後も確定申告書を提出できる点です。平日は忙しくて都合がつかない人でも、時間外収受箱を使えば好きなタイミングで確定申告書を提出できます。ただし確定申告書のチェックは受けられません。
税務署の時間外収受箱に提出する場合も、必ず3月15日の24時までに行いましょう。
所得税の納税方法は7種類
所得税の納税は、基本的に申告期間と同じ3月15日までです。ただし振替納税の場合は2024年4月23日（火）が引き落とし日となります。
納税方法は全部で7種類あり、好きなやり方を選択可能です。それぞれのメリット、デメリットを把握して、納税しやすい方法を選びましょう。
- 振替納税
- クレジットカード納付
- コンビニ納付
- スマホアプリ納付
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング
- 窓口納付
振替納税
振替納税とは、納税者名義の預貯金口座から口座引き落としにより納付する方法です。他の納税方法よりも期日が遅く、2024年提出分の所得税および復興特別所得税の振替日は、2024年4月23日（火）です。
振替納税を初めて行う場合、事前に「預貯金口座振替依頼書」の提出が必要です。ただし一度手続きをすれば翌年以降の手続きは必要ありません。
| 振替納税のメリット |
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|---|---|
| 振替納税のデメリット |
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クレジットカード納付
Web上のクレジットカード支払いの機能を使って納付する方法です。「国税クレジットカードお支払サイト」で支払い手続きをしましょう。
クレジットカード納付の期日は3月15日です。実際に現金が引き落とされるタイミングは利用しているカードによって異なるため、カード会社の案内をご確認ください。
| クレジットカード納付のメリット |
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|---|---|
| クレジットカード納付のデメリット |
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コンビニ納付
コンビニ納付には以下2つの方法があります。
- 国税庁の公式サイトで公開されている作成システムからQRコードを作成し、コンビニエンスストアで納付
- 税務署から交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用して納付
どちらも3月15日までに納付しましょう。「2」の方法の場合、バーコード納付書の利用期限にも注意が必要です。
| コンビニ納付のメリット |
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|---|---|
| コンビニ納付のデメリット |
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スマホアプリ納付
「国税スマートフォン決済専用サイト」から納付する方法です。2024年の確定申告ではPayPay（ペイペイ）、d払い、au PAY、LINE Pay、メルペイ、Amazon Pay、楽天ペイから選択できます。
確定申告の期日と同じく、3月15日までに納付しましょう。
| スマホアプリ納付のメリット |
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|---|---|
| スマホアプリ納付のデメリット |
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ダイレクト納付
ダイレクト納付とは、指定した銀行口座から直接引き落としをしてもらう方法です。e-Tax上で操作を行い、即時または指定した期日に口座引き落としが行なわれます。納付期日は確定申告の受付終了日である3月15日です。
| ダイレクト納付のメリット |
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|---|---|
| ダイレクト納付のデメリット |
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インターネットバンキング
インターネットバンキングやATMで納付する方法です。利用するには、e-Taxの利用開始手続きをする必要がある点に注意しましょう。納付の期日は、確定申告の期日と同じく3月15日です。
| インターネットバンキング納付のメリット |
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| インターネットバンキング納付のデメリット |
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窓口納付
税務署や金融機関の窓口で納付する方法です。窓口に用意されている納付書に、確定申告書の整理番号や支払う金額を記入のうえ、現金で納税します。
窓口納付の期日も、所得税の確定申告期日と同じ3月15日です。
| 窓口納付のメリット |
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|---|---|
| 窓口納付のデメリット |
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確定申告期間を過ぎたらどうなる？
確定申告の期間を過ぎてしまうと、状況に応じて加算税や延滞税が発生するので注意が必要です。詳しく見ていきましょう。
申告忘れには「無申告加算税」が発生
期限内に確定申告をしなかった場合、納付すべき税額に加えて、無申告加算税が課されます。無申告加算税の額は2018年提出分以降、納めるべき税額に対して50万円までは10％、50万円を超える場合は15％の税率を掛けて算出されるのが原則です。
期限を過ぎてしまってからでも、税務署の調査が入る前に自主的に申告すれば、加算税の税率は5％に軽減されます。
ただし期限内に申告する意思があったと認められ、なおかつ法定申告期限から1カ月以内に自主的に申告し、期限内に全額納税していた場合などは、無申告加算税の対象にはなりません。
遅れた日数に応じて「延滞税」が発生
本来納税すべき税額を法定納期限までに納めないと、遅れた日数分の延滞税が発生します。税金の法定納期限は原則として、確定申告の期限と同一の日です。
期限後申告の場合は申告書を提出した日が納期限となり、その日のうちに全額を納めなければなりません。延滞税の割合は税金を完納するまでの日数に応じて、以下のように計算されます。
納期限の翌日から2カ月以内に完納した場合
原則年7.3％。2021年1月1日以降の期間は「延滞税特例基準割合+1％」、2014年1月1日～2020年12月31日の期間は「特例基準割合+1%」のそれぞれどちらか低い割合が適用
納期限の翌日から2カ月以上経過して完納した場合
原則年14.6％。2021年1月1日以降の期間は「延滞税特例基準割合+7.3％」、2014年1月1日～2020年12月31日の期間は「特例基準割合+ 7.3％」のどちらか低い割合が適用
確定申告期間に遅れそうなときの対処法
確定申告の期限に遅れてしまいそうな場合は、猶予制度や延納制度などの救済措置を利用する方法もあります。どのような場合に対象となるのか、詳しく見ていきましょう。
やむを得ない事情がある人は猶予制度を利用
猶予制度とはやむを得ない事情によって、税額を一括で納めるのが困難な場合に、税務署に申請することで受けられる措置を指します。申請して認められると、原則として1年以内の期間に限って、納税が猶予されます。猶予の対象となる要件と金額は、以下の通りです。
- 納税者本人が災害や盗難に遭った場合：災害や盗難で損失した金額
- 納税者本人または生計を同じくする家族が病気にかかった場合：医療費や治療に付随する費用に相当する金額
- 納税者が事業を廃止または休止した場合：休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
- 事業で著しい損失を受けた場合：損失額に相当する金額
なお猶予期間中は延滞税の軽減・免除や、財産の差押え・売却の猶予などの措置も受けられます。
期限内に納税が難しい人は延納制度を利用
確定申告の期限でもある法定納期限内に税金を納めるのが難しい場合は、延納制度を利用する方法があります。延納制度とは法定納期限までに本来納める税額の2分の1以上を納付すれば、残額分の納期限をその年の5月31日まで延長できる制度です。
ただし延納期間中には年0.9%の利子税がかかるので、注意しましょう。延納制度の利用を希望する場合は、確定申告書第一表の「延納の届出」に、申告期限までに納める税額と、延納する額を記入します。
申告後に納税が困難だと分かった場合は、確定申告の期間内に訂正申告が必要です。
申告・納税期限を過ぎてしまった場合の対処方法
確定申告や納税期限を過ぎてしまったら、早急に対処することが大切です。期限内に申告できなかったり、申告する税額に誤りがあったりした場合の対処方法を解説します。
申告期限を過ぎたときは早急に確定申告する
期限内に確定申告できなかった場合は、なるべく早く申告しましょう。確定申告は期限を過ぎてからもできますが、期限後申告として扱われます。
期限後申告となった場合は、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税が課されるのが原則です。ただし法定申告期限から1カ月以内に申告すれば、無申告加算税はかかりません。
無申告加算税が課されると、納税が遅れた日数分だけ税金が加算される計算なので、なるべく早く申告することが大切です。なお期限後申告となった場合は、申告書を提出した日が所得税の納期限となるので、注意しましょう。
税額を多く申告していた場合は更正の請求
確定申告の期限後に、納付すべき税額を実際より多く申告していたことに気づいたら、「更正の請求」によって、納め過ぎた税金を還付してもらえます。
更正の請求を行うには、所轄の税務署長に「更正の請求書」を提出する手続きが必要です。税務署内で内容を調査して正当な請求だと認められれば、減額更正の通知が届き、多く払い過ぎた税金が還付されます。
更正の請求に当てはまるのは、以下のようなケースです。
- 住宅ローン・医療費・ふるさと納税など、控除に関して記入漏れがあった
- 経費の計上が漏れていた
- 売上を二重に計上してしまった
なお更正の請求手続きができるのは、原則としてその年の確定申告の期限から5年以内です。
税額を少なく申告していた場合は修正申告
申告期限後に納めるべき税額より少なく申告していたと分かった場合は、速やかに修正申告の手続きを行い、正しい内容に修正することが必要です。
修正申告は確定申告書の第一表と第二表を使用して、手続きをします。第一表の表題に「修正」を書き加えて「修正申告書」とし、「種類」欄の「修正」に丸印を付けて、修正後の内容で再度確定申告書を作成しましょう。
追加で納付する税額には、法定納期限の翌日から納税が完了するまでの期間の延滞税がかかります。延滞税も含めた納税期限は、修正申告書の提出日です。
修正申告は税務署から指摘があるまではいつでも手続きできますが、なるべく早く提出しましょう。税務署の調査を受けた後で修正申告すると、過少申告加算税(税額の10％)や重加算税(税額の35％)が課される場合もあります。
確定申告を簡単に行う方法
簡単に確定申告する方法として、スマホやPCを利用する方法が挙げられます。
自分で確定申告書を作成するのが難しい場合や、確定申告に対して疑問・不安をお持ちの場合は、税理士に相談するのがおすすめです。
確定申告書作成コーナーを利用する
確定申告書作成コーナーは、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで申告書等を作成できるサービスです。
確定申告書作成コーナーには大きなメリットが3つあります。
- 画面の指示に従って必要事項を入力すれば自動で税額が算出されるため、自身で計算をする必要がない
- 作成中の申告書等データを途中で保存できるため時間のある時に少しずつ進められる
- マイナポータル連携により医療費控除やふるさと納税等の情報が自動入力される
作成した確定申告書は、e-Taxで送信するか、紙に印刷して税務署へ提出するかのどちらか好きな方を選べます。
スマホからe-Taxで確定申告を行うには、マイナンバーカードまたは税務署で発行されたID・パスワードを用意しましょう。スマホがマイナンバーカードの読み取りに対応していない場合は、ICカードリーダーも必要です。
またe-Taxを利用するには、事前に利用者識別番号を取得しておく必要があります。利用者識別番号はオンラインまたは書面で取得が可能です。
必要なものをすべてそろえたら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の「作成開始」メニューをクリックし、表示される指示に従って手続きを進めましょう。e-Taxの利用は確定申告期間中に限り、土日祝日も含めて24時間可能です。
PCからe-Tax申告する
PCからe-Taxで申告する方法は、WEB版とダウンロード版(インストール版)の2種類があります。WEB版はWindows・MacどちらのOSでも利用できますが、ダウンロード版はWindows 10または11のみ対応可能です。MacOSの利用者はWEB版から申告しましょう。
準備しておくものはスマホから申告する場合と同様です。ただしマイナンバーカードを使う場合は、必ずICカードリーダーを用意しましょう。
WEB版の場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から手続きを行います。ダウンロード版は国税庁の「e-Taxソフトのダウンロードコーナー」から、必要なソフトをダウンロードしましょう。
税理士に相談する
「帳簿付けがたまってしまってどこから手を付けてよいか分からない」「忙しくて申告書類を作成する時間がない」など、さまざまな理由から自分で確定申告できない場合は、税理士に相談するのもおすすめです。
税理士に確定申告を代行してもらうと、時間を節約できるだけでなく、正しい内容で申告できたり、節税に関する相談ができたりといったメリットがあります。決算書や申告書に税理士の署名が入るため、信頼度も上がるでしょう。
また年間の売上が1,000万円を超えた・課税所得が500万円を超えた・個人事業主から法人化するなど、自分で申告するより税理士に依頼した方がよい場合もあります。税理士に依頼する場合は、申告書の作成に必要な書類を用意しておきましょう。
2024年（令和6年）の確定申告は期間内に提出しよう
確定申告は期間内に提出を済ませましょう。確定申告期間を過ぎてしまうと、さまざまなペナルティが発生します。
確定申告でのペナルティは、本来期限内に申告していれば払わなくてよい、余分な出費です。期限ぎりぎりに準備を始めて間に合わなくなってしまったり、慌てて手続きして修正が必要になったりする事態を招かないよう、早めに準備しておきましょう。
監修税理士からのコメント
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
青色申告特別控除を受けられる方は必ず期限内に申告するようにしましょう。期限後申告となると控除額は10万円となってしまい、税額が大きく増えてしまいます。
確定申告の税理士を探すならミツモアで
ミツモアなら確定申告に強い税理士を簡単に見つけることができます。
質問に答えるだけで最大5社から見積もりが届く
スマホやパソコンからかんたんな質問に答えると、自動で条件にぴったりのおすすめ事業者から最大5件の見積もりが届きます。
手作業で条件や日程が合う事業者を1件ずつ探す必要はありません。
料金・口コミ評判を比較して選べる
見積もりの料金を比べられるのはもちろん、過去にミツモアでお仕事を依頼した利用者からの口コミ評価も確認できます。
口コミからはサービスの質や人柄などがうかがえることが多く、金額以外の判断材料も得られるので安心です。
チャットで事前に仕事内容の相談ができるので安心
契約前にサイト内のチャットで事業者と直接メッセージのやり取りをすることも可能。事前に見積もり内容に関する質問や相談ができるので、不安を解消した上でお仕事を依頼できます。
