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【税理士監修】確定申告を忘れた!期限後申告はペナルティ?還付金は?

最終更新日: 2019年12月25日

忘れないようにしていたものの、気づけば「あっ!確定申告の期限が終わってる!」そんなことありませんか?

期限が過ぎたら一切受け付けてもらえないのでしょうか。もう手遅れなのか、遅れても提出すべきなのか迷うところですよね。

確定申告の期限を過ぎたらどのようになるのか、ペナルティなどはあるのか?これらについてまとめてみました。

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

仙台市宮城野区岩切に事務所を構える税理士の菅野歩と申します。日々の経理業務、会計・税務業務など経営者の皆様のニーズに合わせた適切なサポートを全力で行い、わかりやすくご説明させていただきます。
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確定申告を忘れたら?期限後でも提出すべき?

確定申告を忘れても後からすべきか
確定申告を忘れても後からすべきか

忙しかった年末がようやく終わり、お正月のめでたい気分が過ぎるとやってくるのが確定申告です。確定申告の時期と納税の時期は、期限が定められています。

納税は「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」の1つで、憲法に定められたの国民の三大義務です。

そして、確定申告は所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きのを行うこと。ですので、その時期を「忘れました」ということは出来ません。

提出が遅れてしまったからといって、申告書の提出ができなくなるわけではありません。税務署では、通常通り申告書を受け付けています。

ただし、期限を過ぎた場合には覚えておきたい事柄があります。ここでは、万が一確定申告の提出を忘れてしまい、提出が遅れてしまった場合、どうすべきかをまとめました。

確定申告の期間

確定申告の提出期間は、基本的に毎年2月16日~3月15日となります(祝日、土日が初日と最終日と重なる場合はその次の日)

■2020年の確定申告

令和になって最初の確定申告期限は2020年2月17日(月)から3月16日(月)です。原則の期限日である3月15日が日曜日のため3月16日が期限となります。

この期間内に前年度の収入や経費などについて記載した書類を税務署に提出して、支払う税額を確定することになります。

期限はとても大切で、提出期限を過ぎてから提出すると「期限後申告」ということになり様々なペナルティ(罰則)が発生します

確定申告が始まる頃に見かける広告には「確定申告はお早めに」というものがありますが、なぜ早くしなければならないかというと、期限後に申告することのデメリットが大きいからです。3月15日という申告のリミットをしっかりと覚えておきましょう。

確定申告の期限後申告

確定申告は期限が明確に定められており、その期限を忘れてしまい過ぎてしまうと、いくつかのペナルティが発生します。

確定申告の申告は、期限を過ぎた後でも受け付けてはもらえますが「期限後申告」という扱いになってしまう点がポイントです。期限後の申告には以下のようなペナルティが課されます。

  • 期限後に提出した書類はすべて「期限後申告」として扱われ、確定申告の内容によっては、無申告加算税や延滞税が課せられる
  • 期限後申告の場合は、確定申告書を提出した日が納付期限になるので、申告書を提出したら、その日のうちに税金を納付しなければならない

ペナルティは課せられますが、期限後でも提出は必ず行いましょう。

確定申告を忘れた場合のペナルティ

確定申告を忘れた場合のペナルティ
確定申告を忘れた場合のペナルティ

期限の決められている確定申告を期限内に行わなかった場合、幾つかのペナルティが発生します。税務署では、期限後であっても受理はしてもらえますが、結果として損をしてしまったり、支払いが増えることになりかねません。確定申告を忘れてしまった際の罰則が、どんな場合に発生するのかについてご紹介します。

無申告加算税

確定申告を期限後に申告をすると、期限内に申告がなかったということで、原則として納めるべき税額に加えて無申告加算税が課せられます

平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)についての無申告加算税は、納めるべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

ただし、税務調査前に自主的に期限後申告を行った場合は軽減措置があり、納めるべき税額全体に対して5%の割合を乗じた金額となります。

延滞税

確定申告書の提出期限は、所得税額の納付期限でもあります。納付が遅れた場合には、原則として延滞税が課せられます。納付期限の翌日から完納する日までの延滞税が計算・通知されるため、本税に加えて遅れた分も納付しなければなりません

法定納期限から2ヶ月以内に税金を納めれば延滞税の税率は低く、2ヶ月を越えると税率が高くなります。また、延滞税は本税にのみかかるため、その他に加算税があっても計算には含みません。

青色申告のはく奪

■青色申告とは

青色申告の控除額には、10万円控除と65万円控除があります。個人事業や不動産事業を営んでいる事業者は正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付します。確定申告書を期限までに提出すれば、青色申告特別控除として、最高65万円を差し引くことができます。

青色申告者が、期限後申告をした場合には65万円の青色申告特別控除が受けられなくなることがあります。65万円の青色申告特別控除は期限内申告が要件とされているからです。

たとえ65万円控除を受けるために必要な他の要件を満たしていた場合でも、期限後申告になると控除を受けることができません。但し、10万円の青色申告特別控除は期限後申告でも適用することが可能です。

初回で取り消される例はあまりありませんが、2年連続で遅れたり、断続的に続いたりすると取り消しを受ける可能性が高まります。逆に言えば、申告忘れが2年連続でない場合、過去に重加算税を受けていない場合は青色申告が継続できます。

重加算税

確定申告を「忘れてしまった」のではなく、架空請求や裏口座の作成をして、税の申告の際に「故意に」意図的な隠ぺいをしたことが認められた場合には、重加算税という罰則の性格を持つ税金を支払わなければなりません。

ペナルティとして課される税金は、重加算税のほかに無申告加算税や過少申告加算税などがあり、合わせて付帯税と呼ばれています。その税率は過少申告加算税が10%、無申告加算税が15%なのに対し、重加算税は35%(無申告の場合は40%)と非常に大きくなります。

重加算税がつくことによるデメリットは税率だけではありません。重加算税というのは意図的な不正行為として認定されることはもちろん、意図的に不正行為を行った場合であれば、常習性が疑わることになりかねません。税務署から今後もマークされてしまうことになります。

確定申告をうっかり忘れてしまったら!

確定申告を忘れても期限後申告をすべき!
確定申告を忘れても期限後申告をすべき!

確定申告を忘れた、もしくは、遅れてしまった場合、できるだけ早く行動することが重要です。申告期限から時間が経ってしまっている場合、手元に申告のための書類がない場合もあるでしょうから、管轄の税務署に足を運ぶと良いでしょう。

申告期限に遅れているが、申告の意志があることを伝え、その場合、どういった申告書類が必要なのか聞いてみると良いですね。

1か月遅れなら無申告加算税がなくなる

うっかり期限を過ぎてしまったら期限後申告を行います。しかし期限内に申告しなかったペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算されます。ただし下記の要件にすべて当てはまる場合は無申告加算税は加算されません。

  • 期限後申告が法定申告期限から1ヶ月以内に行われていること
  • 法定納期限(所得税は3/15、消費税は3/31)までに納税していること
  • 過去5年間にペナルティを受けていないこと

仮に3/15に確定申告書を提出して3/16以降に納税した場合は、確定申告書は期限内に提出されていますが納税は期限後になっているため延滞税がかかります。

3/15に納税して3/16に確定申告書を提出した場合は、確定申告書の提出が法定申告期限を過ぎてしまっていますが1ヶ月以内であり、 納税は法定期限内に完了していることから、無申告加算税も延滞税もかかりません。

ペナルティは税務署の判断で決まる?

まず、忘れていたことに気付いたらすぐに税務署に行きましょう。申告をせずに黙っていたことが税務署に発覚すると、自分から期限後申告を行った場合に比べ、ペナルティで支払う金額が膨れ上がります。

1日遅れるごとに延滞税も増えていきます。ペナルティは税務署の判断で決められることもあるので、早いに越したことはありません。

また、申告が遅いと税務署の印象が悪くなり、調査の対象となることもありえます。なんにせよ早めの申告が大前提です。

確定申告の期限を過ぎた還付申告の方法

確定申告の期限を過ぎた還付申告の方法
確定申告の期限を過ぎた還付申告の方法

納税申告は、法人や個人が、払うべき税金の額を申告するもので、法人税、所得税、相続税などが一般的なものです。還付申告は、税金を払い過ぎている場合に、その返還を求めるものです。確定申告をすれば還付申告も済んでしまうため、確定申告が必要な人は還付申告をする必要はありません。

会社員は納税を会社で行ってくれるので確定申告は必要ありません。住宅ローン控除、医療費控除等を利用する場合だけ還付申告を行うことになります。自営業者の場合は、納税の確定申告をするのと一緒に還付申告も行います。

ただし、確定申告が遅れてしまうと、還付の金額が減ったり還付を受けられず損をするということもあります。ケース別に見ていきましょう。

ふるさと納税の期限後の還付申告

2月16日から3月15日までは確定申告期間となっています。本来ならば、ふるさと納税の還付を受けるためにはこの期間内に、確定申告をしなければいけません。

万が一、確定申告の期間中に申告ができなかった場合でも、還付申告は確定申告の期間とは別で「還付申告書」を対象期間の翌年1月1日から5年間の間に提出することで申告ができます。

ふるさと納税の還付を受けるだけであれば還付申告を行うことは可能です。つまり、ふるさと納税をしてから5年間であれば、還付の申告ができるということです。

住宅ローン控除の期限後の還付申告

還付申告の場合は3月15日が期限ではありません。その年を含めて5年以内であれば申告することができるます。確定申告書を提出していない場合は、期限後申告で住宅ローン控除を適用し、所得税の還付を受けることができます。

確定申告が済んでいなければ、期限後申告をすることで控除が適用されます。ただしすでに確定申告を行っていて、ローン控除だけが漏れていた場合は、遡って申告することはできないので注意が必要です。

給与所得者の場合、最初の年だけ確定申告をすれば、あとは年末調整で住宅ローン控除申請をすることが可能です。そのため、住宅ローン控除申請を忘れたとしても、会社に年末調整で申請をしてもらえる可能性があります。

生命保険料控除の期限後の還付申告

生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて決められた金額が、1年間の所得から差し引かれ、結果として所得税や住民税が減額されることを言います。税額控除とは異なり、その年の所得の額に応じて控除額が異なります。

生命保険料控除の対象となる保険料の支払い期間は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料が生命保険料控除の対象になります。同じ期間中に受け取った配当金などがある場合は、保険料合計から配当を差し引いた保険料が対象になります。

確定申告の期間中に申告ができなかった場合でも、還付申告はその年を含めて5年以内であれば申告することができるので速やかに申告しましょう。

退職した人の場合

退職者が確定申告をする必要があるケースには2種類あります。

①会社を年の途中で退職し、年内にほかの会社に就職した場合は、年末調整の対象者となり、前に働いていた会社の分も含めて再就職先の会社で年末調整を行うことになります。新しい会社で年末調整を受けるには、前の職場の源泉徴収票が必要となります。源泉徴収の発行が間に合わない場合は確定申告が必要となってきます。

②会社を年の途中で退職し、12月31日時点で会社に勤めていない場合は確定申告が必要になります。会社を辞めたあとに自営業を始めたり、アルバイトをしたりするなどして収入を得る可能性も考えられます。

このように、会社を辞めた人が再就職していなくても、その後の収入についてはさまざまなケースが考えられるため、正しい所得税を計算するために確定申告をしなくてはならないのです。

還付申告は、税金を納め過ぎているときに、申告することによって税金の還付を受けるためのものです。②の場合、年末調整が行われていない場合は、会社から発行のあった源泉徴収票の原票が必要となります。収入や社会保険料など、申告に必要な事項が記載されていますので、こちらも準備しておきましょう

バイト/フリーターの人の場合

バイト先が1か所で、職場が年末調整をしてくれている場合には確定申告はしなくても良いでしょう。すでに所得税は給料から天引きとなっていますので、後から請求をされるということは無いです。

また、年収が103万円を超えていなくて、どの勤務先でも源泉徴収をしていない場合も同じです。このような場合にも確定申告をする必要はありません。年末調整のときに扶養控除等(異動)申告書を提出しておけば控除が適用されます。

年収が103万円以下であれば基本的には所得税はかからないので、もしも源泉徴収税額に金額が記載されていれば、確定申告をすることで還付金としてお金が返ってきます。

バイトを2ヶ所以上で掛け持ちしている場合は、2ヶ所以上でバイトをしていると、給与の区分が「主たる給与」と「従たる給与」の2つになります。主たる給与とは、年末調整をしてもらっている勤務先からもらう給与であり、従たる給与がそれ以外の勤め先からもらう給与のことです。主たる給与以外の所得の合計金額が、20万円以上となった場合は、本人による確定申告が必要となります。

早めの申告で還付を受けよう

確定申告は期限が決められているので、期限を過ぎてしまっていたり、申告を忘れてしまった場合、いくつかのペナルティが発生します。 確定申告自体は、期限を過ぎた後でも受け付けてはもらえますが「期限後申告」という扱いになってしまいます。

確定申告をして還付金が戻ってくる人については、特にペナルティーはありませんが、遅れると還付が受けられず損をするということもあるので、早めの申告が大切ですね。

還付申告の罰則はない

このように確定申告が遅れることに対しては、厳しい罰則やペナルティが発生しますが、還付申告は税金が返ってくるものなので罰則はありません。しかし還付が受けられなかったり、還付金額が少なくなったりすることもあるので、確定申告の期限を守ることは決して忘れないようにしましょう。

確定申告の相談は税理士がおすすめ

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個人事業主の場合は、確定申告は自分で行うのが基本ですが、多少余裕があるなら税理士に相談してみるのも良いでしょう。 税理士に頼めば、面倒な確定申告の手間が軽減されて本業に専念できるし、確定申告関係でトラブルがあったときに、助けてもらうこともできます。

細かい経費の計算方法や、書類への記入の仕方など疑問点が出た場合でも、明確な回答をもらうことができます。 税務署も、個人で申告書を作成して提出する場合より、税理士が間に入って作成している方が、しっかりとした申告書であると認識してくれるでしょう。

税理士費用は、ある程度相場はあるものの、統一された基準があるわけではありません。税理士の経験やスキルによって費用は異なります。いろいろな税理士に話を聞いてみて、人柄や知識の豊富さ、費用などを基準に選ぶと良いでしょう。

監修税理士のコメント

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

10月になりますと加入している保険会社より、生命保険や損害保険の各控除証明書がご自宅に届くようになります。通常、確定申告をしていない場合でも、その年に、住宅ローンを利用してマイホームを購入した、医療費が多くかかった、災害や盗難で建物や車両に損害があった、ふるさと納税などの寄附をした等、確定申告の必要な方はなるべく早めに準備を始めましょう。自分に申告の義務があるのか、確定申告をすれば税金が戻るのか等分からないことも多いと思います。書店の税金コーナーには所得税の確定申告に特化した書籍も販売されていますし、国税庁ホームページに詳しく掲載されていますので参考にして下さい。
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