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確定申告で住宅ローン控除を受けるときの必要書類一覧!

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最終更新日: 2018年11月22日

住宅ローンを組んでマイホームを購入した方は、「住宅ローン控除」を受けることを想定していると思います。住宅ローン控除を適用した場合、所得税や住民税の負担額が非常に小さくなりますから、マイホームを購入したら必ず必要な手続きを行うようにしましょう。

「必要な手続き」というのは、税務署に対して確定申告をすることをいいます。

普段は勤務先の年末調整によって税金申告をしているという方も、マイホームを購入したその年の分の税金申告については、確定申告が必要になるのです。

この記事では、住宅ローン控除を初めて受けるという方向けに、確定申告の必要書類や手続き上の注意点について簡単に説明いたします。

書類を集めていく際のチェックリストとしても使える内容になっていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

住宅ローン控除を受けるときに必要な書類とは

確定申告 住宅ローン 必要書類
住宅ローン控除を受けるために必要になる書類は早めに準備しておこう

上でも見たように、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けるためには、住宅を購入した年分の税金計算では確定申告を行わなくてはなりません。

例えば、2018年8月に住宅を購入したという場合には、2019年2月16日~3月15日のタイミングで、2018年分の確定申告を行う必要があります。

(確定申告は、毎年2月16日~3月15日のタイミングでないと受け付けてくれません)

住宅ローン控除の適用を受けるためには、税務署に対して下記のような書類を提出する必要があります。

  • 確定申告書:税務署または国税庁ホームページで取得
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書:税務署または国税庁ホームページで取得
  • 住民票の写し:市役所や区役所で取得
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
  • (一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)
    耐震基準適合証明書又は住宅性能・評価書の写し
  • (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)
    認定通知書の写し

これらは大きく分けると「確定申告書類+添付書類」というように分類することができます。

確定申告書類は、添付書類の内容から作成していきますから、まずは添付書類をすべてそろえてから、確定申告書の内容をうめていくようにしましょう。

以下では、それぞれの書類を集めていく際の注意点や、確定申告書類への記入方法について簡単に解説します。

確定申告書

まずは確定申告書を取得しましょう。

確定申告書は、全国どこの税務署でも無料で配布されていますので、書き損じに備えて何枚かもらっておくのが良いです。国税庁ホームページのこちらのページから印刷して使っても問題ありません。

なお、国税庁のホームページから印刷して使う場合、用紙が複写になっていないので注意してください。

税務署に提出に行く際には必ず原本のコピーを取り、そのコピーにも必ず税務署の印鑑をもらっておくようにしましょう。

(確定申告書の控えはいろんな場面で必要になります:多くの場合、税務署の押印がないと真正のものとみなしてもらえません)

確定申告書には2種類ある

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があります。

結論的からいうと、これらは以下のように使い分けます。

  • サラリーマンの人:確定申告書A・BどちらでもOK
  • 個人事業主の人 :必ず確定申告書Bを使う

サラリーマンの方が住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合には、簡易版である確定申告書Aを使えば問題ありません。

確定申告書Bは通常は個人事業主の方が使うものになりますが、こちらはすべての人が使えるものになっていますので、手元にあるものが確定申告書Bである方は、それを使っても問題ありません。

一方で、確定申告書Bを使って確定申告すべき人(個人事業主の人)が、確定申告書Aを使って確定申告をすることはできないので注意してください。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は、住宅ローン控除を受ける際の確定申告で必ず必要になる書類です。

税務署で無料で配布されているほか、国税庁のホームページでダウンロードすることができますので、取得するようにしましょう。

こちらも確定申告書同様、ホームページから印刷して使う場合には提出前に原本のコピーを取り、そのコピーにも税務署の印鑑をもらうようにしてください。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書には表面と裏面に記入項目がありますので、建物や土地の登記事項証明書や契約書の内容から順番に記入していくようにしましょう。

特に重要なのは表面の「居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高」の部分と、裏面の計算欄です。

住宅ローン控除の金額は、「年末時点での住宅ローン残高×1%」で計算しますので、記入に間違いがあると控除の適用額に大きな違いが出てしまいます。

住民票の写し

住民票の写しは、市役所や区役所の窓口などから入手します。

なお、マイナンバーをすでに取得している人の場合は、現在確定申告に当たって住民票の写しは必要ありません。

建物・土地の登記事項証明書

登記事項証明書(登記簿謄本とも言います)は最寄りの法務局で取得することができます。

一通当たり600円で取得することができますから、窓口で印紙を購入し、申込用紙に貼付けて納付してください。

法務局のホームページからオンラインで請求することも可能ですが、経験のない方にはやや難しいので、不安な方は窓口に取得しに行くのが良いでしょう。

登記事項証明書は、いわばあなたのマイホームの「戸籍」のようなものです。役所に登録されている正式な物件情報や住所がわかります。

様々な場面で必要になりますから、まとめて何枚か取得しておくと便利です。

建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し

建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写しは、契約した不動産会社や工務店から取得しているはずです。

上で見た「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」には不動産の購入価格(取得対価)を記入する必要がありますから、契約書から転記するようにしましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、勤務先の企業が年末ごろに給与明細と一緒にして渡してくれるのが一般的です。

もし紛失してしまった場合には、経理部や人事部などの部署で再発行してもらうようにして下さい。

確定申告書では、源泉徴収票に記載されているあなたの年間の所得金額を記入する必要があります。

所得金額というのはあなたの収入の金額から必要経費の金額を差し引きした金額のことで、サラリーマンの方の場合は勤務先が発行してくれる源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が年間の所得金額に該当します。

源泉徴収票と確定申告書の対応項目

源泉徴収票には次のような項目が記載されていますから、それぞれ確定申告書の対応する場所に記入してください。

  • ①源泉徴収票の「支払金額」:確定申告書の「収入金額等」の「給与」の欄に記入(「区分」には基本的に何も書かないでいいです)
  • ②源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」:確定申告書の「所得金額」の「給与」の欄に記入
  • ③源泉徴収票の「源泉徴収税額」:確定申告書の右側「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄に記入

特に、③は「すでにあなたが支払い終わっている税金」の金額です。

これを書き忘れると非常に損をしてしまいますから注意してください。

住宅ローン控除によって、源泉徴収されている税額よりも本来納付すべき税額は少なくなるのが普通ですから、源泉徴収されていた税額は還付してもらうことができます。

住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

住宅ローンを組むと、毎年末(11月ぐらいです)にローンを組んだ金融機関から「年末残高証明書」が送付されてきます。

これは確定申告で必要になる書類ですので、必ず保管しておくようにしましょう(紛失した場合には再発行してもらえます)

住宅ローン控除は、これに記載されている住宅ローンの年末残高に、1%をかけた金額で計算します。

例えば、年末段階で3000万円の住宅ローンが残っているという人の場合、3000万円×1%=30万円の税額控除を受けることが可能です。

かなり収入が多い人でない限りは所得税の負担額は0円となることが多いので、必ず住宅を購入した初年度に確定申告をし、税額控除を適用してもらうようにしましょう。

(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

これはマイホームを購入した際に契約した不動産会社から取得することができます。

住宅ローン控除は、一定の条件に該当する耐震住宅や、省エネ住宅を購入した場合には、さらに有利な税額控除を適用してもらうことができるのです。

あなたが購入した住宅が条件に該当するかどうかは、不動産会社に問い合わせると教えてくれますので、確認するようにしてください。

(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)
認定通知書の写し

こちらも契約した不動産会社から取得することができます。

通常の住宅ローン控除よりも有利な税額控除を適用してもらうために必要ですので、必ず取得するようにしてください。

2年目以降の住宅ローン控除の受け方と必要な書類とは

住宅ローン控除に必要な書類とは
住宅ローン控除に必要な書類とは

上で見たように、住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入したその年の分の税金申告については確定申告が必要になります。

一方で、その翌年以降の税金申告については、勤務先がある方はその勤務先に年末調整をしてもらえば確定申告をする必要はありません。

ただし、勤務先で年末調整をしてもらうためには、税務署から10月下旬ごろに送付されてくる「住宅借入金等特別控除証明書(向こう9年分がまとめて送られてきます)」や、金融機関から送付されてくる「借入金の年末残高証明書」が必要になります。

勤務先から年末調整のために控除証明の提出や控除内容の記入を指示されると思いますので、上記の書類内容に従って必要事項を記載するようにしましょう。

住宅ローン控除を受けるときは、各種書類を揃えてスムーズに申請しよう!

住宅ローン控除も含めた確定申告の計算は大変
確定申告の計算は大変

今回は、住宅ローン控除を受ける際に必要になる確定申告の必要書類について解説いたしました。

企業に雇用されているサラリーマンの方は、通常は勤務先に年末調整をしてもらう形で税金計算をしていると思いますので、確定申告については経験がないという方が多いでしょう。

確定申告は毎年2月16日~3月15日の間しか受け付けていませんから、この期間を過ぎてしまわないように、必要書類は早めにそろえておくようにしてください。

慣れない作業で大変だとは思いますが、記入ミスがあると本来納めなくてもよいはずの税金を納めることにもなりかねません。

記入がどうしても難しい場合には税理士などの専門家に相談することも検討してみてください。