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【個人事業主向け】確定申告のシミュレーション・計算ツールを完全無料でご利用いただけます!

ぴったりの確定申告に強い税理士をさがす
最終更新日: 2024年12月23日

「青色申告」と「白色申告」の選択は、年間の納税額に大きく影響します。

本ページでは、事業状況に基づいて、青色申告と白色申告それぞれの場合の納税額を計算できるシミュレーターを個人事業主向けに作成しました。

シミュレーターを利用しながら、最適な申告方式を見つけてみましょう。

確定申告について基本的な知識を確認したい方は、先に関連記事をチェックすることをおすすめします。

個人事業主向けの確定申告に役立つシミュレーション

個人事業主の確定申告は、青色申告で行うことが多いです。

青色申告は白色申告よりも節税効果が高いことが特徴ですが、一方で申請書類の作成が複雑で分かりづらいというデメリットがあります。

確定申告を自分で行ってコストダウンを考えているのであれば、シミュレーションの活用は必須です。

単純に納税額や還付金の額を計算するのではなく、青色・白色申告での還付額の差をごく簡易に算出するシミュレーションを作成しました。


事業から得た年間の総収入金額

事業に関わる費用の合計額

青色申告の場合
所得税(復興税含む)
住民税
国民健康保険料
白色申告の場合
所得税(復興税含む)
住民税
国民健康保険料

あくまでシミュレーションであるため、結果は実際に納税する正確な額ではない点に注意が必要です。

計算結果は簡易計算の概算という位置づけなので、もし正確な金額を知りたいのであれば税理士に相談しましょう。

個人事業主の確定申告について税理士に相談する

給与所得者向けの確定申告に役立つシミュレーション

給与所得者(会社員)は基本的に確定申告をする必要はないものの、一部の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。

給与所得者にとっては確定申告はなじみが薄いものなので、シミュレーションを行うことで実際に申請する際の抜け漏れを防ぐことができます。ここでは3つのシミュレーションサイトをご紹介します。

確定申告税額計算シミュレーション(株式会社エッサム)

出典:株式会社エッサム「確定申告の税額計算シミュレーション」

株式会社エッサムが提供している「確定申告税額計算シミュレーション」では、給与所得の額など7つの項目を入力するだけで納税額や還付される税金が計算されます。

入力画面、シミュレーション結果はともにシンプルな作りで「シミュレーションを使いたいけれど広告が出てくるのはイヤだ」という人にもおすすめです。

注意点はシミュレーション結果に関して詳細な説明がないため、税に関する知識をある程度有していないと結果を正しく理解できない可能性があります。

結果についてよく分からない部分があったら別途検索するなどして、思い違いがないようにしましょう。

源泉徴収票(給与所得)|(カシオ計算機株式会社)

出典:カシオ計算機株式会社「源泉徴収票(給与所得)」

源泉徴収票(給与所得)」は給与所得者向けに、源泉徴収額を計算してくれるサイトです。

「源泉徴収票(給与所得)」含む計算ツールは電卓などの計算機を製造しているカシオ計算機株式会社が提供しており、計算機能の信頼性が高いです。

シミュレーターツールだけでなく、所得税の速算表も掲載されているのでおおよその所得税を確認したい人にもおすすめです。

所得税・住民税簡易計算機

出典:「所得税・住民税簡易計算機」

所得税・住民税簡易計算機」は、黄色に色付けされたセルに必要事項を入力するだけで所得税や住民税を自動で計算してくれます。

計算の上でややこしい部分や一般にあまり浸透していない事柄にに関しては、国税庁の公式サイトへのリンクを設置しているので迷ったときはリンク先の情報を確認しましょう。

注意点は2024年12月現在、シミュレーターが基準とする税制が令和4(2022)年分所得税、令和5(2023)年分住民税に適用されるものである点です。

税制改正により税率や計算式が異なる可能性があるので、参考程度に利用することをおすすめします。

副業収入がある人向けの確定申告に役立つシミュレーション

2018年1月から副業が解禁され、本業とは別に収入を得ている人も増えてきています。

副業での収入がある場合も確定申告が必要です。忘れずに行いましょう。

副業収入がある人の確定申告に役立つシミュレーションツールは以下2つです。

副業確定申告シミュレーター(テックダイレクト)

出典:テックダイレクト「副業確定申告シミュレーター」

テックダイレクトが提供している「副業確定申告シミュレーター」は本業での収入や副業収入、経費など7項目を入力すると可処分所得の差を計算してくれます。

入力した情報は送信・保存・共有されることはないので安心して利用できるのが特徴です。

入力項目が少なくシンプルなため概算として使うようにサイト内に記載されています。

特に控除について詳細な設定ができない点が、人によっては利便性を損なう結果となっています。

簡易的な計算、あるいは補助的な計算結果として利用しましょう。

所得税・住民税の計算シミュレーションツール(AccountAgent)

出典:Account Agent「所得税・住民税の計算シミュレーションツール」

所得税・住民税の計算シミュレーションツール」は税理士が監修しているシミュレーターです。

情報を入力するべき欄は黄色で色付けされており、直感的に操作ができます。

副業の有無だけではなく、医療費やふるさと納税の額なども入力できるのでより正確性の高い計算をしてもらえます。

注意点は入力する給与が月収であることです。

本業、副業ともにほぼ定額の収入がある場合は使いやすいものの、月によって収入が大きく変化する場合は利用しづらい可能性があります。

確定申告に役立つふるさと納税シミュレーション

2008年に制度を開始した「ふるさと納税」は、様々な経緯を経て広く一般に浸透しました。

バラエティ豊かな返礼品のほか、災害時に被災地の支援として納付することもできることから多くの人が利用しています。

ふるさと納税は控除の対象となるので、実質負担が2,000円で利用できる点が魅力です。

ただし控除を適用するには確定申告が必要です。

実質負担金額2,000円でふるさと納税をするときに便利なサイトをご紹介します。

ふるさと納税控除上限額シミュレーション(ふるさとチョイス)

出典:ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」

ふるさと納税プラットフォームのふるさとチョイスが提供している「控除上限額シミュレーション」は、給与所得などの情報を入力するとふるさと納税の控除上限額を確認可能なサイトです。

ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」の結果画面。いくら還付・控除されるかが記載されます。
出典:ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」

源泉徴収票または確定申告書の控えを用いるとより正確な情報に近づきますが、控除の上限額は該当年の所得金額から算出されるので、あくまで目安としてご利用ください。

ふるさとチョイスの「控除上限額シミュレーション」では控除額に近いふるさと納税を紹介してくれます。
出典:ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」

所得税と住民税がいくら還付・控除されるか結果が出るうえ、おすすめの納税先まで表示されるので「ふるさと納税をしたいけど、どこにしようかな?」とお考えの人にもおすすめです。

確定申告に役立つ医療費控除の金額シミュレーション

病気やケガで入院したり病院にかかったりしたときには医療費控除の対象になる可能性があります。

医療費控除の対象になる簡単な考え方は、年間10万円以上医療費を支払ったかどうかです。

ただしこの考え方では実際にいくら控除されるか、還付金はいくらかという情報が分からないので、シミュレーションを用いて情報を確認してみましょう。

医療費控除簡易計算(KEISANKI)

出典:KEISANKI「医療費控除簡易計算」

医療費控除簡易計算」では、かかった医療費と受け取った保険金、所得金額の3項目を入力すると、自動で控除の対象額と所得税の還付金、住民税の減税額を計算します。

画面はシンプルで使いやすく、広告などの情報もありません。

ただし入力項目に関する説明はないため、あらかじめ医療費控除の計算に関わる項目について調べておく必要があります。

注意が必要なのは「かかった医療費」に当たる項目です。国税庁サイトより代表的なものをご紹介します。

  • 医師・歯科医師による診療や治療の対価
  • 治療または療養に必要な医薬品の購入代金
  • 病院や介護老人保健施設などへの入院費用
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価

基本的に病気・疾病を治すための治療は医療費に含まれますが、病気予防のための費用は医療費に含まれないケースが多いのでご注意ください。

シミュレーションをしたら確定申告の書類を作ろう

無事にシミュレーションを終えたら、確定申告の書類を作成しましょう。

シミュレーションによって知識をつけていれば、書類作成もスムーズに進みます。

確定申告の書類を作るうえで、役に立つサイトや情報をご紹介します。

国税庁サイトなど行政のサイトを参考にしよう

確定申告の書類を作成するときは正確な情報を得ることが重要です。

国税庁のサイトなど、行政のサイトを参照するとより正確な情報が確認できます。

おすすめは国税庁の「税の学習コーナー」です。

アルバイトをしている高校生・大学生向けの内容ではあるものの、基本的な情報が記載されているため社会人でも十分参考になる内容になっています。

適用させたい控除について制度名が分かっているのであれば、site検索を用いて国税庁サイトのみが検索結果に表示されるようにしてウェブ検索をしましょう。

Google検索でして検索をするイメージ。半角英字で「site:」と入力したあとURLを打ち込むと、検索結果は入力したURLのサイトのみ表示されます。
site検索の例

国税庁のURLは「https://www.nta.go.jp/」ですので、site検索をするときは「site:https://www.nta.go.jp/」と入力します。

英数字・記号はすべて半角で入力する必要があります。

マイナポータル連携をすると必要事項が自動入力される

マイナンバーカードを所有しているのであれば、マイナポータルとe-taxを連携することをおすすめします。

マイナポータル連携を行うと、申告書へ必要事項が自動的に入力され、計算されます。

入力間違いや計算ミスも発生しないので「確定申告をしたのに損をした!」といったトラブルも防げます。

マイナポータルとe-taxの連携には以下のものが必要です。

  • 電子証明書が有効なマイナンバーカード
  • 署名用電子証明書用暗証番号(16ケタ)
  • 券面事項入力補助用暗証番号(4ケタ)
  • ICチップリーダー
  • マイナポータルアプリ

スマートフォンで申請する場合はスマートフォンがICチップの読み取りに対応しているケースが多いので別途リーダーを用意する必要はありません。

画面の指示にしたがって操作をすると、5~10分ほどで連携が完了します。

確定申告を自分で行うときの所得税計算方法

個人事業主や副業収入がある会社員は、確定申告をするときに所得税の計算をしなければなりません。

所得税とはなにか、税を算出する計算式や実際の計算例を解説します。

実際に所得税の計算をしてみて難しいと感じたり、あっているか不安になった場合は税理士に相談することをおすすめします。

税理士は税務のプロなので、個人事業主であれば顧問契約等を結ぶことで事業の税務に関することをお任せできるようになります。

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所得税とは?

所得税とは働くことで得られた所得に対し科せられる税金です。

所得は、売上 - 経費で求められます。たとえば1,000万円の売上のうち、経費が800万円であれば所得は200万円となります。

所得税の計算には所得控除の考慮がなされます。

所得控除は様々なものがあり、代表的なものは配偶者控除や医療費控除、ふるさと納税控除などが挙げられます。

所得税は所得から所得控除を差し引いた課税所得の金額に対し科せられる税金です。

所得税や控除の種類などをさらに知りたい方は関連記事をご覧ください。

所得税の計算式と注意点

所得税を求める計算式は以下の通りです。

所得税= 課税所得額 × 所得税率 - 各種控除

日本において、所得税は所得の額が多くなるほど税率が高くなる「累進課税制度」を適用しています。適用される税率は以下の通りです。

課税所得の額 税率 控除される額
1,000円から194万9,000円まで 5% 0円
195万円から329万9,000円まで 10% 97,500円
330万円から694万9,000円まで 20% 427,500円
695万円から899万円9,000円 23% 636,000円
900万円から1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

所得税の計算例

実際に3つの年収モデルを例に所得税の計算をしてみましょう。

① 年収150万円の給与所得者に科せられる所得税の額

1,500,000円 × 0.05 - 0円 = 75,000円

② 年収660万円の給与所得者に科せられる所得税の額

6,600,000円 × 0.2 - 427,500円 = 892,500円

③ 売上750万円、経費200万円の個人事業主に科せられる所得税の額

個人事業主はまず所得を求めることから始めます。

所得は売上 - 経費です。今回は750万円 - 200万円 = 550万円となります。

所得税は以下の計算式で求められます。

5,500,000円 × 0.2 - 427,500円 = 672,500円

2013(平成25)年から2037(令和19)年までの確定申告においては、所得税とともに復興特別所得税をあわせて申告し、納付する必要があります。

復興特別所得税は原則的にその年の基準所得税額の2.1%です。

たとえば「③ 売上750万円、経費200万円の個人事業主」のケースであれば、復興特別所得税は以下の金額になります。

672,500円(基準所得税額) × 0.021 = 14,122円

端数が発生した場合は切り捨てられます。

確定申告で利用できるExcel(エクセル)無料テンプレート

確定申告のように細かな計算が多い申請を行うときは、表計算ソフト「Excel(エクセル)」向けに配布されているテンプレートを活用しましょう。

おすすめのテンプレートを4つご紹介します。

個人事業主向けの帳簿テンプレート(弥生株式会社)

出典:弥生株式会社「【無料】個人事業主向けの帳簿テンプレート(Excel形式)」

個人事業主向けの帳簿テンプレート」は確定申告ソフト等を製作・販売している弥生株式会社が公開している、無料のExcelテンプレートです。

税理士の監修を受けているので、「無料のテンプレートは内容が間違っていないか心配」という方にもおすすめです。

8枚のテンプレートがダウンロード可能で、日ごろからテンプレートを使って帳簿をつけていれば確定申告が近くなってから慌てて帳簿を整理することがなくなります。

経費/領収書管理表(マイクロソフト社)

出典:マイクロソフト社「経費/領収書管理表」

マイクロソフト社の「経費/領収書管理表」は各種経費と領収書の記録・管理が行えます。

Excelの提供元であるマイクロソフト社のテンプレートなので、テンプレートの内容はExcelに最適化されています。

テンプレートの使い方も同梱されているので、初めて経費管理をする人にもおすすめです。

収支管理表(マイクロソフト社)

出典:マイクロソフト社「収支管理表」

マイクロソフト社の「収支管理表」は自動集計機能付きの収支管理用テンプレートです。

収支管理の効率化や収支におけるブラックボックスをなくせるのが特徴です。

確定申告時の収支内訳表に転記できるように作成されるため、申告時の書類作成の手間を大幅に減らせます。

確定申告に備えた収支管理表として使う人がほとんどですが、家計簿として使う人も一定数います。

医療費集計シート(マイクロソフト社)

出典:マイクロソフト社「医療費集計シート」

マイクロソフト社の「医療費集計シート」は、医療費に関する情報を管理できるテンプレートです。

年ごとにかかった医療費の合計や人・かかった病院別の医療費の合計が簡単に集計できます。

個人事業主や副業収入がある人のみならず、毎年医療費に高額な出費をしている人やご家庭にもおすすめのテンプレートです。

確定申告で困ったら税理士へ相談するのがオススメ

確定申告はプロの手を借りることなく自分1人でも申告ができますが、税に関する情報は移り変わりが激しく、常に最新の情報を知っておく必要があります。

適切な納税や節税の恩恵を最大限に受けるためにも、困ったことがあれば税理士に相談することがおすすめです。

税理士というとなんだか遠い存在のように思えるかもしれませんが、税の困りごとの相談に乗ってくれる存在でもあります。

身近なエリアで活躍している税理士を探して、確定申告や税のお悩みを解決してはいかがでしょう。

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