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【最新版】2020年の確定申告はここが変わった!スマホ申告も急拡大!

最終更新日: 2020年02月11日

2020年から確定申告の様式が一部変更になりました。また、スマホを使った確定申告の対象者が拡大し多くの人が利用できるようになりました。

この記事では、2020年の確定申告の変更点とスマホを使った確定申告を中心に解説していきます。

この記事を監修した税理士

take会計事務所 - 東京都豊島区南池袋

 
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 2020年確定申告の変更点まとめ

確定申告変更点のまとめの画像
2020年の確定申告の変更点まとめ

2020年の確定申告は、添付書類の省略など、いくつかの変更点があります。具体的にどのような点が変更されたのか見ていきましょう。

2020年の確定申告の期間はいつまで?

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日の期間を基本にして決められますが、税務署が土、日曜日に閉庁することから、年ごとに正式な確定申告日は異なります。

令和になって最初になる2020年の確定申告の期間は、2月17日(月)から3月16日(月)までです。

参考記事:【2020年】確定申告の期間はいつから?医療費、ふるさと納税お早めに

源泉徴収票などの添付書類が不要になる!

これまでの確定申告では、給与所得者は源泉徴収票を確定申告書の台紙に添付していましたが、2020年の確定申告から添付が不要になりました。

この他、次の書類が添付不要になります。

  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなされる金額の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

確定申告書Bの所得控除が変更になる

確定申告書Bは、事業所得のある人が用いる書式ですが、2020年から様式が一部変更されます。

変更されたのは、「所得から差し引かれる金額」の欄です。「所得から差し引かれる金額」とは「所得控除」のことですが、2020年では、所得控除の項目の順番が変更されました。9種類の所得控除がまとめられ、さらにこれらの合計金額を記入する欄が追加されています。

これにより、年末調整で受けられる所得控除と確定申告でしか受けられない所得控除が分けられました。会社員が申告書Bを使って確定申告する場合に、年末調整で適用を受けた各所得控除の額と9種類の所得控除の合計金額が同額であれば、所得控除の内訳の記載を省略できます。

スマホ申告できる人が増える!

2019年の確定申告から、マイナンバーカード対応型スマホがあれば、スマホでe-Taxによる確定申告ができるようになりました。しかし、2カ所以上から給与をもらっている場合や副収入の申告をしたい場合は、スマホでの申告はできませんでした。

2020年の確定申告では、2ヶ所以上から給料をもらっている人や副収入のある人、さらに公的年金や一時所得がある人もスマホによる確定申告が可能になりました。医療費控除や寄付金控除を始めとするすべての所得控除に対応できますから、スマホでの確定申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

スマホによる確定申告については、次の項で詳しく説明していきましょう。

【最新版】2020年からのスマホ申告の変更点

対象者や所得控除の範囲が拡大します
利用可能対象者や所得控除の範囲が拡大します

2020年からスマホで確定申告する際の主な変更点は、次のとおりです。

まずは箇条書きで変更点を確認しましょう。

【2020年1月】対象者が拡大する
【2020年1月】全ての所得控除が申請できるようになる
【2020年1月】政党等寄附金等特別控除&災害減免額の2種類の申請が可能になる
【2020年1月】マイナンバーカードの電子証明書を活用してe-taxをID・PWなしで使える
【2020年10月(予定)】生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整関係書類の電子提出ができる
【2020年10月(予定)】被用者(従業員)向けアプリ「年末調整控除申告書作成システム」を提供される

各項目の詳細について、2019年のスマホ確定申告と比較しながら見ていきましょう。

【2020年1月】対象者が拡大する

2019年のスマホ確定申告を利用できるのは「1ヶ所から年末調整を受けている給与所得者」に限られていました。

2019年の確定申告では、国税庁の「確定申告書作成コーナー」にアクセスしたものの、途中で入力できなくなり、結局PC経由で申告したという人もいるでしょう。

2020年からのスマホ確定申告では「2ヶ所以上から年末調整を受けている給与所得者」(=つまり全ての給与所得者)や「年金収入のある人」も利用可能になります。

たとえば副業や不動産による収入や投資益があるなど、給与以外の所得がある人も、スマホ確定申告の利用可能対象者になります。

2019年 2020年
1ヶ所から年末調整を受けている(=源泉徴収票が1枚)の給与所得者のみ
  • すべての給与所得者が対象
  • 年金収入のある人も対象

利用可能対象者については「順次拡大予定」と発表されています。

【2020年1月】全ての所得控除が申請できるようになる

2019年のスマホ確定申告で申請できる所得控除は、「医療費控除」と「寄附金控除」の2つのみでした。

2020年からは、全ての所得控除が対象になります。

2019年 2020年
医療費控除と寄附金控除のみ  全ての所得控除

【2020年1月】政党等寄附金等特別控除&災害減免額の2種類の申請が可能になる

2019年のスマホ確定申告で申請できる税額控除は「政党等寄附金等特別控除」のみでした。

2020年からは、「政党等寄附金等特別控除」に加え「災害減免額」も申請可能になります。

2019年 2020年
政党等寄附金等特別控除  政党等寄附金等特別控除、災害減免額

【2020年1月】マイナンバーカードの電子証明書を活用してe-taxをID・PWなしで使える

2019年、個人納税者がスマホ画面から確定申告を行うには、下記の手続きが必要でした。

事前準備
  • e-Taxの開始届出書の提出
  • e-TaxのID・パスワードの受領
申告時  e-TaxのID・パスワード入力

2020年からは、マイナンバーカード方式の導入により、上記の「事前準備」や「申告時のID・パスワード入力」のステップを省略できます。

2019年 2020年
事前準備やID・パスワード入力が必要  事前準備やID・パスワード入力は不要

なお、マイナンバーカード方式が始まったからといって、ID・パスワード方式が即廃止になるわけではなく、この方式も引き続き利用可能です。

ただし、ID・パスワード方式について国税庁は「暫定的な対応であるため、早めにマイナンバーカードを取得するように」と促しています。

【2020年10月(予定)】生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整関係書類の電子提出ができる

現状、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整関係書類は、書類作成の必要があります。

2020年10月からは、これらの書類が電子提出をできるようになります。

2019年 2020年10月〜
書類作成の必要 電子提出が可能

【2020年10月(予定)】被用者(従業員)向けアプリ「年末調整控除申告書作成システム」を提供される

2020年10月には、無料の年末調整控除申告書作成ソフトの提供が予定されています。

本ソフトで作成可能な年末調整関係書類は、次のとおりです。

  • 保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書
  • 扶養控除等(異動) 申告書
  • 配偶者控除等申告書

控除申告書の作成にあたっては、現状、会社の従業員が手作業で書類を作成しています。

課題としては従業員側では控除対象保険料額の集計・計算の手間がかかること、企業側では給与システムへの入力事務や計算誤り等について従業員への確認・訂正依頼に手間がかかること、また各種控除申告書の保存にかかる事務負担、スペースの問題等です。

年末調整控除申告書作成ソフトの提供がスタートすれば、控除証明書が書面で送付された場合も、内容をソフトに入力することで利用可能となり、書面を確認・保管する事務負担が軽減され、各種控除申告書のチェック・入力事務が不要となり、従業員への確認・訂正依頼にかかる事務が削減されることが期待されています。

スマホ申告に機種は関係あるの?

書類作成はすべての機種で可能ですが、提出は対応機種のみ可能です
書類作成はすべての機種で可能ですが、提出は対応機種のみ可能です

スマホには、申告書の作成ができてもマイナンバーの電子認証ができない機種があります。ここでは、スマホ確定申告とスマホ機種の関係性を確認しましょう。

スマホ申告は全ての機種でできる

申告書類の作成は、全ての機種で可能です。しかし、作成した書類の税務署への提出は、できる機種とできない機種があります。

そもそもスマホ画面から作成した申告書は、下記3つの方法のいずれかで税務署へ提出します。

  • e-Taxを利用した電子申告
  • 税務署へ郵送
  • 税務署へ直接持ち込み

このうち、e-Tax(電子申告)を行なう場合は、マイナンバーカードとマイナンバーカードの電子認証できるスマホが必要です。

マイナンバーカード発行には1ヶ月ほどかかるため、スマホ申告を検討していてマイナンバーカードを持っていないという方は、なるべく早めの手続きをおすすめします。

参考:マイナンバーカード交付申請 | マイナンバーカード総合サイト

多くの機種でマイナンバーの電子認証が可能に!

マイナンバーカードの電子認証ができるスマホは、対応機種一覧(下記リンク先)にて確認できます。

参考:マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧 | 地方公共団体情報システム機構

iPhoneやAQUOS、Xperia、GALAXYなど多くの機種で電子認証が可能です。

また、未対応の機種で作成した申告書は、税務署への郵送または直接持ち込みによって提出します。

iPhoneでもマイナンバーの読み取りが現実化

2019年6月、日本経済新聞は、iPhoneの新しいOS(iOS 13)でマイナンバーカードのICチップを読み取れるようになる見通しを報道しました。

参考:確定申告、iPhoneで楽に マイナンバーカード読み取り | 日本経済新聞

iOS 13は2019年9月30日に正式に公開されました。これにより、iPhoneで申告書の作成から提出までおこなうことが可能になります。

確定申告の必要書類

確定申告に必要な書類は、次のサイトで詳しく紹介しています。各様式は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

参考:国税庁ホームページ 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等
参考記事:確定申告の必要書類とは?サラリーマンや個人事業主別に解説

確定申告の医療費控除について

医療費控除は、1年間の医療費が10万円(年間総所得金額等が200万円未満の人はその5%分の金額)を超える場合に、その超過した金額を所得控除できるというものです。

医療費控除の適用に際しては、以前は確定申告書に領収書を添付する必要がありましたが、2017年分から領収書の添付は不要になり、これに代えて「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。ただし、「医療費通知」を添付すれば、医療費控除の明細書の記入が大幅に省略できます。

なお、領収書の添付は不要になりましたが、5年間の保管義務がありますので、大事に保管しておきましょう。

医療費控除について、さらに詳しく知りたい方は、次のサイトを参考にしてください。

参考記事:【必見】確定申告の医療費控除は領収書が不要?楽してお得になろう!

【確定申告】これで医療費控除の全てがわかる!【税理士監修】

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【最新版】確定申告における控除額の変更

10万円引き下げられ55万円になる青色申告特別控除額を、引き続き65万円にする方法があります
10万円引き下げられ55万円になる青色申告特別控除額を、引き続き65万円にする方法があります

2018年の税制改正では、働き方の多様化や働き方改革を踏まえた制度改正がおこなわれました。

制度改正を受けて、2020年以後の所得税に適用される控除額が以下のように変わります。

・基礎控除 38万円→48万円
・青色申告特別控除 65万円→55万円

青色申告特別控除については、引き続き65万円にする方法があります。

各項目の詳細について見ていきましょう。

基礎控除

総所得金額から差し引くことができる基礎控除額は、現行の38万円から48万円に引き上げられます。

なお、個人の合計所得金額が2,400万円を超える場合、金額に応じて次のように引き下げられます。

個人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超  0円
参考:No.1199 基礎控除 | 国税庁

税制改正で青色申告特別控除は55万円に

確定申告のやり方には「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。

青色申告は白色申告に比べて複雑な帳簿付けが必要なかわりに、青色申告特別控除という特典によって65万円の控除が受けられます。白色申告の控除額が0円であることと比較して、大きなメリットといえるでしょう。

しかしこの青色申告特別控除が、現行の65万円から55万円に引き下げられてしまいます。

青色申告特別控除を引き続き65万円にする条件は?

e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。

電子帳簿保存とは、帳簿書類をスキャン文書などの電子データで保管することをいいます。

電子帳簿制度の適用を受けるには、事前に税務署に申請書の提出が必要です。

まとめ)2020年の確定申告はスマホがおすすめ!

2020年の確定申告はスマホ申告が便利でお得です
2020年の確定申告はスマホ申告が便利でお得です

2020年から生まれ変わるスマホ申告。2019年は利用可能対象者から外れており、郵送や直接持ち込みで提出したという方も、2020年はスマホで申告書作成から提出まで完結できるかも知れません。

今回の改正で青色申告特別控除額の適用条件が変わったように、税制や納税システムは今後も目まぐるしく進化していくでしょう。それにあわせて書籍やインターネットの情報も増えてくることと思います。

自分で調べられる範囲もありますが、もし分からないことや不安な点があれば、税理士に相談するのが安心・確実です。

監修税理士のコメント

take会計事務所 - 東京都豊島区南池袋

元々確定申告といえば、手間がかかり煩雑なイメージがありましたが、添付するべき書類が減ってきていることや、スマホ確定申告ができる者の枠が広がっていることを考えると、納税者側にとってはどんどん便利になってきており、簡素化が進んでおります。正しい知識を身に付け、しっかりと納税して頂けたらと思います。
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この記事の監修税理士

take会計事務所 - 東京都豊島区南池袋

税理士の竹田と申します。東京都池袋にてtake会計事務所を経営しております。 特徴としてはMBAを首席で卒業しておりますので、 通常の税理士とは違い、マーケティングや売上アップのお手伝いを 顧問料の範囲内で行わせて頂くのが特徴となります。
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