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確定申告で国民健康保険料が控除できる!|申請方法や条件をご紹介

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最終更新日: 2019年08月07日

会社を辞めた方や独立・開業された方は、国民健康保険への加入および、確定申告をする必要があります。その国民健康保険料ですが、確定申告によって保険料の控除が受けられるのはご存じでしょうか?本記事では確定申告や年末調整の制度を簡単におさらいした上で、国民健康保険料の還付が受けられる条件や申請方法についてもくわしく説明します。

確定申告で国民健康保険料の控除が受けられる

年末調整でも確定申告でも国民健康保険は控除対象です
年末調整でも確定申告でも国民健康保険は控除対象です

給与所得者は、勤務先が年末調整としてやってくれる、社会保険料の控除。退職したり、個人で事業を始めたりした場合は、確定申告の際、自分で必要な控除を選択し、計算する必要があります。確定申告とはどんな手続きなのか、また、確定申告の際に受けられる、国民健康保険料などの控除についても解説します。

確定申告とは

確定申告とは所得税の額を「確定」して「申告」することです。確定申告すべき所得として、給与所得、事業所得、不動産所得など10種類が定められており、その全て計算して納税します。通常、会社員であれば会社でやってくれている「年末調整」で所得税の申告をしてくれます。

ですが、個人事業主や2カ所以上から給与をもらっている人は、自分の所得について、自ら税額を計算し、申告する義務があるのです。

さらに、会社に勤めていても、給与所得が2,000万円を超えた場合や、初めて住宅ローン控除を受ける場合、医療費控除を受ける際は、別に確定申告が必要です。また、ふるさと納税の納付自治体が6カ所以上の場合も確定申告を行わなければけません。

国民健康保険に加入する人

給与所得者は、社会保険に加入していますが、それ以外の人は国民健康保険に加入します。国民健康保険の加入者は以下のような人です。

  • 職場の健康保険に加入していない人
  • 生活保護を受けていない人
  • 国民健康保険組合に加入していない人

給与所得者でもパートなどの短時間労働者で、会社の社会保険に加入していない場合は国民健康保険に加入します。個人事業主やパート、アルバイト以外に、退職などで会社の社会保険を辞めた人も加入対象です。また、65歳以上で老齢年金の給付を受けている人も国民健康保険の加入者となります。。

自分がどの健康保険に加入しているかは、保険証を見れば分かります。保険証の左上に「国民健康保険被保険者証」と記載があれば国民健康保険の加入者です。

社会保険料の控除とは

確定申告でその年の所得を計算する際は、自分が納めた国民健康保険料や健康保険料を、一定の割合で差し引くことができます。これが、社会保険料の控除です。控除することにより所得額を抑えることができるので、所得税額が節税でき、還付が受けられます。

控除できる社会保険料には、以下のようなものがあります。

  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 健康保険・厚生年金保険

家族の国民健康保険料も控除できる

確定申告の際、社会保険料の1つとして控除できる国民健康保険料ですが、自分の分だけでなく、家族がいる場合は、生計を同じくする家族の分も控除できます。

国民健康保険控除の対象期間は1月1日から12月31日までです。確定申告は3月に行われるので、前年の1月1日から12月31日までに支払った金額が対象となります。過去の未納金を納付した場合は、その金額も控除できます。

確定申告で国民健康保険料の控除を受ける方法

確定申告の用紙はインターネットからもダウンロードできます
確定申告の用紙はインターネットからもダウンロードできます

所得税を節税するために、忘れてはいけない国民健康保険料の控除ですが、申告の際は、どのように記載したらいいのでしょうか。また、家族の国民健康保険の控除を年末調整で忘れてしまった際は、どうしたらいいのでしょうか。確定申告で国民健康保険の控除が受けられる対象や申請方法、必要な証明書について説明します。

確定申告で国民健康保険の控除を受けられる人

本人や家族が国民健康保険料を支払っている場合は、確定申告で控除が受けられます。特に、個人事業主や退職して休職中の人など、年末調整をしていない人は、必ず確定申告期間内に申告するようにしましょう。

また、年末調整をしている人で国民健康保険料の控除を申告しそこねたり忘れたりすした人は、確定申告をすれば控除を受けられます。12月の年末調整書類の際に提出に間に合わなかった場合は、翌年3月の確定申告までに準備ができれば良いことになりますね。

確定申告しなくても国民健康保険の控除を受けられる人

確定申告をしなくても、国民健康保険の控除が受けられる場合もあります。1つは、年末調整で社会保険料の一つとして国民健康保険料を申告した場合です。

一度退職して国民健康保険に加入したという場合は、年内に再就職して年末調整をしてもらえば、確定申告せずに国民健康保険の控除が受けられます。

確定申告で国民健康保険の控除を受ける方法

では実際に確定申告で国民健康保険料の控除を受けるためには、どのように申請するのでしょうか。

まずは、確定申告用紙を手に入れます。用紙は、税務署でもらえるほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。用紙は第一表と第二表がありますが、第二表から作成するのがおすすめです。

第二表には、所得の内訳や雑所得などを記入するのですが、その中に「社会保険料控除」の欄があります。ここに、社会保険の種類として「国民健康保険」と記入し、支払った金額を支払保険料欄に記入すればOKです。

第二表の記入ができたら、それぞれの項目に記入した金額の合計を第一表に記入します。国民健康保険の控除の場合は、「所得から差し引かれる金額」欄に「社会保険料控除」の項目があるので、第二表の「社会保険料控除」欄の合計金額を書き入れます。収入や事業所得金額の合計から控除額の合計を引き、税金の計算式に当てはめていくと、納める税金の額や還付される税金額が計算できます。

控除を申請する際に必要な書類

確定申告の際は、所定の金額を記載した申告書に、給与所得がある場合は源泉徴収票の原本を、個人事業主は収入や必要経費がわかる書類を提出します。所得控除を受ける際は、医療費控除であれば医療費の明細、生命保険や国民年金の控除を受ける場合は、それぞれの控除証明書などを添付します。

国民健康保険の控除については、領収書など証明書の添付は不要です。納付した金額を納付時の領収書や通帳の金額を確認して、申告用紙に記入すれば大丈夫なので簡単ですね。どうしてもわからない場合は、市区町村の国民健康保険の担当課に確認するとよいでしょう。

早くて確実な確定申告は税理士へ

確定申告を相談できる税のプロが税理士です
確定申告を相談できる税のプロが税理士です

確定申告の書類は、インターネット上でも作成できます。ですが、収入や経費に関する書類の準備だけでなく、さまざまな控除についての書類の準備などがあり、わからないことも少なくありません。そんなとき、不明点の相談や書類作成を、税金のプロである税理士に依頼する人も増えています。

確定申告は複雑・煩雑

確定申告は、個人事業主にとっては毎年1回発生する業務です。とはいえ、日々の忙しい仕事をこなす中、細かい帳簿つけや金額の計算を1年分まとめるのは、思っている以上に時間がかかります。さらに、収入の範囲や所得控除の条件や税額控除などは制度が変わることも多く、知らずに税金を払いすぎてしまうということにもなりかねません。

また、控除についても、すべて申請した方が良いわけではありません。よく計算してみると、翌年の住民税や国民健康保険料が増加し、還付以上の負担増になってしまうこともあります。申告書に指定された数字を入れていくだけでは終わらないのが、確定申告の難しいところなのです。

税理士に依頼して、迅速かつ正確な確定申告を

そんなとき、確定申告についての相談や申請書作成をまかせられる強い味方が税金のプロ、税理士です。税理士というと、大きな企業だけが関係しているように思う人も多いのですが、個人事業主が、確定申告の際だけ書類作成などを依頼する場合も増えています。

確定申告は、3月15日まで、と提出期限が決まっています。帳簿つけに慣れていて、日々処理をしている事業者であっても、確定申告書作成には時間がかかるもの。万が一申告が遅れれば、延滞税や加算税などのペナルティも発生します。日々の仕事にできるだけ影響を与えず、早く確定申告を終わらせるためにも、税理士への依頼は有効な方法なのです。

また、自分で確定申告書類を作成する場合には慣れない書類作成を短時間で行うため、計算や帳簿のミスが発生することもあります。わざと間違ったのではなくても、ミスが一つ見つかれば、脱税を行っていないかなどを調査する、税務調査につながる可能性も高くなるのです。

実は、確定申告書には税理士の署名欄があります。税理士に申告書作成を依頼すれば、ここに署名が入り、プロの目を通っていることが証明されます。税務署も、ここに署名があれば、正確な書類が作成されているとみなされ、税務調査の可能性も低くなります。

税理士を選ぶならミツモアがおすすめ

国民健康保険の控除以外にも、確定申告時には知っておきたい節税の方法がたくさんあります。それらの知識や計算方法は正確な知識が求められますが、複雑で煩雑な部分も大きく、個人でやるのはとても時間がかかるものです。確定申告期間内に、節税効果も考えた確定申告書を迅速に出したい、と思ったら税理士への相談も検討してみましょう。

信頼できる税理士を探すには、全国からプロが集まっているマッチングサイト「ミツモア」がおすすめです。いくつかの質問に答えるだけで、確定申告に強い最大5社の税理士事務所から見積もりが届きます。口コミも見られますので、納得できる税理士を選んで確定申告作成を依頼できます。節税対策の相談も含め、定期的な相談もできる税理士が見つかりますよ。

また、こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますのであわせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方

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