確定申告の税理士費用の相場は? 税理士に依頼するメリットや選び方を解説

ぴったりの確定申告に強い税理士をさがす
最終更新日: 2020年12月16日

1年で得た所得を計算して申告し、納税をする手続きの確定申告。個人事業主の場合は自分で行わなければなりません。売上が少ないうちは自分でも対処できますが、売上が伸びて取引先も増えてくると作業が煩雑になり、本業にも差し支えます。税理士に依頼すれば楽になりますが、気になるのは「税理士費用がいくらかかるか」ではないでしょうか。

この記事では、税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場やメリット・デメリット、依頼する手順などについて紹介します。

確定申告とは?

確定申告とは
確定申告とは

まずは確定申告について基本から確認しましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までを1年間を課税期間として、その期間内の収入・支出から計算した所得を税務署に申告することを言います。確定申告を行うことによって、納付すべき所得税の額がわかるようになります。

国税庁は、確定申告を「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続」であると定義しています。

確定申告の時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。最終日が土曜日・日曜日など休日である場合には、順次繰り下げられ、月曜日までとなることもあります。

 確定申告が必要な人は?                      

多くの人はわざわざ確定申告の手続きをする必要はありません。会社から給与をもらっている人や公務員については、勤務先が年末調整という手続きを行ってくれているので、申告をする必要はないのです。

しかし、以下に該当する人は、勤務先が年末調整を行っている場合であっても、自分で確定申告を行う必要があります。特に、副業の収入が20万円以上ある人が確定申告をせずにいると、罰則を受ける可能性があるので注意しなければなりません。

確定申告を行わなければならないのは、次の表の①〰④に該当する人です。

①給与所得がある方 (1) 給与の収入金額が2,000万円を超える人

(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合で、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人

(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた人

(5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

(6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている人

②公的年金等に係る雑所得のみの人 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある人
③退職所得がある人 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある人
④ ①から③以外の人 次の計算において残額がある人

(計算)

1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。

2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。

3 所得税額から、配当控除額を差し引きます。

また、個人事業主であっても、次の表で示すような場合には、確定申告が必要です。

  • 白色申告を行っており、総収入から経費を引いたときに、所得が38万円を超える個人事業主の人
  • 青色申告を行っており、当期の赤字を翌期に繰り越したい個人事業主の人
  • 各種控除を適用したい個人事業主の人
  • 消費税の課税事業者である人

なお、自分が確定申告をするべきであるかどうか判断できない場合には、最寄りの税務署に電話をして質問すれば教えてもらえます。

税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場

税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場
税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場

税理士に確定申告を依頼する場合、料金体系が事務所ごとに決まっています。たとえば個人事業主なら白色申告か青色申告か、サラリーマンなら2,000万円の所得超の申告か副業の申告か、などです。ここでは、費用相場がどのように決まるのか、さらに申告内容や依頼料の違いについて見ていきましょう。

税理士の費用は何によって決まる?

平成14年以前は税理士法で報酬額が決められていましたが、法改正により現在は報酬の規定がありません。明確な基準はなく、現在の報酬は事務所ごとに異なります。ただし、事務所によってまったく異なるわけではなく、多くの事務所では次の2点で決められています。

売上高

費用の基準は売上高ごとに設定されています。売上高が高くなるほど費用も高くなるという体系です。売上高が高ければそれだけ取引が増えて作業量も多くなり、内容も煩雑になるためで、逆に売上高が低い場合は低額で抑えられています。

記帳代行の有無

費用は記帳代行の有無でも異なります。もし帳簿を自分でつける場合は、確定申告書の作成料金のみになるため、費用を安く抑えることが可能です。

白色申告の場合

個人事業主が行う確定申告には白色申告と青色申告の2種類がありますが、税理士費用もこのどちらかで違いがあります。白色申告は、複式帳簿で帳簿をつける必要がなく簡易帳簿でよいという点がメリットです。確定申告も確定申告書Bと収支内訳書、添付書類の提出だけで済みます。

青色申告に比べて簡単なため、税理士に依頼した場合も5万円~10万円程度と相場も安めです。

青色申告の場合

青色申告を依頼した場合の費用は、個人事業主の売上規模(年商)と記帳の有無により異なります。自分で記帳する場合、小規模の個人事業主であれば5万ほどで、それほど費用はかかりません。記帳の代行を任せる場合は、領収書をそのまま渡せばいいので楽ですが、倍近い費用がかかります。

年間の年商 報酬相場
記帳を自分で行う場合 記帳を代行する場合
500万円未満 5万円〜 10万円〜
500万円以上1,000万円未満 7万円〜 15万円〜
1,000万円以上3,000万円未満 10万円〜 20万円〜
3,000万円以上5,000万円未満 15万円〜 25万円〜
5,000万円以上 要相談 要相談

上記の相場表を参考に、一度予算を確認してみてください。

サラリーマンの場合

サラリーマンは毎月の給与から税金が源泉徴収され、会社が年末調整を行って納税が完了します。そのため、サラリーマンは基本的に自分で確定申告をする必要はありません。サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、次のような場合です。

  • 医療費控除や雑損控除などを受けたいとき
  • 年末調整で所得控除の漏れがあったとき
  • 副業収入が20万円を超えるとき
  • 1年間の給与が2,000万円を超えるとき
  • 年途中で退職して年末調整を受けていないとき

追加での控除申請や退職時の確定申告を行った場合は、税金の還付が受けられる可能性があります。逆に副業や給与の関係で確定申告を忘れると追徴課税が課せられるリスクもあるため、注意しましょう。

これらの確定申告を自分で行わずに税理士に依頼する場合は、作業が少ないため費用も安く、3万円程度が相場です。ただし、申告する控除の内容によっては追加料金が発生する場合もあります。

税理士に払った報酬は経費として計上可能

個人事業主が税理士に支払った報酬は原則として経費に計上できます。その際の仕訳の勘定は「支払手数料」が一般的です。支払調書(※)を作成する必要がある場合には、作成を容易にするために独立した科目で集計するのもおすすめです。税理士への費用は「支払報酬」「雑費」などにして他の勘定と区別します。

(※) 報酬を支払った場合に支払金額と源泉徴収税額を税務署に報告する書類

報酬として50,000円支払った場合の仕訳例は次の通りです。

税理士に報酬を50,000円支払った場合の仕訳例

借方 金額 貸方 金額
支払い手数料 50,000 現金 50,000

個人事業主が源泉所得税の徴収義務者である場合は、次のようになります(源泉徴収税率は10.21%で計算)。

借方 金額 貸方 金額
支払い手数料 50,000 現金 44,895
預り金 5,105

取引によっては、源泉徴収が発生するケースと発生しないケースがあり、入り乱れると記帳がややこしくなりかねません。取引1回ごとに記録を取っておき、後で混乱しないようにしておきましょう。

 確定申告の税理士費用を削減する方法

確定申告の税理士費用を削減する方法
確定申告の税理士費用を削減する方法

確定申告を税理士に依頼すると、費用が掛かります。少しでも費用を抑えて確定申告を完了させるためのアイデアをいくつかご紹介しましょう。

記帳業務を自分で済ませる                              

確定申告における税理士費用を削減したいのであれば、記帳については自分で済ませてしまいましょう。記帳が済んだ状態で税理士に依頼すれば、税理士の負担はかなり減ります。

通常、記帳業務は年間を通して行うことになるので、それが削減できれば税理士費用もそれだけ大きく削減することができます。確定申告において、税理士費用を削減したいと思ったらまずはじめに考えるべきなのは、記帳業務をどうするかです。

ただし、記帳業務は自分で行わなければならないので、その分会計の知識が必要ですし、記帳のための手間も増えるので、時間がかかってしまいます。

対面の打ち合わせをしない                                                   

税理士費用を削減する二つ目の方法は、対面でのうち合わせをしないことです。打ち合わせをすると、交通費などの費用はこちらが負担しなければいけないことも多く、それが税理費用に反映されることになので、税理士費用が嵩んでしまいます。

対面の打ち合わせをしなければ、税理士費用はその分削減できます。必要なやりとりは電話で行い、書類のやり取りはメール、もしくは郵便で対応するようにします。

繁忙期(1月末)を避ける                                                      

税理士にとって最も繁忙期となるのは1月末です。この時期は確定申告のシーズンとなるので、どこの税理士事務所も確定申告に追われています。

引っ越しの繁忙期に料金が高くなるのと同じで、繁忙期には税理士事務所が提示する料金も高くなります。そのため、税理士費用を削減したいのであれば、繁忙期を避けるようにすることが大切です。

顧問契約を結ぶ 

税理士事務所は年に1回の確定申告代行よりも、安定した収入が得られる顧問契約を重視しているのが通常です。そのため顧問契約の特典として、確定申告や決算の費用を安くしている事務所もあります。顧問契約すれば毎月の記帳業務も領収書をまとめて送るだけで対応してもらうことができ、日々の業務が楽になるのもメリットです。

事務所によっては毎月会社を訪問し、月次決算を行って経営改善のアドバイスをしてくれるところもあります。確定申告だけでなく経営のサポートも欲しい事業主にはその点でもプラスといえるでしょう。

確定申告を自分でやる場合の手順や費用

確定申告を自分でやる場合の手順や費用
確定申告を自分でやる場合の手順や費用

確定申告は自分で行うことももちろん可能です。事業を始めたばかりでまだ売上がそれほど上がっておらず、できるだけ費用をかけたくない場合は、自分で作成してみましょう。取引が少ない場合は帳簿も複雑ではなく、自分で行うのは十分可能です。ここでは、確定申告を自分でやる場合の手順やかかる費用について紹介します。

確定申告を自分でやる場合の手順

確定申告を自分でやる手順について、順を追って見ていきましょう。

①:確定申告に必要な書類や証明書の用意

確定申告に必要な書類は、次の方法で手に入れることができます。

  • 国税庁のサイトからファイルをダウンロードして印刷する
  • 税務署や市区町村の役所、確定申告の相談会場に取りに行く
  • 返送用封筒を同封し、希望書類のメモ書きを入れて税務署へ送付する

確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

さらに、控除を受けるための書類も準備します。社会保険料や生命保険料などの控除証明書、医療費控除の明細書などです。 年末あたりに届けられるものや病院から都度受け取るものなど、証明書はさまざまな形で手元に届きます。また必要経費に関係する領収書は、購入機会ごとに発行されるものです。なくさないよう、わかるところにまとめて保管しておきましょう。

②:収支内訳書や青色申告決算書の作成

白色申告では収支内訳書、青色申告では青色申告決算書を作成します。1月1日から12月31日までの売上高や各経費を記載した帳簿をもとに、集計した数字を記入する書類です。もし帳簿をつけていなかった場合、1年分の領収書を集めて数字を出さなければなりません。直前になって慌てないよう、定期的に記帳を行うことが大切です。

③:確定申告書の作成

確定申告書にはA様式とB様式があります。A様式は事業取得や不動産取得の項目がなく、それらの記載が必要ではないサラリーマンやアルバイト、年金受給者などが作成に使用する申告書です。B様式は誰でも利用できる申告書で、事業所得や不動産所得を得ている個人事業主はこちらを使用して作成します。

確定申告には収支内訳書や青色申告決算書で集計した数字を転記していくため、まずはそれらの書類が完成していることが前提です。提出時には用意した控除関係の書類やマイナンバーカード、もしくは身分証明書のコピーを添付します。

④:作成した書類の提出

できあがった書類は税務署に直接持参するか、郵送します。e-Taxを利用する場合は24時間いつでもインターネットで作成して提出が可能です。2020年は法改正により、青色申告特別控除額が変更になりました。e-Taxで申請するときは従来の65万円ですが、書類による申告の場合だと55万円となり、従来より10万円引き下げられています。

もし今までどおり青色申告で65万円控除を受けたいときは、事前にe-Taxで申請する準備が必要です。インターネット環境の準備やマイナンバーカードでのアカウント登録などを行ってください。

ご利用の流れ|e-Tax

税金の納付

所得税の計算により納税が必要な場合は、以下の方法で納税します。

  • 口座振替
  • e-Taxで納付
  • クレジットカード
  • QRコードによりコンビニエンスストアで納付
  • 金融機関または税務署の窓口で納付

納付期限は確定申告の最終日であり、納め忘れに注意が必要です。口座振替の場合は期限が約1ヶ月後になるため多少の余裕があり、支払いの手間も省けます。口座振替で納税手続きをしたい場合、確定申告の最終日までに預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を所轄税務署か金融機関に提出してください。

所得税を納め過ぎていた場合は還付金が受け取れます。確定申告してから1か月から1か月半後に指定口座へ振り込まれるのが通常です。 電子申告のe-Taxで提出した場合は2〜3週間で還付されるため、早く還付金を受け取りたい場合はe-Taxで申告したほうがよいでしょう。

確定申告を自分でやる場合の費用

確定申告を自分でやる場合、日々帳簿をつける必要があります。領収書が少ない場合は帳簿に手書きも可能ですが、多くなると作業に時間がかかり大変です。特に青色申告で最大65万円の控除を受ける場合には、複式帳簿をつけなければなりません。また、損益計算書や貸借対照表などの作成も必要です。時間もかかり、転記漏れや転記ミスのリスクもあります。作業を少しでも楽にするためにも、会計ソフトの導入がおすすめです。

会計ソフトにはインストール型とクラウド型があり、家電量販店などで購入するインストール型の料金は10,000円程度です。クラウド型は料金を毎月支払う形式で、月に約1,000円程度になります。

確定申告を税理士に依頼する場合の手順

確定申告を税理士に依頼する場合の手順
確定申告を税理士に依頼する場合の手順

自分で確定申告をする場合、会計ソフトの利用料金以外に大きな支出はありませんが、日々の記帳はやはり手間になります。どうしても後回しにしがちで、確定申告の時期に慌てて行う場合もあるでしょう。しかし税理士に依頼すれば、そのような煩わしさから解放されます。

ここでは、確定申告を税理士に依頼する場合の手順について見ていきましょう。

相談と見積もり

まず、何を依頼したいかを決めます。記帳も含めた丸投げで依頼したいのか、記帳なしでできるだけ格安に済ませたいのかを考えてください。依頼する内容が決まったら、自分に合いそうな税理士事務所をネットなどで探しましょう。Webページを見れば、サービスの内容やその税理士が得意とする業種・業態がある程度分かります。自分に合いそうな税理士事務所を見つけたら、面談と見積もりを申し込みます。

相談では自分の望む形で対応してもらえるかを確認しましょう。顧問契約をすることで確定申告の代行がお得になる場合など、よりコストのかからない契約がないかを検討することも重要です。税理士事務所は初回の相談が無料のところも多く、何件か相談をして相見積もりするのもおすすめです。

必要書類や証明書を税理士にまとめて渡す

契約をしたら、確定申告の必要書類や証明書を税理士にまとめて渡します。主に税理士に渡すものは次の通りです。

  • 領収書、請求書(記帳を依頼する場合)
  • 会計のデータ(記帳を自分で行った場合)
  • 貯金通帳もしくはネットバンキングの取引記録(コピー)
  • 源泉徴収票や支払調書
  • 控除の証明に必要な書類

特に、領収書は必要経費を漏れなく計上するために大切です。支出を経費として計上できるかどうかの相談にも使うので、月や用途ごとに分けて整理及び保存をしておきましょう。

税金の納付

確定申告を済ませた税理士から納税額を教えてもらい、税金を納付します。納め忘れを防ぐためにも、口座振替の手続きをしておくことをおすすめします。また、所得税を納め過ぎていた場合も自分で確定申告をしたときと同じく、確定申告後に還付金を受け取ることができます。

税理士に確定申告をした方が良い場合とは?   

税理士に確定申告をした方が良い場合とは?
税理士に確定申告をした方が良い場合とは?

税理士に確定申告を依頼した方が良いのは、本業が忙しい場合です。税理士に依頼して作業の手間が省けた分、事業に時間をかけることができ売上アップにつながります。

特に事業規模が拡大して日々の業務が忙しい場合、顧問契約を結ぶのが理想的です。記帳や確定申告の作成だけでなく資金繰りや節税対策などの相談ができ、経営コンサルティングを受けられる事務所もあります。毎月の顧問料はかかるものの、業績アップなどそれ以上の利益が得られる可能性が高いでしょう。

一方、まだ事業を始めたばかりで事業規模が小さいうちは記帳も難しくなく、作業に手間がかかりません。特に白色申告の場合は確定申告の作成も複雑ではなく、税理士への費用をかけるよりは自分でやった方が良いといえるでしょう。

確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告における税理士に代行するメリット
確定申告における税理士に代行するメリット

確定申告を税理士に任せるメリットはどんなものがあるのでしょうか?税理士に任せてしまえば、自社の経営問題に集中できるなどのメリットがあります。もちろん、これ以外にも様々なメリットが存在します。ここからは、確定申告を税理士に任せるメリットについてより具体的に説明していきましょう。

時間を有効活用できる

確定申告を税理士に任せれば、時間を有効に活用できるようになります。確定申告は非常に複雑です。売上規模が大きくなればなるほど、適用されるルールも増えていき、どのルールを適用するのかを判断することが難しくなります。

会計帳簿をつけるのも大変です。会計の知識と確定申告の知識がなければ、なかなか正しい課税額の計算はできません。一生懸命会計帳簿をつけて、確定申告をしても、間違っていればその努力が無駄になってしまいます。

税理士に確定申告を任せればそういった問題がなくなります。個人で確定申告をする場合よりも、確定申告を税理士に任せた方が時間も短時間で済みます。それによって確定申告にかける時間を別の時間として活用することができるようになります。

ペナルティの課税の心配がなくなる                              

次に税理士に確定申告を任せるメリットとしては、ペナルティの課税の心配がなくなることが挙げられます。確定申告期間内に確定申告ができなければ、延滞税と支払わなければなりません。

税理士に頼めば、そのようなことはありません。確実に期日までに確定申告ができるようになります。また自分で確定申告をする場合、納めるべき税額を間違って過小に計算してしまえば、過少申告税のペナルティを受けてしまう可能性があります。

意図的な過小評価の場合には、刑事罰に問われる可能性もあるので注意が必要です。税理士に任せてしまえば、こういったペナルティ課税の心配もなくなります。

税務調査が安心                      

税理士に確定申告を任せてしまえば、税務調査があった場合でも安心です。税務調査の対応を税理士が行ってくれますし、申告内容について税理士がきちんと説明してくれます。

自分で税務調査を受けるときには、なぜそのように計算したのかなどを自分で説明しなければなりませんが、税理士に任せてしまえば、税務調査も安心です。

節税対策ができる                              

税理士に確定申告を依頼すれば、節税にもつながります。個人で確定申告を行う場合、所得税や消費税の特例を見逃して、税制上有利となるルールを適用せずに申告してしまうかも知れません。そうなると、税金を過剰に納めてしまうことになります。

税務署は税金が過剰に納付されたとしても、基本的にはわざわざ過剰ですと言ってはくれません。税理士に任せれば、税制上有利となるルールをきちんと適用してくれ、ルールの中で税金が少なくなるように対応してくれます。

確定申告を税理士に依頼するデメリット

確定申告を税理士に依頼するデメリット
確定申告を税理士に依頼するデメリット

確定申告を税理士に依頼するのはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。一番大きいのは、やはり費用がかかることでしょう。また、記帳もすべて丸投げする場合は、自分でお金の流れがわからなくなることもあります。

ここでは、確定申告を税理士に依頼する場合のデメリットについて、見ていきましょう。

費用がかかる

税理士に依頼した場合のデメリットは、費用がかかることです。記帳代行のない場合でも最低5万円程度はかかります。記帳代行まで頼めば倍近くなり、少なくない出費です。

これについては、「時間が有効活用できる」「税務調査の心配が減る」など税理士に頼むメリットと比較して考えることも大切です。その金額を支払っても依頼する価値があると判断できれば、金額にも納得できるでしょう。

事業のお金の流れに対する意識が希薄になりがち

記帳代行も含めて依頼する場合には事業のお金の流れが見えなくなり、意識が希薄になりがちというデメリットがあります。お金の流れを把握しておくことは経営判断を行う上で重要です。もし記帳もすべて丸投げしてしまうと、業績をあげるための有効な対策を取りづらくなります。

これについては、顧問契約を結ぶことで解決可能です。顧問契約では税理士が定期的に顧問先を訪問して月次監査を行い、現在の状況を報告するなどサポートをしてくれます。専門家がお金の流れを的確に分析してくれるため、むしろお金の流れに対する意識を数字の面から高めることもできます。

確定申告を依頼する税理士の選び方

確定申告を依頼する税理士の選び方
確定申告を依頼する税理士の選び方

確定申告を税理士に任せることを決めたら、次は確定申告を任せる税理士を誰にするかを考えなければなりません。どんな税理士も確定申告を行うこと自体はできますが、これまでの経験などによって、税理士個々人の能力は異なりますし、人柄も様々なです。

以下では、確定申告をしてもらう税理士をどのように選んだからよいかについて詳しく説明していきます。

自身の業界に対して知識があるかどうか

依頼する税理士は、自分が行っている事業の業界に対して知識を有しているかどうかを見極める必要があります。税金のプロである税理士なら誰でも安心して任せられるというわけではありません。税理士にも得意分野、不得意分野があるためです。たとえば次のような業種です。

  • IT関係
  • 医療・飲食・建築など業種特有の会計を扱う業務

特に年齢の高い税理士では、IT関係にあまり精通していないこともあるでしょう。どの業界について知識や経験があるのかは、Webページや最初の相談の際などに十分に確かめておくことをおすすめします。

確定申告の作成経験が豊富な人

確定申告の税理士を選ぶときには、確定申告に注力してくれる税理士を選ぶようにします。他の業務などで忙しい税理に確定申告を頼んでしまうと、細かい部分まできちんと対応してくれない可能性があります。

また、確定申告の作成経験が豊富な税理士に任せることも忘れにようにしてください。確定申告の作成経験が豊富であれば、必要な手続きはすべて税理士の側から提案してくれますし、親身に相談に乗ってくれます。

人柄が良く、仕事を信頼して任せられる人

確定申告を税理士に任せるときには、税務に関する知識や経験の豊富さだけで判断してはいけません。確定申告は税理士一人で行うわけではなく、確定申告をする人と税理士の二人三脚で行うものです。

そのため、その2人が綿密にコミュニケーションをとって、確定申告を完了させることが大切です。

税理士として有能というだけではなく、人柄が良く仕事を信頼して任せることができるかどうかも加味した上で、税理士を選ぶようにすることが大切です。人柄がよい人でないと相談しにくいこともあるでしょうし、信頼できない人に大事な確定申告を任せることはできません。この点もきちんと考慮した上で、税理士を選ぶようにすることが大切です。

会話や連絡がスムーズにできる人                                           

確定申告の手続きは、税理士に任せきりでできるということではありません。確定申告をする人にとっても、税理士にとっても、お互いが緊密に連携して申告書類を作成する必要があります。

たとえば、良くわからない領収書があったときに、税理士としてもクライアントに確認をとりたいでしょうし、確定申告をする人も、節税できるところはないかどうかを尋ねたいと考えているはずです。

したがって、会話や連絡がスムーズにできる税理士でないと、確定申告を任せてはいけません。連絡もクライアント側の要望をきちんと踏まえて、電話・FAX・メールなどをきちんと使い分けて対応してくれ、返信も早い税理士に確定申告を任せるようにすることが大切です。

依頼作業量に対して適正価格の提案であること

確定申告を税理士に任せるときには契約を結びますが、そのときに費用を支払わなければなりません。これから確定申告の手続きを任せることになるので、その価格が適正であるかどうかはなかなか判断しにくいものです。

そのため、依頼した業務に対して適正な価格であるかどうかの判断材料となるような情報をきちんと提示してくれる税理士を選ぶようにしましょう。これだけの作業を行うので、価格がこれだけかかるということを事前にきちんと説明してくれる税理士に任せることが大切です。

契約のときには、事後に料金が追加で請求されることがないかどうかについてもきちんと聞いておきましょう。

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