税理士に確定申告を依頼する際、個人事業主の方は白色申告で5万〜10万円程度、青色申告で10万〜20万円程度と、それぞれ料金が設定されているのが一般的です。
最終更新日: 2024年03月04日
サラリーマンの方は、例えば「所得2000万円超の申告」なのか「副業に対しての申告」なのかと言ったように、内容の違いにより料金も変わりますが、3万円程度が相場です。
今回は、税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場や依頼手順を解説します。
この記事を監修した税理士
風間公認会計士事務所 - 東京都品川区南品川
風間優作（かざまゆうさく） 1985年千葉県銚子市出身。兵庫県立大学大学院卒業。 上場会社経理部にて経理実務を経験した後、Big4監査法人及び税理士法人にて、公認会計士・税理士としての実務を経験し独立開業。現在は会計監査やIPO支援だけではなく、個人・法人の税務から売上アップ・資金繰りコンサルなど幅広く対応している。
税理士に確定申告を依頼した場合の費用はいくら？相場を比較
税理士に決算または確定申告を依頼するときに必要な費用の相場は、だいたい月々の顧問料の4カ月から6カ月分が目安です。
個人事業主であれば、月々の顧問料は2万円から3万円が相場のため、確定申告を依頼した場合おおよそ5万円から10万円程度です。月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼する場合は、月々5000円から1万円程度が追加で必要となるでしょう。
料金体系は税理士事務所ごとに異なるため、一概に「この値段」とは言い切れないのが現状です。ここではざっくりとした費用相場を4パターンに分けて解説します。
白色申告の個人事業主の確定申告依頼費用相場は「5万～10万円」
白色申告を選択している個人事業主が、税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場は「5万〜10万円」程度です。
白色申告は、複式帳簿で帳簿をつける必要がなく簡易帳簿でよいという点がメリットです。確定申告も確定申告書と収支内訳書、添付書類の提出だけで済みます。
後述する青色申告に比べて作業が少ないため、税理士に依頼した場合も5万～10万円程度と相場も安めです。
青色申告の個人事業主の確定申告依頼費用相場は「10万～20万円」
青色申告を選択している個人事業主が、税理士に確定申告を依頼する場合の費用相場は「10万〜20万円」程度です。なお、青色申告の費用は売上規模（年商）と記帳代行の有無により異なります。
以下の相場表を参考に、税理士事務所に予算を確認してみましょう。年商が500万円～1,000万円ほどであれば、10万～20万円が目安です。
| 年間の年商 | 報酬相場 | |
|---|---|---|
| 記帳を自分で行う場合 | 記帳を代行する場合 | |
| 500万円未満 | 5万円〜 | 10万円〜 |
| 500万円以上1000万円未満 | 7万円〜 | 15万円〜 |
| 1000万円以上3000万円未満 | 10万円〜 | 20万円〜 |
| 3000万円以上5000万円未満 | 15万円〜 | 25万円〜 |
| 5000万円以上 | 要相談 | 要相談 |
売上高が高ければそれだけ取引が増えて作業量が多くなり、内容も煩雑になるため高額になる傾向があります。また記帳の代行も任せる場合、領収書をそのまま渡せばいいので楽ですが、倍近い費用がかかります。
サラリーマンの確定申告にかかる費用は「3万円程度」
サラリーマンの方が、税理士に確定申告を依頼する場合の費用相場は「3万円」程度です。
基本的に、サラリーマンは毎月の給与から税金が源泉徴収され、会社が年末調整を行なって納税が完了します。そのため、多くのサラリーマンは自分で確定申告をする必要がありません。
サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、次のような場合です。
- 医療費控除や雑損控除などを受けるとき
- 年末調整で所得控除の漏れがあったとき
- 副業収入が20万円を超えるとき
- 1年間の給与が2000万円を超えるとき
- 年途中で退職して年末調整を受けていないとき
追加での控除申請や退職時の確定申告を行なった場合は、税金の還付が受けられる可能性があります。逆に副業や給与の関係で確定申告を忘れると追徴課税が課せられるリスクもあるため、注意しましょう。
これらの確定申告を自分で行わずに税理士に依頼する場合、作業が少ないため費用も安い場合が多く、3万円程度が相場です。ただし、同時に申告する控除の内容や量によっては、追加料金が発生する場合もあります。
不動産所得や不動産に関する譲渡所得の確定申告にかかる費用は「5万〜30万円」
不動産所得や不動産に関する譲渡所得の確定申告を、税理士に依頼した場合にかかる費用は「5万〜30万円」程度です。不動産に関する所得は、所得税計算上、不動産を賃貸することで生じる「不動産所得」と、不動産を売却することで生じる「譲渡所得」に大別できます。
「不動産所得」に関して確定申告を税理士に依頼する場合、発生している賃料などに対して記帳を自分でおこなっているケースでは、5万〜15万円程度、記帳も税理士に任せるケースは、10万〜30万円程度が相場です。
また「譲渡所得」に関して確定申告を税理士に依頼する場合は、譲渡益に応じて顧問料は変動しますが、10万〜20万円程度が相場といえるでしょう。
確定申告を税理士に依頼した方が良い場合はどんなとき？
税理士に確定申告を依頼した方が良いのは、本業が忙しい場合でしょう。税理士に依頼して作業の手間が省けた分、本業に時間をかけ、業績アップにつなげられます。
とくに事業規模が拡大して日々の業務が忙しい場合、顧問契約を結ぶのが理想的です。記帳や確定申告の作成だけでなく資金繰りや節税対策などの相談ができ、経営コンサルティングを受けられる事務所もあります。
一方、まだ事業を始めたばかりで事業規模が小さいうちは、記帳も難しくなく作業に手間がかかりません。特に白色申告の場合は確定申告の作成も簡単で、税理士への費用をかけるより自分でやった方が、コストパフォーマンスが良いといえるでしょう。
税理士に確定申告を依頼するメリットとデメリット
確定申告を税理士に依頼するか迷っている方は、メリットとデメリットも把握しておきましょう。
「時間を有効活用できる」「税務調査の心配が減る」ことを踏まえ、その金額を支払っても依頼する価値があるかどうかを考えることが大切です。
税理士に確定申告を依頼するメリットは下記の4つです。
一方のデメリットは下記の2つです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
メリット①時間を有効活用できる
時間を有効活用できる点が1つ目のメリットです。
自分で確定申告する場合、
- 必要な書類や証明書の用意
- 収支内訳書や青色申告決算書の作成
- 確定申告書の作成
- 作成した書類の提出
- 税金の納付
上記をすべて1人で行う必要があります。
会計帳簿をつけるのも手間です。会計の知識と確定申告の知識がなければ、なかなか正しい課税額の計算はできません。また、売上規模が大きくなればなるほど、適用されるルールも増えていき、どのルールを適用するのかを調べるのにも時間がかかるでしょう。
税理士に確定申告を任せれば、帳簿付けや確定申告にかかる時間を一気に減らせます。その分、通常の業務に時間をかけられるでしょう。
メリット②ペナルティの課税の心配がなくなる
確定申告期間を過ぎてしまうと、延滞税を支払うことになります。
また自分で確定申告する場合、納めるべき税額を間違って過小に申告してしまえば、過少申告加算税のペナルティを受けてしまうかもしれません。意図的な過小評価の場合には、刑事罰に問われる可能性もあるので注意が必要です。
税理士に頼めば、期日までに確実に確定申告が完了するため、こういったペナルティ課税の心配がなくなります。
メリット③税務調査が安心
税理士に確定申告を任せてしまえば、万が一税務調査があった場合でも安心です。税務調査の対応を税理士が行い、申告内容についてもきちんと説明してくれるでしょう。
確定申告を自分で行なった場合、なぜそのように計算したのか、なども自分で説明しなければなりません。
メリット④節税対策ができる
税理士に確定申告を依頼すれば、節税にもつながります。個人で確定申告を行う場合、所得税や消費税の特例を見逃して、税制上有利になるルールを適用せずに申告してしまうかも知れません。そうなると、税金を過剰に納めてしまうことになります。
税務署は、わざわざ節税に関する知識を教えてはくれません。税理士に任せれば、税制上有利になるルールをきちんと適用してくれますので、確実に節税対策を行っていけるといえるでしょう。
デメリット①費用がかかる
税理士に依頼した場合、当然ながら費用がかかります。記帳代行のない場合でも最低5万円程度はかかり、対応内容が複雑になるほど高額です。
費用が妥当であるかどうかは、税理士に頼むメリットと比較すると良いでしょう。
デメリット②事業のお金の流れに対する意識が希薄になりがち
記帳代行も含めて依頼する場合、事業のお金の流れが見えないことで意識が希薄になる可能性があります。
お金の流れを把握しておくことは経営判断を行う上で重要です。もし記帳もすべて丸投げしてしまうと、業績を上げるための有効な施策を取りづらくなるかもしれません。そのため、税理士に帳簿を付けてもらったら、その内容をしっかりと確認することが大切です。
なお、お金の流れを確実に掴みたい方は、顧問契約を結ぶことでも解決できます。月次での収支に関する報告や、分析・アドバイスなどのサポートを受けることが可能です。
税理士に払った報酬は経費として計上可能
個人事業主が税理士に支払った報酬は原則として経費に計上できます。その際の仕訳の勘定は「支払手数料」が一般的です。
支払調書(※)を作成する必要がある場合には、作成を容易にするために独立した科目で集計するのもおすすめです。税理士への費用は「支払報酬」「雑費」などにして他の勘定と区別します。
(※) 報酬を支払った場合に、支払金額と源泉徴収税額を税務署に報告する書類
税理士に報酬を5万円支払った場合の仕訳例
報酬として5万円支払った場合の仕訳例は次の通りです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払手数料 | 50,000 | 現金 | 50,000 |
個人事業主が源泉所得税の徴収義務者である場合は、次の通りです。源泉徴収税率は10.21%で計算しています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払手数料 | 50,000 | 現金 | 44,895 |
| 預り金 | 5,105 |
取引によっては、源泉徴収が発生するケースと発生しないケースがあり、入り乱れると記帳がややこしくなりかねません。取引1回ごとに記録を取っておき、後で混乱しないようにしておきましょう。
税理士への確定申告の依頼はいつまで？3月の締切直前でもOK？
結論として、税理士への確定申告依頼はどの時期でも可能であり、3月の申告締め切り直前でも依頼できます。
とはいえ、2～3月の確定申告期間は企業の決算月である場合も多く、繁忙期であるため、依頼を受けられないという税理士も大勢います。最悪”見つからない”ということも考えられますので、そのため、余裕をもって依頼先を決めることをおすすめします。
ちなみに、理想的な確定申告を依頼する時期は秋ごろです。年末までには提出書類や帳簿の整理など、しっかりとした体制を整えておくと良いでしょう。
また、締切直前の確定申告依頼とともに対象年の「会計帳簿記入」を依頼したい方もいらっしゃるでしょう。
しかしこの場合、繁忙期であるという点に加えて、これまで監査をしてこなかったクライアントの会計業務を後追いで行うのは膨大な時間が必要になることから、税理士側から依頼を断られる可能性が非常に高いといえます。
3月でも請け負ってくれる税理士がいる可能性もゼロではありませんが、確定申告に加えて記帳代行もおこなって欲しいという方は、早めの依頼が望ましいといえるでしょう。
確定申告を税理士に依頼する場合の手順・スケジュール
確定申告を税理士に依頼する場合の手順は、基本的に下記の流れで進めていきます。
1.依頼したい作業範囲を決める
2.税理士に連絡し、見積もりをとる
3.必要書類や証明書を税理士にまとめて渡す
4.確定申告が完了したら、税金を納付する
以下で更に詳しく見ていきましょう。
1.依頼したい作業範囲を決める
前提として年度末に行う確定申告を依頼するのはもちろんですが、次年度以降の顧問契約や、記帳代行など含めて、どの範囲まで依頼するのか検討しましょう。
単発の確定申告依頼なのか、その後も長くお付き合いする顧問税理士選びなのか、で重視するポイント等も大きく変化するはずです。
2.税理士に連絡し、見積もりをとる
依頼する内容が決まったら、自分に合いそうな税理士事務所を探しましょう。税理士事務所のWebサイトを見れば、サービスの内容やその税理士が得意とする業種・業態がある程度分かります。自分に合いそうな税理士事務所を見つけたら、連絡をとり、見積もりを申し込みます。
また、税理士事務所は初回の相談が無料というようなところも多いため、何件か相談して相見積もりをとるのがおすすめです。顧問契約をすることで確定申告の代行がお得になる場合など、よりコストのかからない税理士事務所がみつかるかもしれません。
ミツモアでは簡単な質問に答えるのみで、最大5件の税理士事務所から見積もりが届きます。依頼前にチャットで相談もできて安心です。
3.必要書類や証明書を税理士にまとめて渡す
契約が成立したら、確定申告の必要書類や証明書を税理士にまとめて渡します。税理士に渡す書類は主に次の通りです。
- 領収書/レシート/請求書
- 会計のデータ
- 預金通帳もしくはネットバンキングの取引記録
- 源泉徴収票や支払調書
- 控除の証明に必要な書類
とくに領収書やレシートは、税理士が確定申告書類を正しく作成するための必要な資料となります。また、特定の支出を経費として計上できるかの相談にも使用しますので、支払い月や用途ごとに分けて整理・保存しておきましょう。
4.確定申告が完了したら、税金を納付する
税理士が確定申告を済ませたら、納税額の通達がありますので、ご自分で税金の納付をおこないましょう。また、納め忘れを防ぐために、事前のネット申請で口座振替できるように準備しておくと便利です。
なお、所得税を納め過ぎていた場合、確定申告後に還付金を受け取ることができます。
信頼できる税理士の選び方
確定申告を税理士に任せる場合、費用面だけで選ぶのはおすすめできません。これまでの経験によって税理士個々人の能力は異なるうえ、人柄も様々です。信頼できる税理士を選ぶには、業界に対する知識や連絡のスムーズさなども確認しましょう。
おもな「信頼できる税理士の選び方」は、下記の4点です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自身の業界に対して知識があるかどうか
税理士にも得意分野、不得意分野があるものです。税金のプロである税理士なら誰でも安心して任せられるというわけではありません。
たとえば次のような業種は特に、業界への知識があるかどうかを確認しましょう。
- IT関係
- 医療・飲食・建築など業種特有の会計を扱う業務
どの業界について知識や経験があるのかは、Webサイトを確認する際や、最初の相談の際などに十分に確かめておくのがおすすめです。
確定申告の作成経験が豊富かどうか
確定申告の税理士を選ぶときには、確定申告に注力してくれる税理士を選ぶようにしましょう。他の業務などで忙しい税理士に確定申告を頼んでしまうと、細かい部分まできちんと対応できない可能性があります。
また、確定申告の作成経験が豊富な税理士に任せることも忘れないようにしましょう。確定申告の作成経験が豊富であれば、必要な手続きはすべて税理士の側から提案してくれますし、親身に相談に乗ってくれるでしょう。
会話や連絡がスムーズで相談しやすいかどうか
確定申告は税理士1人で行なうわけではありません。確定申告をする人と税理士が緊密に連携して、申告書類を作成する必要があります。
そのため、税理士として有能というだけではなく、会話がスムーズか、相談しやすい人柄かどうかも加味することが大切です。
連絡や会話がスムーズに行く相手であれば、よくわからない領収書や、節税に関する不明点があったときにそれぞれ確認をとりやすいでしょう。
電話・FAX・メールなどをきちんと使い分けて対応してくれるかどうか、返信が早いかどうかも重要です。
適正価格である情報を提示してくれるかどうか
確定申告の費用は税理士により異なるため、その価格が適正であるかどうかはなかなか判断しにくいものです。
そこで「依頼した業務に対して適正な価格であるかどうか」の判断材料となるような情報を、きちんと提示してくれる税理士を選ぶようにしましょう。これだけの作業を行うので、価格がこれだけかかるということを事前にきちんと説明してくれる税理士であれば信頼できます。
契約のときには、事後に料金が追加で請求されることがないかどうかについてもきちんと聞いておきましょう。
また適正価格かどうかを判断するためには、相見積もりをとるのもおすすめです。ミツモアなら簡単な質問に答えるだけで、おすすめ5社の費用を自動で相見積もり。チャットや口コミで税理士の人柄も分かるため、ご自身にぴったりの税理士が見つかります。
なお確定申告のみの依頼の場合、あくまで確定申告作業の代行という点を理解して依頼されると良いでしょう。積極的な節税策の相談をしたい場合は、顧問契約を検討するのもおすすめです。
監修税理士からのコメント
風間公認会計士事務所 - 東京都品川区南品川
申告業務を税理士に依頼する際は、価格面だけでなく、良い関係を築いていけそうかどうかも含めて検討いただくと良いかと思います。事業を続けていく限り、税理士との付き合いは、継続的に発生する可能性が高くなります。単純に価格だけで判断せずに税理士の経験や相性なども考慮いただくことをお勧めいたします。
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2024年（令和5年分）の申告に関する最新情報
2024年（令和5年分）確定申告の申告期間：令和6年2月16日~3月15日（土日祝日除く）
申告は期限後にも行えますが、ペナルティが発生するため期限内に行いましょう。
