確定申告の税理士費用の相場は？丸投げしても安心できる依頼のコツ

確定申告は自分でも行うことができますが、税理士に任せたほうが時間を有効に使うことができで確実に申告をすることができます。税理士に任せることの費用について、心配される方が多いのではないでしょうか？

税理士に依頼する前の仕分けや、作業の分担の方法で費用を抑えて確定申告を税理士に依頼することは可能です。この記事では、税理士に確定申告を依頼した際の相場費用や依頼の方伺う王、探し方についてわかりやすく解説します。

確定申告とは？

まずは確定申告について基本から確認しましょう。

確定申告とは？

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までを１年間を課税期間として、その期間内の収入・支出から計算した所得を税務署に申告することを言います。確定申告を行うことによって、納付すべき所得税の額がわかるようになります。

国税庁は、確定申告を「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続」であると定義しています。

確定申告の時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。最終日が土曜日・日曜日など休日である場合には、順次繰り下げられ、月曜日までとなることもあります。

 確定申告が必要な人は？                      

多くの人はわざわざ確定申告の手続きをする必要はありません。会社から給与をもらっている人や公務員については、勤務先が年末調整という手続きを行ってくれているので、申告をする必要はないのです。

しかし、以下に該当する人は、勤務先が年末調整を行っている場合であっても、自分で確定申告を行う必要があります。特に、副業の収入が20万円以上ある人が確定申告をせずにいると、罰則を受ける可能性があるので注意しなければなりません。

確定申告を行わなければならないのは、次の表の①〰④に該当する人です。

また、個人事業主であっても、次の表で示すような場合には、確定申告が必要です。

• 白色申告を行っており、総収入から経費を引いたときに、所得が38万円を超える個人事業主の人
• 青色申告を行っており、当期の赤字を翌期に繰り越したい個人事業主の人
• 各種控除を適用したい個人事業主の人
• 消費税の課税事業者である人

なお、自分が確定申告をするべきであるかどうか判断できない場合には、最寄りの税務署に電話をして質問すれば教えてもらえます。

青色申告と白色申告の違い                              

先のところで、青色申告と白色申告という耳慣れない申告方法が出てきました。ここで、この2つの申告方法について説明しておきましょう。

個人事業主が行う確定申告には2種類の方法があります。それが、青色申告と白色申告です。

個人事業主が所得金額と税額を正しく計算するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておかなければなりません。これがないと、自分の収入と費用がわからないからです。

しかし、日々の取引の状況を記帳したり、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保管しておくのには知識も必要となりますし、手間もかかります。

そこで国税庁は、きちんと収入金額や必要経費に関する帳簿や証憑を管理している個人事業主に対しては、税制上の優遇が受けられるようにしました。これが青色申告です。

青色申告をしていると、青色申告特別控除を受けることができたり、青色事業専従者給与を経費として算入できたり、貸倒引当金の経費算入が認められたり、損失の繰越しや繰戻しができます。これによって、支払うべき税金が安くなったり、還付金を受けられたりします。

一方、個人事業主が行う青色申告ではない確定申告の方法が白色申告です。白色申告では、会計の知識が必要となる複式簿記による帳簿の作成や手間のかかる証憑の管理などを行う必要がありません。

比較的簡単な手続きで確定申告ができるのが白色申告のメリットですが、その分、税制上の優遇を受けることができないというデメリットがあります。

青色申告と白色申告については以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

白色申告者の税理士の費用相場   

白色申告者の税理士の費用相場について説明書ましょう。

収入と業種による費用相場                                                   

個人事業主（事業所得）の白色申告であれば、個人事業主の年商、業種に関わらず、およそ5万円～10万円程度が費用相場です。白色申告を行う場合、税理士に収益、費用と関わる領収書を送るだけで簡単に白色申告を行ってくれます。税理士としても簡単なので、白色申告の費用相場はそれほど高くはありません。

青色申告者の税理士の費用相場              

それでは、青色申告はどうでしょうか？青色申告は会計帳簿をきちんと付け、それらの証憑についてもきちんと管理しなければなりません。その分、白色申告とは違って手間がかかるため、税理士に支払う必要があるコストも高くつきます。

おおよその目安として、白色申告の2倍以上の費用相場となることがほとんどです。以下では、税理士に青色申告を任せる場合の費用相場について詳しく説明していきます。

年間所得による税理士の費用相場

青色申告を税理士に任せる場合には、記帳は自分で行う方法と、記帳代行も任せる方法があります。一般に、後者の方が費用相場は高くなる傾向にありますが、税務のことはすべて税理士に任せてしまえるので安心です。以下では、2つの分類に基づいて、青色申告を税理士に任せる場合の費用相場をわかりやすく解説していきます。

青色申告を税理士に任せる場合には、個人事業主の売上規模（年商）によって費用相場も変わってきます。なぜなら、売上規模が大きくなるほど、会計帳簿の作成は難しくなるからです。

青色申告を税理士に任せる場合には、その企業が属する業種や任せる業務量によって費用も変動します。

顧問契約を結んだ時の費用相場   

顧問契約を結んでいる税理士に青色申告を依頼した場合、すでに書類が揃った状態にあるので、スポット的に確定申告のみを依頼した時よりも費用を抑えることができます。

 確定申告の税理士費用を削減する方法

確定申告を税理士に依頼すると、費用が掛かります。少しでも費用を抑えて確定申告を完了させるためのアイデアをいくつかご紹介しましょう。

記帳業務を自分で済ませる                              

確定申告における税理士費用を削減したいのであれば、記帳については自分で済ませてしまいましょう。記帳が済んだ状態で税理士に依頼すれば、税理士の負担はかなり減ります。

通常、記帳業務は年間を通して行うことになるので、それが削減できれば税理士費用もそれだけ大きく削減することができます。確定申告において、税理士費用を削減したいと思ったらまずはじめに考えるべきなのは、記帳業務をどうするかです。

ただし、記帳業務は自分で行わなければならないので、その分会計の知識が必要ですし、記帳のための手間も増えるので、時間がかかってしまいます。

対面の打ち合わせをしない                                                   

税理士費用を削減する二つ目の方法は、対面でのうち合わせをしないことです。打ち合わせをすると、交通費などの費用はこちらが負担しなければいけないことも多く、それが税理費用に反映されることになので、税理士費用が嵩んでしまいます。

対面の打ち合わせをしなければ、税理士費用はその分削減できます。必要なやりとりは電話で行い、書類のやり取りはメール、もしくは郵便で対応するようにします。

繁忙期(1月末)を避ける                                                      

税理士にとって最も繁忙期となるのは1月末です。この時期は確定申告のシーズンとなるので、どこの税理士事務所も確定申告に追われています。

引っ越しの繁忙期に料金が高くなるのと同じで、繁忙期には税理士事務所が提示する料金も高くなります。そのため、税理士費用を削減したいのであれば、繁忙期を避けるようにすることが大切です。

顧問契約を結ぶ 

税理士費用を削減したいのであれば、最初から顧問契約を結んでしまうという方法もあります。顧問契約を結べば、その分税理士費用もかかりますが、確定申告だけではなく、税務や節税対策などについても相談できるようになります。顧問契約を結んだ方が費用対効果は高くなります。

100万円の税理士費用がかかったとしても、顧問契約をしたことによって100万円以上の節税効果が見込めるのであれば、顧問契約を結んでおいた方が費用対効果は高くなるというわけです。

税理士に任せる判断基準は？      

それでは顧問契約を結ぶべきか、スポット契約で確定申告をするべきかはどのように判断したら良いでしょうか？以下では、税理士に任せる判断基準について詳しく解説していきましょう。

任せるかどうかは年間売り上げ次第                              

税理士にスポット契約で確定申告を任せるか、顧問契約にするかはまずは年間売上で判断するようにします。顧問契約の場合、最低でも40万円程度の税理士費用が必要です。

そのため売上規模がそれに見合うだけない場合には、顧問契約はするべきではないと言えます。年間の売上規模が1,000万円を超えるようになれば、税務も複雑となり節税効果も高くなることから、雇用契約を結んだ方がお得です。これくらいの売上規模となれば、費用対効果が高くなるので、顧問契約すべきであると考えられます。

年間の売上規模は1,000万円を超えないような場合には、スポット契約で確定申告を税理士に任せた方が良いでしょう。大切なことは、自分の会社の売上規模や予算と兼ね合いを考えながら、税理士に任せるかどうかを判断することです。

確定申告を税理士に代行するメリット

確定申告を税理士に任せるメリットはどんなものがあるのでしょうか？税理士に任せてしまえば、自社の経営問題に集中できるなどのメリットがあります。もちろん、これ以外にも様々なメリットが存在します。ここからは、確定申告を税理士に任せるメリットについてより具体的に説明していきましょう。

時間を有効活用できる

確定申告を税理士に任せれば、時間を有効に活用できるようになります。確定申告は非常に複雑です。売上規模が大きくなればなるほど、適用されるルールも増えていき、どのルールを適用するのかを判断することが難しくなります。

会計帳簿をつけるのも大変です。会計の知識と確定申告の知識がなければ、なかなか正しい課税額の計算はできません。一生懸命会計帳簿をつけて、確定申告をしても、間違っていればその努力が無駄になってしまいます。

税理士に確定申告を任せればそういった問題がなくなります。個人で確定申告をする場合よりも、確定申告を税理士に任せた方が時間も短時間で済みます。それによって確定申告にかける時間を別の時間として活用することができるようになります。

ペナルティの課税の心配がなくなる                              

次に税理士に確定申告を任せるメリットとしては、ペナルティの課税の心配がなくなることが挙げられます。確定申告期間内に確定申告ができなければ、延滞税と支払わなければなりません。

税理士に頼めば、そのようなことはありません。確実に期日までに確定申告ができるようになります。また自分で確定申告をする場合、納めるべき税額を間違って過小に計算してしまえば、過少申告税のペナルティを受けてしまう可能性があります。

意図的な過小評価の場合には、刑事罰に問われる可能性もあるので注意が必要です。税理士に任せてしまえば、こういったペナルティ課税の心配もなくなります。

税務調査が安心                      

税理士に確定申告を任せてしまえば、税務調査があった場合でも安心です。税務調査の対応を税理士が行ってくれますし、申告内容について税理士がきちんと説明してくれます。

自分で税務調査を受けるときには、なぜそのように計算したのかなどを自分で説明しなければなりませんが、税理士に任せてしまえば、税務調査も安心です。

節税対策ができる                              

税理士に確定申告を依頼すれば、節税にもつながります。個人で確定申告を行う場合、所得税や消費税の特例を見逃して、税制上有利となるルールを適用せずに申告してしまうかも知れません。そうなると、税金を過剰に納めてしまうことになります。

税務署は税金が過剰に納付されたとしても、基本的にはわざわざ過剰ですと言ってはくれません。税理士に任せれば、税制上有利となるルールをきちんと適用してくれ、ルールの中で税金が少なくなるように対応してくれます。

確定申告を依頼する税理士の選び方

確定申告を税理士に任せることを決めたら、次は確定申告を任せる税理士を誰にするかを考えなければなりません。どんな税理士も確定申告を行うこと自体はできますが、これまでの経験などによって、税理士個々人の能力は異なりますし、人柄も様々なです。

以下では、確定申告をしてもらう税理士をどのように選んだからよいかについて詳しく説明していきます。

確定申告の作成経験が豊富な人

確定申告の税理士を選ぶときには、確定申告に注力してくれる税理士を選ぶようにします。他の業務などで忙しい税理に確定申告を頼んでしまうと、細かい部分まできちんと対応してくれない可能性があります。

また、確定申告の作成経験が豊富な税理士に任せることも忘れにようにしてください。確定申告の作成経験が豊富であれば、必要な手続きはすべて税理士の側から提案してくれますし、親身に相談に乗ってくれます。

人柄が良く、仕事を信頼して任せられる人

確定申告を税理士に任せるときには、税務に関する知識や経験の豊富さだけで判断してはいけません。確定申告は税理士一人で行うわけではなく、確定申告をする人と税理士の二人三脚で行うものです。

そのため、その2人が綿密にコミュニケーションをとって、確定申告を完了させることが大切です。

税理士として有能というだけではなく、人柄が良く仕事を信頼して任せることができるかどうかも加味した上で、税理士を選ぶようにすることが大切です。人柄がよい人でないと相談しにくいこともあるでしょうし、信頼できない人に大事な確定申告を任せることはできません。この点もきちんと考慮した上で、税理士を選ぶようにすることが大切です。

会話や連絡がスムーズにできる人                                           

確定申告の手続きは、税理士に任せきりでできるということではありません。確定申告をする人にとっても、税理士にとっても、お互いが緊密に連携して申告書類を作成する必要があります。

たとえば、良くわからない領収書があったときに、税理士としてもクライアントに確認をとりたいでしょうし、確定申告をする人も、節税できるところはないかどうかを尋ねたいと考えているはずです。

したがって、会話や連絡がスムーズにできる税理士でないと、確定申告を任せてはいけません。連絡もクライアント側の要望をきちんと踏まえて、電話・FAX・メールなどをきちんと使い分けて対応してくれ、返信も早い税理士に確定申告を任せるようにすることが大切です。

依頼作業量に対して適正価格の提案であること

確定申告を税理士に任せるときには契約を結びますが、そのときに費用を支払わなければなりません。これから確定申告の手続きを任せることになるので、その価格が適正であるかどうかはなかなか判断しにくいものです。

そのため、依頼した業務に対して適正な価格であるかどうかの判断材料となるような情報をきちんと提示してくれる税理士を選ぶようにしましょう。これだけの作業を行うので、価格がこれだけかかるということを事前にきちんと説明してくれる税理士に任せることが大切です。

契約のときには、事後に料金が追加で請求されることがないかどうかについてもきちんと聞いておきましょう。

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