青色申告は税理士に依頼すべき？費用相場や確定申告に必要な書類を解説

青色申告では最大65万円の所得税控除がある一方、帳簿作成の手間が増えるデメリットもあり、白色とどちらにするかや、税理士をつけるか迷っている方もいるかもしれません。

この記事では「青色申告だと税理士は必要？費用は大丈夫？」「帳簿作成は自分じゃできないの？」という方に、青色申告と白色申告の違いや、税理士に依頼するか否かの判断基準などを解説します。

青色申告とは確定申告のひとつ

青色申告とは、事業の収支を記帳した帳簿に基づいて確定申告をする制度で、所得計算において、税務上有利な取り扱いが受けられます。

かんたんに言えば「事業のお金の管理を詳しく報告する代わりに、所得税の額を少しおまけしてくれる制度」です。

控除額は最大65万円受けられ、これは白色申告にはない、青色申告だけの制度です。一方で、複雑な複式簿記が必要になり、確定申告の手間が大幅に増えます。

青色申告の65万円の控除を受けるには、下記の条件を満たす必要があり、該当しない場合は控除額が10万円になります。

青色申告で確定申告をする方法

青色申告をするには事前の申請が必要で、流れは下記のようになっています。

青色申告の申請は、事業を開始した日から2ヶ月以内、開業2年目以降の場合は青色申告を行う年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

申請書は国税庁のホームページからダウンロード可能です。

節税メリットの大きい青色申告ですが、提出しなければならない書類が多く複雑です。確定申告書は、損益計算書、貸借対照表からなる決算書が必要で、売上、経費、負債など、明細を事細かく記載しなければいけません。

複式簿記での帳簿作成も、仕分帳、現金出納帳、総勘定元帳など、複数の帳簿を作成する必要があり、勘定科目の理解や仕分けの方法など、会計知識がないとわからない内容が多く、税理士に依頼する人が多いです。

決算書・確定申告書を作る3つの方法

決算書・確定申告書を作るには、以下の3つの方法があります。

それぞれの方法の大まかな流れと、注意点を解説します。

自分で作成

決算書・確定申告書を自分で作成する流れは下記のとおりです。

青色申告をすべて自分で行うのは、知識や経験がないと現実的には厳しいでしょう。複式簿記での記帳を行うため、簿記の理解や仕分けの方法の知識を習得しなければならず、確定申告書である損益計算書、貸借対照表の作成も必要です。

さらに経費として認められる項目や認められない項目、控除額の算出など、すべて正しく完成させるのは難しいでしょう。

日々や月次の取引の記録や帳簿作成、確定申告書の作成など、年間で100～150時間ほどの手間が発生することが予想されます。

会計ソフトで青色申告する方法

会計ソフトfreeで青色申告をする流れ

会計ソフトとは、会計や記帳業務を電子上で集計、管理できるツールのことです。帳簿作成や決算書作成を行うことができます。

会計ソフトを使えば、青色申告に必要な複式簿記による記帳を自動で行えます。手作業で作成をする場合と比べて、計算や転記ミスの心配も少ないでしょう。

会計ソフトの月額料金や、1年分の取引の領収書や請求控え、取引に使用した銀行口座やクレジットカードなど金額がわかるものを準備し、入力対応します。

日々の取引記録入力を週に1～2時間程度、月次の仕分けの確認や修正業務にを月に2～3時間程度、それをもとに確定申告書の作成が5～10時間程度の手間がかかるでしょう。

白色申告と青色申告の違い

白色申告・青色申告には申告方法や節税効果で下記のような違いがあります。

白色申告は青色申告のような控除はない代わり、必要書類が大幅に少なく比較的簡単に申請できます。売上規模が小さく、申告の手間や時間を抑えたい方におすすめです。少

反対に、節税をしっかりしたい、事業を成長させたいといった方は青色申告を選ぶようにしましょう。また、赤字を3年間繰り越せることで大きく黒字を出した年に赤字を計上し、節税することも可能です。

青色申告（確定申告）を税理士に依頼する費用相場

青色申告の方が確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場は、帳簿作成ありの場合で10万円から、帳簿作成なしの場合は5万円からで、売上規模によって変動します。

会計ソフトなどを使い記帳を自分で行う場合はこの費用は削減できます。

作成にかかる時間の削減したい、会計の知識がなく間違った記帳をする心配があるといった場合は、記帳から税理士に丸投げがおすすめです。

税理士に確定申告書の作成だけを依頼する場合

記帳は自分で行い、確定申告書の作成だけを依頼する場合の税理士費用は5万円程度です。帳簿を自分で行うことで金額を抑えることができます。

帳簿作成は会計知識や経験がなければ自分で行うことは難しいです。会計ソフトを使うことで作成はできますが、やり方を調べながら時間をかけて作成することになるので、税理士への依頼がおすすめといえるでしょう。

下記の記事でも税理士の確定申告の税理士費用相場を解説しています。個人事業主の方は白色申告で5万〜10万円程度、青色申告で10万〜20万円程度となっています。

税理士に青色申告を依頼する場合

帳簿記帳から青色申告を税理士に依頼する場合は、金額のわかるレシートや請求書控え、支払い明細などを税理士に渡すだけで、正しい帳簿を期限内に作成してもらえます。すべて丸投げして手間を削減したい場合はおすすめです。

税理士への依頼をする場合、まずは税理士ごとの費用や口コミを比較しながら検討しましょう。

税理士を探してみる

税理士と顧問契約を結ぶ場合

税理士と顧問契約を結んだ場合、月額の費用相場は2万～3万円になります。

決算から確定申告までを依頼する場合は、月額顧問料の4ヵ月～6ヵ月分が相場になっており、だいたい10万～15万円程度です。

税理士に依頼する場合は、月額料金に確定申告費用が入っているか、別料金になっているか、事前に確認しておきましょう。

青色申告（確定申告）を税理士に依頼する際に渡すもの

税理士に依頼するときに用意しておくべき書類は下記になります。

請求書・納品書など売上に関係する書類

1年間の売上を証明するための下記のような書類です。

売上を集計するためのこれらの書類をまとめ、税理士に提出が必要です。

支払い通知書など支払いに関係する書類

１年間の支払いを証明する下記のような書類です。

これらの書類を税理士に渡し、支払金額の集計、チェックを行います。

領収書など支出に関係する書類

下記のような現金収支に関する書類です。

現金出納帳とは、現金の入出金を記録した帳簿のことです。このようにお金の使用目的を把握できる資料も提出が必要です。

通帳のコピーなど預金に関係する書類

預金を証明するための下記のような書類です。

控除に関係する書類

控除を証明するための書類には下記のようなものがあります。

また、インボイス制度に登録している事業者の場合、領収書などインボイスに関わる書類には7年間の保存義務が発生します。

青色申告（確定申告）を税理士に依頼した方がいいのはいつから？

1.課税所得が500万円を超えたら

課税所得とは、所得税の対象となる所得です。1年間の収入から経費や所得控除などを差し引くことで計算します。

課税所得が500万円を超えると、税理士に青色申告を依頼すべきタイミングです。500万円を超えると、課税所得が大きくなり、支払う税金も増大していきます。

このタイミングで依頼するメリットとしては、節税効果が高くなることです。税理士に依頼することで適切な節税を行い、かかる税金を下げることがおすすめといえます。

2.1年間の売上が1,000万円を超えたら

売上が1,000万円を超えると、税理士に青色申告を依頼した方がいいでしょう。

1,000万円を超えると、青色申告だけでなく、経費面での節税効果も大きくなり、納税額を減らすことができるでしょう。

また、1,000万円を超えることで取引数も増大し、帳簿記帳やチェック作業にも時間がかかります。ミスのない作業をするためにも税理士へ依頼すべきでしょう。

1,000万円を超えると、2年目から消費税の申告義務も発生します。申告の手続きは計算方法や申告書類が複雑で税理士への依頼がおすすめです。

3.法人成りを目指すタイミング

個人事業主が法人化する場合も、青色申告を税理士に依頼すべきでしょう。

法人になれば、年度末に決算申告を行います。専門知識が必要で、平均作成期間は2ヶ月という長期間です。税理士に依頼することで煩わしい記帳や書類作成から解放され、本業に集中できるでしょう。

また、正確な申告書を作成できるので、申告漏れや修正のリスクもありません。

確定申告以外においても、会社設立時には定款や登記の申請書など、多くの書類の提出が必要です。税理士と顧問契約を結ぶことで、相談ができ、手続きの手間を削減できるでしょう。

青色申告（確定申告）を丸投げできる税理士の探し方

これらの中で最もおすすめは税理士紹介サービスを利用することです。

インターネットで検索して自分で探す

検索サイトを使って確定申告を依頼できる税理士を探すことができます。探したい地域や税理士などのキーワードを入れて検索しましょう。

インターネットで税理士を探すメリット

インターネットで税理士を探すデメリット

税理士紹介サービスで探す

税理士紹介サービスとは、予算や利用目的など条件にあった税理士を無料で紹介してくれるサービスです。税理士を紹介してくれる知人がおらず、自分で探す時間や自信がない人におすすめでしょう。

簡単なアンケートから希望にあう税理士の紹介が可能です。また、確定申告の費用交渉やキャンセルも税理士紹介サービス側で行えるため、安心して利用できます。

税理士紹介サービスのメリット

税理士紹介サービスのデメリット

税理士紹介サービスの一つのミツモアでは、担当者が間に入ることはなく、フォーム上の簡単な選択肢を選ぶだけで条件にあった複数の税理士から見積もりが届きます。担当者との煩わしいやりとりはなく、簡単に比較検討できますよ。厳格な審査に通った税理士のみが在籍しており安心して利用可能です。

ミツモアで税理士を探す

知り合いから紹介してもらう

家族や友人、知り合いに経営者がいる方であれば、人脈を利用して確定申告に対応できる税理士を紹介してもらうことができるでしょう。事前に知人から税理士の連絡の頻度や知識などの仕事ぶりや人柄を教えてもらえるため、相性の良い税理士に出会える可能性が高いです。

一方、自分と相性が合わなかった場合、知人との関係性から断りづらいこともあるでしょう。

知人に紹介してもらうメリット

知人に紹介してもらうデメリット

国税庁のサイトから探す

国税庁のホームページでは、日本税理士会に登録されている全ての税理士を検索することができます。地域や事細かな条件を入力することで、一覧で確定申告を依頼できる税理士を探せます。ある程度選ぶ基準がはっきりしている人におすすめです。

国税庁のホームページから探すメリット

国税庁のホームページから探すデメリット

青色申告（確定申告）を税理士に依頼するなら早めのタイミングがおすすめ

青色申告を税理士に依頼する場合、6月～10月頃の依頼がおすすめです。

確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月です。そのため１月になってからなど、ギリギリの依頼は税理士の予定が空いておらず、受けてもらえないことも多いでしょう。

また、確定申告だけでなく、記帳も税理士に依頼するのであれば、なおさら早く依頼することが求められます。記帳を依頼すると、税理士に売上や支払いを証明する書類を提出します。資料がそろっていなかったり、取引の内容を確認したりと、1年分の確認を行うため処理に1～2ヶ月かかるでしょう。

税理士は確定申告前からが繁忙期になり、夏から秋にかけての６月～10月頃は閑散期です。この時期に依頼すると費用も少なくて済む可能性もあります。なるべく早く依頼するようにしましょう。

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確定申告に強い税理士の例