業務委託も確定申告が必要！やり方と源泉徴収の有無による違い

白色申告で必要な書類

白色申告は確定申告書や本人確認書類などとあわせて、収入金額や必要経費をまとめた「収支内訳書」を提出する必要があります。

提出した後も青色申告と同様、確定申告書の控えや帳簿は一定期間保管が義務付けられているので廃棄しないようにしてください。

領収書や請求書など経費を証明する書類

所得とは、収入金額から経費を差し引いた残額です。

収入金額は支払調書からわかる一方で、経費は領収書や請求書など具体的な金額を記載した書類が必要です。

業務にかかわる経費は納税額に影響するので、領収書や請求書はしっかり管理しましょう。

支払調書は収入を証明する書類

「支払調書」は1年間の支払総額と源泉徴収額が記載された書類で、業務を依頼した企業または個人事業主が作成します。ただし、確定申告の際、フリーランスや個人事業主、副業をやっている会社員は、支払調書を税務署に提出する必要はありません。なぜなら、依頼した企業または個人事業主はすでに税務署に提出しており、源泉徴収額を把握しているからです。

正確に収支を把握したうえで確定申告したい人は、業務にかかわった企業または個人事業主から支払調書をもらってください。ただし、発注元は発注先に支払調書を渡す義務は本来無いので、業務委託契約を結ぶときは契約内容を確認するようにしましょう。

業務委託ではじめて確定申告を行うときの注意点

業務委託で働いている人がはじめて確定申告を行うときに知っておきたい注意点が2つあります。

効率よく申告作業を行って本業や委託業務に力を入れましょう。

申告方法はオンラインとオフラインで合計3つ

確定申告書の提出方法は、オンラインとオフラインで合計3つあります。

おすすめの提出方法はe-Taxを使った電子申告です。

パソコンだけでなくスマートフォンからも確定申告書類を作成でき、そのまま提出できるため「確定申告に多くの時間を割けない」という人に特におすすめです。

確定申告書の受付期間よりも前から書類作成ができる

確定申告書の受付期間は毎年2月15日～3月15日ですが、書類の作成はそれよりも前から可能です。

毎年1月上旬に「確定申告書等作成コーナー」が公開されるので、はやめに書類を作成して期限内に提出できるようにしましょう。

業務委託でe-Taxを利用して確定申告を行う手順

業務委託で働く人がe-Taxを使って確定申告を行うときの手順は以下の通りです。

あらかじめ用意するものなどもあるので、確定申告の時期よりも前から準備を始めることをおすすめします。

e-Taxを利用した確定申告で用意するもの

e-Taxを使って確定申告をするときは以下のものを用意してください。

このうち書類は「確定申告書等作成コーナー」で作成可能なので、税務署にもらいに行く必要はありません。

① 利用者識別番号を取得する

e-Taxを利用するには利用者登録をして「利用者識別番号」を取得する必要があります。

以下の手順で利用者識別番号を取得しましょう。

画面の指示に従いマイナポータルとe-Taxを連携すれば同時に「利用者識別番号」を取得できます。

② 電子証明書の取得

e-Taxをはじめ、マイナンバーカードを使って各種証明をするためには電子証明書の取得が必要です。

とはいえ難しい操作はなく、自分で設定した暗証番号・パスワードを入力し、マイナンバーカードをスマホに読み取らせるだけで完成します。

③ 「確定申告書等作成コーナー」で申告書類を作成する

「e-Taxで確定申告をはじめる」をタップすると、確定申告書等作成コーナーに遷移します。

画面の案内に従うだけで申告書類を作成できます。

④ 申告・申請データに電子署名を行い送信する

確定申告書類を作成し終えたら、内容に不備や誤りがないかを確認しましょう。

問題がなければ電子証明を行い、送信します。

⑤ 送信結果を確認する

e-Taxで申告した場合、e-Tax内のメールボックスに不備の情報などが届きます。

こまめにメールボックスを確認し、不備などの連絡が来ていないか見落とさないようにしてください。

⑥ 納税をする

e-Taxでは電子納税ができます。口座振替やインターネットバンキングでの納税のほか、クレジットカードやコンビニ納付でも納税できます。

業務委託の確定申告は源泉徴収の有無で手続きが異なるので要注意

業務委託での確定申告が初めての場合、手続きは源泉徴収の有無で異なります。源泉徴収票がある場合、源泉徴収額を正確に申告する必要があります。

もし、業務委託での確定申告が初めての場合、源泉徴収の有無で手続きに違いが出る点に注意が必要です。源泉徴収がある場合、源泉徴収票を元に既に支払われた税金を確認し、不足分を納税します。一方、源泉徴収がない場合は、収入全体から経費を差し引いて税額を計算し、納税します。

源泉徴収ありの確定申告を行う際の注意点

源泉徴収を受けている場合、勤務先から源泉徴収票を受けとりましょう。

源泉徴収票には天引きされた所得税の正確な額が記載されています。自分で改めて所得税の計算をしてミスをすると、本来受け取るべき還付金を受け取れなかったり、税を多く納めたりする可能性があります。

確定申告で必要な源泉徴収票をなくしてしまった場合の対処法について、関連記事で詳しく解説しています。源泉徴収票が見当たらないときにはぜひご確認ください。

源泉徴収なしの確定申告を行う際の注意点

源泉徴収がされていない場合は源泉徴収票も発行されないので、自分で所得税の計算をしなければなりません。

計算方法を調べながら手作業で計算してもよいですが、「確定申告書等作成コーナー」を活用し、自動計算をしてもらって誤りがないようにすることを推奨します。

確定申告書等作成コーナーを利用するのであれば、e-Taxを利用して電子申告を行っても良いでしょう。

マイナンバーカードと紐づければさらに便利にe-Taxを利用できるので、マイナンバーカードを持っているのであれば利用の検討をおすすめします。

業務委託で確定申告をしない5つのリスク

業務委託で確定申告をしない場合、5つのリスク・不利益を被る可能性があります。

① 取引先からの信用を失う

所得が著しく少ない場合を除いて、業務委託では確定申告の義務があります。

委託元もそのことは理解しているので、業務委託をしている相手が確定申告をしていないことを知ったら「仕事上のルールを守れるだろうか」などの不安が生まれます。

すると取引先からの信用・信頼を失ってしまい委託契約を打ち切られるなど大きな不利益を被る可能性が高いです。

② 延滞税や加算税を課されかえって納税額が増える

「納税額が高すぎる」という理由で確定申告をしない人もいます。源泉徴収が行われないフリーランスや個人事業主であればなおさら「一度にこの額を納めるのか」と思うこともあるでしょう。

しかしながら、確定申告をせず、納税もしなかった場合は脱税になります。延滞税や加算税を課されてしまい、かえって納税額が増えます。

うっかり無申告になってしまったのであればまだしも、意図的に確定申告をしなかった場合は刑事罰を科せられる可能性もあるのでご注意ください。

③ 信用情報に悪影響を及ぼす

税金を滞納した場合、滞納した情報が信用情報に記載されます。

信用情報に税の滞納の情報が記載されると、お金を借りたり、ローンを組んだりするときの審査が厳しくなることもあります。

悪質な場合はそもそも審査を断られることもあるので、確定申告を行って適切な額の納税を行いましょう。

④ 資金・財産の差し押さえにより日常生活が困難になる

税金を払えない状態が続くと、資産・財産が差し押さえられます。

差し押さえられた物品は競売にかけられ、発生した売り上げは納税に充当され、完納を目指します。

完納するまで資産等が差し押さえられ続けるので、日常生活が困難になることが予想されます。

未納分は5年分をさかのぼって請求できるので、想定よりもずっと多い額を納税する可能性があります。無申告状態はとてもリスキーな状態です。

⑤ 刑事罰が科せられる可能性がある

悪意を持って確定申告を行わなかった場合は、脱税として逮捕され罰金や懲役などの刑事罰を科せられます。

刑事罰は履歴書の賞罰欄にも記載しなければならない「前科」です。社会的信用が落ち、業務委託としても働き続けることが難しくなるでしょう。

業務委託で確定申告のやり方が分からないときは税理士を頼ろう

業務委託で働いている場合、原則として確定申告が必要です。

業務委託は青色申告ができる個人事業主・フリーランスとして働くか、白色申告をする副業として働くかによって、確定申告の義務が発生するタイミングや用意する書類なども異なります。

もし確定申告について分からないことがあるのなら、税務のプロである税理士に相談して確定申告を代行してもらうこともできます。

「税理士に依頼したら高そう」と思う人も多いですが、確定申告の代行をリーズナブルな価格で請け負ってくれる税理士事務所も多いです。

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