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確定申告なのに源泉徴収票がない!紛失時の再発行方法は?

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最終更新日: 2019年08月07日

「もうすぐ確定申告なのに、源泉徴収票がない!」「再発行したいけど、会社が倒産してしまった!」そんなとき、どのように対処すればいいのでしょうか。

本記事では確定申告に必要な源泉徴収票がない場合の、対処法や再発行の方法、確定申告以外でも源泉徴収票がないとケースなどを、詳しくご紹介していきます。

確定申告には源泉徴収票が必要

確定申告 源泉徴収票
確定申告で源泉徴収票をなくしたらどうする?

そもそも、なぜ確定申告に源泉徴収票が必要なのでしょうか。源泉徴収票とはどういう書類なのかというおさらいをした上で、必要な理由をご説明しましょう。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、給与支払者(会社)が雇用者(社員)に支払った給与から、所得税を徴収したことを証明する書類です。

給与額や、天引きされた所得税や社会保険料、控除された生命保険料などの額が記載されています。

源泉徴収票 見本
源泉徴収票 見本 出典:国税庁

給与支払者は、この源泉徴収票を2通作成する義務があります。そのうち1通は従業員に交付し、残りの1通は税務署に提出することになっています。

このため給与所得者は、1年の間に給与以外の収入がなければ、確定申告をする必要がないのです。

給与所得者で確定申告が必要なのはどんな人?

給与所得者(サラリーマン)は年末調整を受けているので、基本的には確定申告は不要です。

それでは、給与所得者でありながら確定申告(源泉徴収票)が必要なのは、どんな人達なのでしょうか。以下のようなケースに該当すれば、確定申告(源泉徴収票)が必要になります。

  • 年収が2,000万円を超える人
  • 副収入が20万円を超える人
  • 年の途中で退職をしたために、年末調整をしていない人
  • 年の途中で退職をして、個人事業主になった人
  • 複数の会社等から給与をもらっている人
  • 住宅ローンでマイホームを購入した人
  • 医療控除を受けたい人

これらの人は、源泉徴収票を添えて確定申告をする必要があります。

確定申告で源泉徴収票はなぜ必要なの?

源泉徴収票は「給与所得」として確定申告書に記載した額が、適正なことを証明するための書類です。給与所得者で確定申告をする方は、別の収入があるために行う場合が多いでしょう。その場合、それぞれの収入を確定申告書に記載して、収入の合計を算出して税務署へ申告します。

他には、医療控除を受けるために確定申告をする場合も、源泉徴収票は必要です。「給与所得控除後の金額」から医療費を控除して記載した数値が、適正であることを証するために添付するのです。

確定申告なのに源泉徴収票がない!再発行依頼を

確定申告に源泉徴収票が必要なことはお分かり頂けたかと思います。では、その大切な源泉徴収票をなくしてしまったら、どのように対処すればいいのでしょうか。前の会社に源泉徴収票を発行してもらう方法から発行してもらえなかった場合の対処法まで、解説していきましょう。

確定申告 源泉徴収票がない
確定申告が必要なのに源泉徴収票がない!対処法は?

源泉徴収票をなくしたら再発行を依頼

もしも源泉徴収票を紛失してしまったら、退職した会社に再発行を依頼しましょう。人によっては大変気まずいかもしれませんが、電話で「源泉徴収票の再発行してほしい」とお願いすれば応じてもらえるはず。ただし源泉徴収票を自宅まで郵送してもらうのであれば、返信用封筒と切手を用意するのがマナーです。

源泉徴収票を発行してもらえない場合

中には、いくら依頼しても源泉徴収票を発行してくれない会社も存在します。その場合は「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を作成して税務署に提出します。

源泉徴収票不交付の届出書 見本
源泉徴収票不交付の届出書 見本 出典:国税庁

これは、前勤務先が源泉徴収票を再発行してくれないことを、税務署に訴える書面です。書式は国税庁のホームページからダウンロードできます。

この書式の中に収入金額を記載する欄があります。記憶を頼りに可能な限り正確な金額を記載し、給与明細(ある場合)を添付した上で税務署へ郵送か持参してください。

源泉徴収票不交付の届出書が税務署へ提出されると、税務署から退職した会社へ指導が入ります。こうなると、ほとんどの会社は源泉徴収票を再発行してくれるはずです。

源泉徴収票を発行した会社が倒産した場合

退職した会社が倒産してしまったら、源泉徴収票の再発行を依頼できません。倒産した会社でも、破産管財人が事後処理をしているのであれば、源泉徴収票を発行してもらえることはあります。

しかし会社関係者が所在不明で、何の実態も残っていない会社であれば、源泉徴収票の再発行は不可能です。

この場合は、給与明細などで代替して確定申告が可能かどうかを、税務署に相談してください。

どうしても再発行不能なら税務署に相談を

会社の実態があるにも関わらず、どうしても源泉徴収票を発行してもらえないケースは、思い悩んでても時間が無為に過ぎるだけ。税務署に相談するのが最善です。

源泉徴収票の発行は所得税法で定められた給与支払者の義務ですので、本来断ることはできません。所得税法違反になることを警告するだけでも、十分効果はあるはずですし、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ提出すれば多くの場合は解決します。

しかしそれでも源泉徴収票を再発行してくれない場合、最後は税務署に相談するしかないのです。例外的に、確定申告を給与明細だけでさせてくれる場合もあります。思い悩まずに、必ず税務署へ相談しましょう。

確定申告以外で源泉徴収票が必要な場面

源泉徴収票がないと困るのは、確定申告のときだけではありません。他にどのようなケースで源泉徴収票が必要なのか、いくつか具体例を紹介していきましょう。

子どもが保育園に通っている

保育園の保育料は、両親の年収を基本にして決められることが多いです。年収を証明してくれるのが源泉徴収票ですので、入園申し込み時はもちろん、入園してからも毎年の提出が義務付けられてるケースが多くなっています。

住宅ローンを組むとき

金融機関による住宅ローン融資の審査では、支払い能力があるかどうかが重要な審査基準になります。そして審査の際には、年収を証明するための源泉徴収票の提出を求められます。そして金融機関によっては、社印を押した原本提出を求めることがあります。その場合は、会社の給与担当者にお願いをして、押印をした源泉徴収票を発行してもらう必要があります。

ただし源泉徴収票がどうしても手に入らない場合は、市役所で発行している所得証明書や納税証明書で対応可能な場合もあります。

家族を扶養に入れるとき

結婚して配偶者を扶養家族に入れる場合は、会社から配偶者の源泉徴収票の提出を求められます。会社の総務担当者は年収を確認して、扶養家族の要件(年収や所得)を満たしているかをチェックするためです。

退職した年に新しい会社に就職したとき

退職した年と同じ年に新たな会社に就職したときは、前の会社の源泉徴収票の提出を求められることがあります。経理担当者は、前の会社でいくら源泉徴収をされているのかを確認して、年末調整をするからです。

賃貸マンションの賃借人・保証人になるとき

賃貸マンションの賃貸借契約を結ぶ際には、源泉徴収票の提出を求めるケースがあります。家賃を払えるだけの収入があるかを確認するためです。また、保証人として主に賃借人の親族を立てなければいけないケースもありますが、その際にも保証人として十分な支払い能力を確認するために、源泉徴収票の提出を求めることがあります。

確定申告で不安に思うなら…税理士におまかせ!

会社員であれば、ほとんど体験することのなかった確定申告。しかし個人事業主になったり、会社を起業したりすれば、たちまち確定申告(源泉徴収票)が必要になります。そして万が一申告漏れがあったら、たちまち追徴金を課せられることにもなりかねません。もし確定申告で不安なことがあれば、税理士におまかせしてはいかがでしょうか。

確定申告の手続きや税額は税理士に相談してみては?

たとえばマンションのオーナーになった場合だと、マンション購入費・売却益・家賃収入など、さまざまなお金の出入りがあります。修繕費や広告費など、どこまでを必要経費に組み入れていいのか、慣れない者にとっては悩みの種です。そして意図せずとも「申告漏れ」という事態にでもなれば最悪です。

そのような不安要素があるのなら、思い切って税理士に相談してはいかがでしょう。必要書類の記入から実際の申告まで、正確かつスピーディーに代行してくれます。さらに、なるべく早い段階から相談をしておくと、節税の方策を授けてもらえることもあります。税理士に依頼すると報酬の支払いが必要になりますが、節税によってかえって安く済むケースも。

なにより確定申告の煩わしさから解放されるのですから、税理士に依頼するメリットは大きいといえます。

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