【2024】確定申告で源泉徴収票がない場合の対処法とは？給与明細でも対応できる？

万が一発行してもらえないときの対処法や、源泉徴収票の見方、確定申告書への転記の仕方も解説します。

この記事を監修した税理士

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、1年間（1月1日～12月31日）で支払われた収入と税金に関する情報が書かれた書類です。収入額や所得額、所得税額、社会保険料、各種控除の金額などが記載されています。

源泉徴収票は3種類あり、それぞれ対象者や発行時期が異なります。まずは、源泉徴収票の種類別の概要や、記載されている金額の内容を確認しましょう。

源泉徴収票の種類

源泉徴収票には、以下の3種類があります。

給与所得の源泉徴収票には1年間の収入と税金について記載されるため、年末調整完了後の12月末～1月末ごろに発行されます。

退職所得の源泉徴収票には、退職時点までの給与や賞与などについて記載する必要があるので、退職日から1ヶ月ほどかかるのが一般的です。

また、公的年金も課税対象であるため、1月に1年間の年金支払額や税額などが記載された源泉徴収票が届きます。

源泉徴収票に記載されている金額の内容

源泉徴収票には、さまざまな金額が記載されています。各金額の内容は以下のとおりです。

上記以外に、控除対象の配偶者がいる場合は配偶者特別控除額、生命保険などに加入している場合は生命保険料の控除額などが記載されています。

確定申告に源泉徴収票は必要？

会社員や年金受給者などが確定申告を行う際には、源泉徴収票が必要です。ただし、確定申告の一連の流れのなかで、源泉徴収票が必要になる場面と不要な場面があります。

確定申告作成時は必要

確定申告の際に作成する確定申告書には、収入額や所得額、源泉徴収額などを記載する欄があります。

ここに記載する金額を間違えると正しく申告できないので、正確な金額を記載しなければなりません。そのため、確定申告書作成時には源泉徴収票が必要です。

確定申告提出時は不要

作成した確定申告書の提出時には、源泉徴収票は不要です。昔は確定申告書に源泉徴収票を添付する必要があったのですが、2019年分の確定申告からは源泉徴収票の添付が不要になったためです。源泉徴収票以外に、以下の書類も同様に添付不要です。

源泉徴収票を紛失した場合の対処法

PDFやデータで受け取っていないか再度確認

源泉徴収票は紙だけでなく、電子データで配布している企業も多いです。2020年の確定申告から、源泉徴収票の原本の添付が不要になったため、必ずしも紙で配布されているとは限りません。

「源泉徴収票が無い！」と焦って会社に相談する前に、まずは仕事用、または個人のメールボックスなどにも届いていないか再度確認すると良いでしょう。

会社に再発行してもらう

源泉徴収票を探しても見つからないときは、会社に再発行してもらいましょう。勤め先の経理担当者に依頼するのが一般的です。

すでに退職している場合も同様に、前の職場に再発行を依頼します。人によっては大変気まずいかもしれませんが、電話やメールで「源泉徴収票の再発行してほしい」とお願いすれば応じてもらえるはずです。

電話連絡をしたくない場合には、簡易書留等の書面で請求する方法もあります。自宅まで郵送して届けてもらうのであれば、マナーとして返信用封筒と切手を用意しましょう。

源泉徴収票が交付されていない場合の対処法

源泉徴収票は一般的には12月から1月の間に交付されます。また退職した場合は、退職後1ケ月以内に郵送などで届くでしょう。

いくら待っても発行されないときにも、まずは会社に送付を依頼します。

まずは会社に発行を依頼する

事業者には雇っている従業員に源泉徴収票を発行する義務があります。源泉徴収票を受け取っていない場合、まずは会社に発行してほしい旨を伝えましょう。

源泉徴収票を交付しないことは所得税法違反になるため、本来断ることはできません。所得税法違反になることを警告するだけでも十分効果はあるはずです。

また紛失した場合と同様に、紙だけではなくPDFなどのデータで届いている可能性もあるため、今一度メールボックスなどを確認するのがおすすめです。

発行を断られたら「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する

もしも発行を拒まれたら、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出しましょう。

「源泉徴収票不交付の届出書」とは、前勤務先が源泉徴収票を発行してくれないことを、税務署に訴える書面です。書面は国税庁のホームページからダウンロードできます。給与明細がある場合、添付したうえで税務署へ郵送か持参しましょう。

「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署から会社へ指導が行われます。なおこの手続きは、すでに交付された源泉徴収票の再発行については対象外である点に注意しましょう。

どうしても発行してもらえない、または会社が倒産している場合は？

「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しても拒まれる、または会社が倒産しているということもあるかもしれません。どうしても源泉徴収票を手に入れられない場合、税務署へ直接相談しましょう。

会社が倒産していたら破産管財人へ

退職した会社が倒産してしまったら、源泉徴収票の再発行を依頼できません。ただし倒産した会社でも、破産管財人が事後処理をしているのであれば、源泉徴収票を発行してもらえることはあるため確認すると良いでしょう。

しかし会社関係者が所在不明で、何の実体も残っていない会社の場合、源泉徴収票の再発行は不可能です。この場合も、給与明細などで代替して確定申告が可能かどうかを、税務署に相談してください。

給与所得者は源泉徴収票に載っている金額を確定申告書に正確に書く必要があるため、原則、給与明細書のみでは確定申告できません。

一般的に給与支払者は源泉徴収票を発行するものなので、給与明細しかないという場合にはまずは会社に発行を依頼しましょう。

ただしどうしても発行してもらえない状況では、税務署に相談のうえ、暫定的な対応として給与明細のみで確定申告できる場合もあります。

確定申告の提出期間と提出方法

確定申告は提出期間が決まっています。直前になって慌てることがないように準備を進めていきましょう。

確定申告の提出時期・期間

2023年分の確定申告書の提出時期は2024年2月16日(金)から2024年3月15日(金)までの1ヶ月間です。提出時期までに2023年度分をまとめておきましょう。

還付申告のみであれば、提出期間は翌年1月1日から5年間です。

確定申告の必要書類

給与所得者が確定申告する際、必要となる書類は以下です。

2ヵ所以上から給与を受け取っていて源泉徴収票が2枚ある人は、すべての源泉徴収票を用意しておきましょう。

確定申告書の書き方や、源泉徴収票を確定申告書へ転記する方法は以下で詳しく解説しています。

確定申告書の提出方法

確定申告の提出方法は3通りあります。

税務署での打ち込みや提出はかなり混み合い、1時間以上並んで待つことも珍しくありません。とくに提出期限直前はかなり混み合います。時間がない方や申告に慣れている方は郵送または電子申告をオススメします。

最近はペーパーレスが主流になってきているので、政府も電子申告(e-tax)での確定申告を推奨しているようです。

監修税理士からのコメント

確定申告を効率的にミスなく終わらせたい場合は税理士に相談しよう

確定申告の手続きは自分で進めることもできますが、慣れていない人がやるとどうしても時間がかかります。源泉徴収票からの転記や税額の計算でミスをして余計に手間がかかることも少なくありません。

確定申告を効率的にミスなく終わらせたい場合や、自分で正しく手続きをする自信がない場合には、税理士へ相談することをおすすめします。

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