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【2019年度版】確定申告に必要な源泉徴収票がない場合の対処法&再発行の方法

最終更新日: 2019年12月06日

「もうすぐ確定申告なのに、源泉徴収票がない!」「再発行したいけど、会社が倒産してしまった!」そんなとき、どのように対処すればいいのでしょうか。

本記事では確定申告に必要な源泉徴収票がない場合の対処法や再発行の方法、確定申告以外でも源泉徴収票がないケースなどを詳しくご紹介していきます。

確定申告には源泉徴収票が必要

確定申告 源泉徴収票
確定申告で源泉徴収票をなくしたらどうする?

そもそも、なぜ確定申告に源泉徴収票が必要なのでしょうか。源泉徴収票とはどういう書類なのかというおさらいをした上で、必要な理由をご説明しましょう。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、給与支払者(会社)が雇用者(社員)に支払った給与から、所得税を徴収したことを証明する書類です。

給与額や、天引きされた所得税や社会保険料、控除された生命保険料などの額が記載されています。

源泉徴収票 見本

給与支払者は、この源泉徴収票を2通作成する義務があります。そのうち1通は従業員に交付し、残りの1通は税務署に提出することになっています。

このため給与所得者は、1年の間に給与以外の収入がなければ、確定申告をする必要がないのです。

給与所得者で確定申告が必要なのはどんな人?

給与所得者(サラリーマン)は年末調整を受けているので、基本的には確定申告は不要です。

それでは、給与所得者でありながら確定申告(源泉徴収票)が必要なのは、どんな人達なのでしょうか。以下のようなケースに該当すれば、確定申告(源泉徴収票)が必要になります。

  • 年収が2,000万円を超える人
  • 副収入が20万円を超える人
  • 年の途中で退職をしたために、年末調整をしていない人
  • 年の途中で退職をして、個人事業主になった人
  • 複数の会社等から給与をもらっている人
  • 住宅ローンでマイホームを購入した人
  • 医療控除を受けたい人

これらの人は、源泉徴収票を添えて確定申告をする必要があります。

確定申告で源泉徴収票はなぜ必要なの?

源泉徴収票は「給与所得」として確定申告書に記載した額が、適正なことを証明するための書類です。給与所得者で確定申告をする方は、別の収入があるために行う場合が多いでしょう。

その場合、それぞれの収入を確定申告書に記載して、収入の合計を算出して税務署へ申告します。

他には、医療控除を受けるために確定申告をする場合も、源泉徴収票は必要です。「給与所得控除後の金額」から医療費を控除して記載した数値が、適正であることを証明するために添付するのです。

確定申告時に源泉徴収票を提出する必要はない

2019年4月1日以降、確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。同時に源泉徴収票の保存義務もなくなったようです。つまり、原本がないと確定申告ができない、といった状況にはならず、通帳などで代用しなければ…なんてことにもなりません。

ただし、税務署などで確定申告書を作成する場合は、源泉徴収票などが必要なので忘れずに持参してください。

源泉徴収票を再発行する方法

確定申告 源泉徴収票がない
確定申告が必要なのに源泉徴収票がない!再発行しないと!

確定申告に源泉徴収票が必要なことはお分かり頂けたかと思います。では、その大切な源泉徴収票をなくしてしまったら、どのように対処すればいいのでしょうか。

前の会社に源泉徴収票を発行してもらう方法から発行してもらえなかった場合の対処法まで、解説していきましょう。

源泉徴収票をなくしたら再発行を依頼

もしも源泉徴収票を紛失してしまったら、退職した会社に再発行を依頼しましょう。人によっては大変気まずいかもしれませんが、電話で「源泉徴収票の再発行してほしい」とお願いすれば応じてもらえるはず。ただし源泉徴収票を自宅まで郵送してもらうのであれば、返信用封筒と切手を用意するのがマナーです。

源泉徴収票を発行してもらえない場合

中には、いくら依頼しても源泉徴収票を発行してくれない会社も存在します。その場合は「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を作成して税務署に提出します。

源泉徴収票不交付の届出書 見本
源泉徴収票不交付の届出書 見本 出典:国税庁

これは、前勤務先が源泉徴収票を再発行してくれないことを、税務署に訴える書面です。書式は国税庁のホームページからダウンロードできます。

この書式の中に収入金額を記載する欄があります。記憶を頼りに可能な限り正確な金額を記載し、給与明細(ある場合)を添付した上で税務署へ郵送か持参してください。

源泉徴収票不交付の届出書が税務署へ提出されると、税務署から退職した会社へ指導が入ります。こうなると、ほとんどの会社は源泉徴収票を再発行してくれるはずです。

源泉徴収票を発行した会社が倒産した場合

退職した会社が倒産してしまったら、源泉徴収票の再発行を依頼できません。倒産した会社でも、破産管財人が事後処理をしているのであれば、源泉徴収票を発行してもらえることはあります。

しかし会社関係者が所在不明で、何の実態も残っていない会社であれば、源泉徴収票の再発行は不可能です。

この場合は、給与明細などで代替して確定申告が可能かどうかを、税務署に相談してください。

どうしても再発行不能なら税務署に相談を

会社の実態があるにも関わらず、どうしても源泉徴収票を発行してもらえないケースは、思い悩んでいても時間が無為に過ぎるだけ。税務署に相談するのが最善です。

源泉徴収票の発行は所得税法で定められた給与支払者の義務ですので、本来断ることはできません。所得税法違反になることを警告するだけでも、十分効果はあるはずですし、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ提出すれば多くの場合は解決します。

しかしそれでも源泉徴収票を再発行してくれない場合、最後は税務署に相談するしかないのです。例外的に、確定申告を給与明細だけでさせてくれる場合もあります。思い悩まずに、必ず税務署へ相談しましょう。

源泉徴収票や確定申告について税理士に相談したい方は、下のボタンから簡単に税理士とつながれるので、お気軽にお問い合わせください。

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確定申告以外で源泉徴収票が必要な場面

年末調整書類 書き方
確定申告以外で源泉徴収票が必要な場面とは?

源泉徴収票がないと困るのは、確定申告のときだけではありません。他にどのようなケースで源泉徴収票が必要なのか、いくつか具体例を紹介していきましょう。

子どもが保育園に通っている

保育園の保育料は、両親の年収を基本にして決められることが多いです。年収を証明してくれるのが源泉徴収票ですので、入園申し込み時はもちろん、入園してからも毎年の提出が義務付けられてるケースが多くなっています。

住宅ローンを組むとき

金融機関による住宅ローン融資の審査では、支払い能力があるかどうかが重要な審査基準になり、審査の際には、年収を証明するための源泉徴収票の提出を求められます。金融機関によっては、社印を押した原本提出を求めることがあるので、その場合は会社の給与担当者にお願いをして、押印をした源泉徴収票を発行してもらいましょう。

ただし源泉徴収票がどうしても手に入らない場合は、市役所で発行している所得証明書や納税証明書で対応可能な場合もあります。

家族を扶養に入れるとき

結婚して配偶者を扶養家族に入れる場合は、会社から配偶者の源泉徴収票の提出を求められます。会社の総務担当者は年収を確認して、扶養家族の要件(年収や所得)を満たしているかをチェックするためです。

退職した年に新しい会社に就職したとき

退職した年と同じ年に新たな会社に就職したときは、前の会社の源泉徴収票の提出を求められることがあります。経理担当者は、前の会社でいくら源泉徴収をされているのかを確認して、年末調整をするからです。

なので、前職の会社から源泉徴収票を貰うのを忘れないようにしましょう。すでに辞めている場合でも問い合わせれば源泉徴収票は貰えます。

賃貸マンションの賃借人・保証人になるとき

賃貸マンションの賃貸借契約を結ぶ際には、源泉徴収票の提出を求めるケースがあります。家賃を払えるだけの収入があるかを確認するためです。また、保証人として主に賃借人の親族を立てなければいけないケースもありますが、その際にも保証人として十分な支払い能力を確認するために、源泉徴収票の提出を求めることがあります。

サラリーマン以外や転職時の源泉徴収票について

サラリーマン以外の源泉徴収について

サラリーマン以外の方は源泉徴収票はもらえるのでしょうか。フリーランス・個人事業主・自営業のケースについて説明していきます。

フリーランス・個人事業主・自営業

フリーランス、個人事業主、自営業は基本的に源泉徴収票を受け取ることはなく、代わりに取引先から支払調書というものを配布される場合があります。

支払調書は発行義務があるわけではなく、貰いたい場合は自分から問い合わせるのが無難です。ただ、確定申告書に添付する必要があるものではないので、「支払者が取引における金銭の動きを把握した」という資料だと考えてください。

さらに、支払調書は基本的に支払いベースで記載されるため、発生ベースの確定申告とは相違があることもしばしば。支払調書は基本的に数値チェックの資料程度にとらえておき、きちんと自分で帳簿をつけ、それをもとに源泉徴収額を把握したり、確定申告したりしましょう。

個人として報酬を受ける際に源泉徴収される対象となるものは以下です。

  • 原稿料や講演料など
    ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよい。
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 映画、演劇、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

法人化している場合は

  • 馬主である法人に支払う競馬の賞金

のみが源泉徴収されます。

さらにフリーランスの源泉徴収について詳しく知りたい場合は、ぜひ下記の記事を参考にしてください。注意点として、個人事業主と自営業の方は、従業員を雇っている場合と外注先が個人の場合に、報酬を支払った側として源泉徴収票を発行する義務が発生するので注意しましょう。

関連記事:フリーランスの源泉徴収とは?確定申告で還付を受けよう【税理士監修】|ミツモア

パート・アルバイト

パートやアルバイトの方は基本的に一月末頃までに源泉徴収票を発行されます。企業側はパート・アルバイトに源泉徴収票を発行するのが義務なので貰えないことは基本的にありません。

また、年に途中退職した場合は退職から一か月以内に源泉徴収票が発行されます。その後別の職場でパート・アルバイトを始め、年末を越えて勤続する場合は、その転職先に前職の源泉徴収票を提出しなけれなりません。

なくした場合は、勤務先に依頼をすれば再発行してくれます。パート・アルバイトの方も、他の場所でも収入の証明書として提出する可能性がありますので、なるべくなくさないようにしましょう。

注意点として、パート・アルバイトを掛け持ちしており、所得が103万円を超えると、所得税の発生条件を満たすこととなり、確定申告の必要性が出てきます。

確定申告のやり方について知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

参考記事:【2020年版】確定申告のやり方!基礎知識から申請完了まで詳しく解説|ミツモア

転職

サラリーマンの方は毎年源泉徴収票を受け取っていると思いますが、転職した際に、転職先の会社に源泉徴収票を提出する必要が出てきます。

サラリーマンが受け取る源泉徴収票には2種類あり、それぞれ「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」といいます。そのうち転職時に提出するのは「給与所得の源泉徴収票」です。

転職時の源泉徴収票の扱いについて知りたい方は、ぜひ下記の記事を参考にしてください。

関連記事:【税理士監修】転職時に源泉徴収票の提出は必要なの?|ミツモア

確定申告で不安に思うなら…税理士におまかせ!

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会社員であれば、ほとんど体験することのなかった確定申告。しかし個人事業主になったり、会社を起業したりすれば、たちまち確定申告(源泉徴収票)が必要になります。そして万が一申告漏れがあったら、たちまち追徴金を課せられることにもなりかねません。もし確定申告で不安なことがあれば、税理士におまかせしてはいかがでしょうか。

確定申告の手続きや税額は税理士に相談してみては?

たとえばマンションのオーナーになった場合だと、マンション購入費・売却益・家賃収入など、さまざまなお金の出入りがあります。修繕費や広告費など、どこまでを必要経費に組み入れていいのか、慣れない者にとっては悩みの種です。そして意図せずとも「申告漏れ」という事態にでもなれば最悪です。

そのような不安要素があるのなら、思い切って税理士に相談してはいかがでしょう。必要書類の記入から実際の申告まで、正確かつスピーディーに代行してくれます。さらに、なるべく早い段階から相談をしておくと、節税の方策を授けてもらえることもあります。税理士に依頼すると報酬の支払いが必要になりますが、節税によってかえって安く済むケースも。

なにより確定申告の煩わしさから解放されるのですから、税理士に依頼するメリットは大きいといえます。

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