確定申告に必要な源泉徴収票がない場合の対処法 確定申告で源泉徴収票の添付は不要に

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最終更新日: 2021年02月09日

会社員が確定申告をする時には様々な書類が必要になります。勤務先から受け取る源泉徴収票もその一つです。

ただ確定申告に慣れていない人の場合、源泉徴収票が確定申告で必要になると知らずに紛失したり、源泉徴収票がない場合の対処法が分からず困ることも少なくありません。そこでこの記事では、確定申告で源泉徴収票が必要なケースや紛失した場合の対処法、確定申告書の書き方を紹介します。

確定申告には源泉徴収票が必要

確定申告 源泉徴収票
確定申告で源泉徴収票をなくしたらどうする?

今まで確定申告をした経験がなくて初めて申告する人の中には、源泉徴収票を手続き書類として使ったことがなく書類としての位置付けや必要性がよく分からない人もいるはずです。まずは源泉徴収票に関する基本的な事項として、そもそも源泉徴収票とはどのような書類でなぜ確定申告で必要なのか、確認していきましょう。

源泉徴収票とは

源泉徴収票の見本
源泉徴収票の見本

源泉徴収票とは、給与支払者(会社)が雇用者(社員)に支払った給与から、所得税を徴収したことを証明する書類です。給与額や、天引きされた所得税や社会保険料、控除された生命保険料などの額が記載されています。

給与支払者は、この源泉徴収票を2通作成する義務があります。そのうち1通は従業員に交付し、残りの1通は税務署に提出することになっています。このため給与所得者は、1年の間に給与以外の収入がなければ、確定申告をする必要がないのです。

確定申告で源泉徴収票が必要な人

源泉徴収票には「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」、「公的年金等の源泉徴収票」の3種類があります。給与や退職金、公的年金の支払い時に所得税が源泉徴収された給与所得者・退職所得者・年金受給者が確定申告を行う場合には源泉徴収票が必要です。

給与所得者

企業が従業員に給与を支払う時には原則として所得税を源泉徴収して納税し、年末調整によって最終的な税額を確定させて精算します。確定した給与額や源泉徴収税額を記載した書類として、企業が従業員に発行するのが「給与所得の源泉徴収票」です。年末調整で金額が確定した後に企業が源泉徴収票を作成して従業員に渡しますが、給与支払者が給与受給者に1月31日までに渡す義務があるので1月中にはもらえます。

なお給与所得者の場合は基本的に年末調整で納税が完了するので、給与所得者本人が確定申告をする必要は原則としてありません。ただし給与収入額が2千万円を超えたり副業収入が20万円を超える場合には確定申告の義務が生じます。

また所得控除のうち医療費控除・寄附金控除・雑損控除は年末調整では受けられないので、これらの所得控除を適用するには確定申告をしなければいけません。確定申告をする際には、申告書に記入する金額を確認するために源泉徴収票が必要になります。

退職所得者

退職する従業員に企業が退職金を支払う場合には所得税を源泉徴収し、原則として退職後1ヶ月以内に「退職所得の源泉徴収票」を退職者に交付しなければいけません。退職日までに支払った給与から源泉徴収された金額が記載された「給与所得の源泉徴収票」についても、退職後1ヶ月以内に交付することが企業に義務付けられています。そのため会社員が勤務先を辞めて退職金を受け取る場合、発行される源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」の2種類です。

なお企業に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば適正な金額で源泉徴収が行われるので確定申告は基本的に必要ありません。逆に提出していない場合は一律20.42%の税率で源泉徴収が行われるので、正しい税額に精算するために確定申告が必要です。

年金受給者

公的年金の受給者には、1月1日から12月31日までに支払われた年金額や源泉徴収された所得税額が記載された「公的年金等の源泉徴収票」が翌年1月31日までに交付されます。

その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で且つその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。逆にこの条件に該当しない場合には確定申告が必要になるので、源泉徴収票を用意して確定申告の手続きを行います。

確定申告で源泉徴収票はなぜ必要なの?

源泉徴収票は「給与所得」として確定申告書に記載した額が、適正なことを証明するための書類です。給与所得者で確定申告をする方は、別の収入があるために行う場合が多いでしょう。その場合、それぞれの収入を確定申告書に記載して、収入の合計を算出して税務署へ申告します。

他には、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合も、源泉徴収票は必要です。「給与所得控除後の金額」から医療費を控除して記載した数値が、適正であることを証明するために添付するのです。

2019年分の確定申告から源泉徴収票の添付が不要に

2019年分の確定申告から源泉徴収票の添付が不要に
2019年分の確定申告から源泉徴収票の添付が不要に

会社員などの給与所得者が確定申告をする場合、以前は源泉徴収票のコピーでは受け付けてもらえず原本を添付する必要がありました。一方で現在では制度が改正されて、確定申告をする際に源泉徴収票の添付そのものが不要になっています。

ただし手続きの方法によっては税務署に源泉徴収票を持参しなければいけません。以下では確定申告における源泉徴収票の取扱いについて解説していきます。

確定申告の際に源泉徴収票の添付が不要に

確定申告の必要書類の一つとして以前は源泉徴収票の原本の添付が必要でしたが、平成31年4月1日以後に提出する確定申告書では源泉徴収票の添付は不要です。

ただし、確定申告書を作成する上で申告書に記入する金額を確認するために源泉徴収票が必要になります。添付書類として不要になっただけで、確定申告の手続きに関する書類を作成する際に源泉徴収票は今でも必要です。源泉徴収票を紛失した場合には再発行の手続きを行って下さい。

源泉徴収票以外に添付が不要となった書類

今まで確定申告書の提出時に添付が義務付けられていた書類のうち、源泉徴収票を含む以下の書類については平成31年4月1日以後は添付が不要になっています。

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなされる金額の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類

上記の書類に記載されている事項は、現在では国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で確認を行う形になっています。これらの書類に関しては納税義務者に保存義務も課されていません。

確定申告で源泉徴収票の持参が必要となる場合

自分で確定申告書を作成して提出する場合には源泉徴収票の添付は不要ですが、税務署等で確定申告書を作成する場合には源泉徴収票が必要になります。税務署の職員に相談しながら確定申告書を作成する場合、給与収入の金額が分かる源泉徴収票が必要になるので忘れずに持参して下さい。

源泉徴収票がない場合や紛失した場合の対処法

確定申告 源泉徴収票がない
確定申告が必要なのに源泉徴収票がない!再発行しないと!

確定申告に源泉徴収票が必要なことはお分かり頂けたかと思います。では、その大切な源泉徴収票をなくしてしまったら、どのように対処すればいいのでしょうか。前の会社に源泉徴収票を発行してもらう方法から発行してもらえなかった場合の対処法まで、解説していきましょう。

源泉徴収票をなくしたら再発行を依頼

もしも源泉徴収票を紛失してしまったら、退職した会社に再発行を依頼しましょう。人によっては大変気まずいかもしれませんが、電話で「源泉徴収票の再発行してほしい」とお願いすれば応じてもらえるはず。ただし源泉徴収票を自宅まで郵送してもらうのであれば、返信用封筒と切手を用意するのがマナーです。

源泉徴収票を発行してもらえない場合

中には、いくら依頼しても源泉徴収票を発行してくれない会社も存在します。その場合は「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を作成して税務署に提出します。

源泉徴収票不交付の届出書 見本
源泉徴収票不交付の届出書 見本 出典:国税庁

これは、前勤務先が源泉徴収票を再発行してくれないことを、税務署に訴える書面です。書式は国税庁のホームページからダウンロードできます。この書式の中に収入金額を記載する欄があります。記憶を頼りに可能な限り正確な金額を記載し、給与明細(ある場合)を添付した上で税務署へ郵送か持参してください。

源泉徴収票不交付の届出書が税務署へ提出されると、税務署から退職した会社へ指導が入ります。こうなると、ほとんどの会社は源泉徴収票を再発行してくれるはずです。

源泉徴収票を発行した会社が倒産した場合

退職した会社が倒産してしまったら、源泉徴収票の再発行を依頼できません。倒産した会社でも、破産管財人が事後処理をしているのであれば、源泉徴収票を発行してもらえることはあります。

しかし会社関係者が所在不明で、何の実態も残っていない会社であれば、源泉徴収票の再発行は不可能です。この場合は、給与明細などで代替して確定申告が可能かどうかを、税務署に相談してください。

どうしても再発行不能なら税務署に相談を

会社の実態があるにも関わらず、どうしても源泉徴収票を発行してもらえないケースは、思い悩んでいても時間が無為に過ぎるだけ。税務署に相談するのが最善です。

源泉徴収票の発行は所得税法で定められた給与支払者の義務ですので、本来断ることはできません。所得税法違反になることを警告するだけでも、十分効果はあるはずですし、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ提出すれば多くの場合は解決します。

しかしそれでも源泉徴収票を再発行してくれない場合、最後は税務署に相談するしかないのです。例外的に、確定申告を給与明細だけでさせてくれる場合もあります。思い悩まずに、必ず税務署へ相談しましょう。

源泉徴収票や確定申告について税理士に相談したい方は、下のボタンから簡単に税理士とつながれるので、お気軽にお問い合わせください。

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源泉徴収票の見方と確定申告書への転記

源泉徴収票の見方と確定申告書への転記
源泉徴収票の見方と確定申告書への転記

確定申告で提出する確定申告書は、源泉徴収票に記載された金額を転記する形で作成します。ここでは源泉徴収票の見方や転記の仕方を記載例とともに紹介するので、手元に源泉徴収票と確定申告書を用意して実際に申告書を作成してみて下さい。

なお確定申告書の用紙がない場合には以下の国税庁のホームページからダウンロードできます。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票の見方
源泉徴収票の見方

源泉徴収票には給与の支払金額や源泉徴収された税額などが記載されています。確定申告書に転記する際に見るべき主な箇所は、上記の記載例の①~⑤の5箇所です。

①支払金額

「支払金額」には会社から1年間に支払われた給与額が記載されています。税金や社会保険料が差し引かれる前の一般的に額面と呼ばれる金額です。確定申告書・第一表の「収入金額等:給与」と第二表の「所得の内訳」に転記します。

②給与所得控除後の金額

所得税を計算する際に税率を掛けるのは、支払金額(給与収入額)そのものではなく給与収入額から給与所得控除額を引いた金額です。この所得税率を掛ける金額が記載されているのが「給与所得控除後の金額」で、確定申告書・第一表の「所得金額:給与」に転記します。

③所得控除の額の合計額

「⑤各種所得控除額」に記載された個々の控除額の合計額に基礎控除額を加えた金額が記載されているのが「所得控除の額の合計額」です。確定申告書・第一表の「所得から差し引かれる金額:合計」に転記します。
ただし年末調整の際に生命保険料控除などの申請をし忘れると「所得控除の額の合計額」に反映されず、年末調整の対象外である医療費控除・寄附金控除・雑損控除の額も含まれていません。
申告が漏れた分の所得控除や年末調整の対象にならない医療費控除などを確定申告で申請する場合、確定申告書に記載する合計額と源泉徴収票の当欄の金額は一致しないので注意が必要です。

④源泉徴収税額

会社から給与が支払われる際に源泉徴収された税額が記載されているのが「源泉徴収税額」です。確定申告書・第一表の「税金の計算:源泉徴収税額」と第二表の「所得の内訳」に転記します。

⑤各種所得控除額

配偶者控除や扶養控除など、個々の所得控除の金額が記載されています。年末調整で申請し忘れた所得控除や医療費控除・寄附金控除・雑損控除が含まれない点は「③所得控除の額の合計額」と同じです。確定申告書・第一表の「所得から差し引かれる金額」と第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」に転記します。

収入金額の転記

源泉徴収票の「支払金額」の金額を、確定申告書・第一表の「収入金額等:給与」に転記します。

収入金額の転記(第一表)
収入金額の転記(第一表)

また確定申告書・第二表の「所得の内訳」にも源泉徴収票の「支払金額」の金額を転記して下さい。「所得の内訳」欄の「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称」には、源泉徴収票の下部の「支払者」に記載された名称を記入します。

収入金額の転記(第二表)
収入金額の転記(第二表)

所得金額の転記

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の金額を、確定申告書・第一表の「所得金額:給与」に転記します。

所得金額の転記
所得金額の転記

なお「区分」欄は特定支出控除の適用を受ける給与所得者が記入する欄なので、適用を受けなければ記入は不要です。

所得控除の転記

源泉徴収票に記載された各種所得控除の金額を、確定申告書・第一表の「所得から差し引かれる金額」に転記します。基礎控除額も記入して下さい。

なお年末調整の対象外である医療費控除・寄附金控除・雑損控除を確定申告で申請する場合には、これらの所得控除額の記入も必要です。例えば年間で145,500円の医療費がかかり医療費控除額が45,500円であれば、以下のように記入します。

所得控除の転記(第一表)
所得控除の転記(第一表)

また確定申告書・第二表の「所得から差し引かれる金額に関する事項」にも転記して下さい。例えば基礎控除以外の所得控除が社会保険料控除と医療費控除のみであれば、以下のように記入します。

所得控除の転記(第二表)
所得控除の転記(第二表)

源泉徴収税額の転記

源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額を、確定申告書・第一表の「税金の計算:源泉徴収税額」に転記します。

源泉徴収税額の転記
源泉徴収税額の転記

また上記の「収入金額の転記」に掲載した記載例のように、確定申告書・第二表の「所得の内訳」にも源泉徴収税額を転記して下さい。

令和2年分の確定申告から基礎控除額や給与所得控除額などが見直しに

確定申告書を作成する時には最新の制度内容を確認することが大切です。税制改正によって制度が変更されると、税金の計算方法や申告書に記入すべき金額が以前とは変わります。令和2年分の確定申告からは基礎控除額が最大48万円に引き上げられ、給与所得控除額の計算式が変更されているので注意して下さい。

パート・アルバイトや転職で源泉徴収票が複数ある場合の確定申告

パート・アルバイトや転職で源泉徴収票が複数ある場合の確定申告
パート・アルバイトや転職で源泉徴収票が複数ある場合の確定申告

パートやアルバイトを掛け持ちして複数の会社から給与を得ている人は、1つの会社から給与を得ている人とは確定申告が必要になる条件が異なります。また転職をした人は年末調整で必要になる書類が通常とは違うので注意が必要です。

以下では源泉徴収票が複数ある場合の確定申告や年末調整について解説します。

源泉徴収票が複数ある場合の確定申告

毎月の給与から所得税が源泉徴収されて本来の税額より多く税金が差し引かれても、通常は年末調整によって正しい税額に精算されるので納税者本人による確定申告は不要です。しかし、年末調整ができるのは1ヵ所の給与支払先のみと決まっています。2ヵ所以上から給与を受け取る場合、主たる給与の支払先以外の会社から受け取る給与(従たる給与)については年末調整ができません。

従たる給与では源泉徴収で多めに税金が引かれたままになるので、正しい税額に精算するために確定申告が必要です。パートやアルバイトを掛け持ちして複数の会社から源泉徴収票が発行されている場合には、翌年の確定申告期間に忘れずに手続きを行って下さい。ただし、2ヵ所以上から給与を受け取っている場合でも、本業以外の給与収入額が20万円以下であれば確定申告の義務は生じません。

パート・アルバイトで確定申告が必要な場合

パート・アルバイト・会社員などの給与所得者は、年間の給与収入額が2,000万円以下であれば原則として確定申告は必要ありません。しかし確定申告の義務が生じる場合や敢えて確定申告をしたほうが良い場合があり、例えば以下のようなケースが挙げられます。

  • 2ヵ所以上から給与を得ていて主たる給与以外の給与収入額が20万円を超える場合
  • 源泉徴収はされたが年末調整がされていない場合

まず「主たる給与以外の給与収入額が20万円を超える場合」に該当する人は確定申告が必要です。パートやアルバイトを掛け持ちしていて、主な収入以外の収入の合計額が20万円を超える場合には確定申告を行って下さい。

また確定申告の義務がない場合でも、勤務先で年末調整をしてもらえず源泉徴収によって多めに所得税が引かれたままになっている人は確定申告を行ったほうが良いでしょう。社会保険料控除後の給与の月額が8.8万円以上であれば所得税が源泉徴収されていますが、払い過ぎた所得税の還付を受けるためには確定申告が必要になります。

転職した時に提出する源泉徴収票

転職すると辞めた会社から「給与所得の源泉徴収票」が発行され、退職金を受け取っている場合には「退職所得の源泉徴収票」も届きます。いずれの源泉徴収票も原則として退職後1ヶ月以内に発行される書類です。転職した人の年末調整は転職先の会社で行いますが、手続きの際に転職前の会社が発行した「給与所得の源泉徴収票」も必要になります。転職前の勤務先で得た収入も含めて正しく税額を計算してもらえるので忘れずに提出して下さい。

ただし前の会社を辞めた時期によっては、転職後の勤務先で年末調整を行う時までに転職前の会社から「給与所得の源泉徴収票」が発行されていないケースも考えられます。このような場合は年末調整に間に合わないので自分で確定申告をしなければいけません。

確定申告では転職前・転職後どちらの会社の源泉徴収票も必要なので計2枚の源泉徴収票を用意します。確定申告書に記入する金額を計算する際、給与所得控除額は各会社から得た給与収入額ごとに分けて計算せず、両者を合計した給与収入額を基準に計算して下さい。

フリーランス・個人事業主・自営業

フリーランスや個人事業主、自営業は基本的に源泉徴収票を受け取ることはなく、代わりに取引先から支払調書というものを配布される場合があります。

支払調書は発行義務があるわけではなく、貰いたい場合は自分から問い合わせるのが無難です。ただ、確定申告書に添付する必要があるものではないので、「支払者が取引における金銭の動きを把握した」という資料だと考えてください。

さらに、支払調書は基本的に支払いベースで記載されるため、発生ベースの確定申告とは相違があることもしばしば。支払調書は基本的に数値チェックの資料程度にとらえておき、きちんと自分で帳簿をつけ、それをもとに源泉徴収額を把握したり、確定申告したりしましょう。

個人として報酬を受ける際に源泉徴収される対象となるものは以下です。

  • 原稿料や講演料など
    ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよい。
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 映画、演劇、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

法人化している場合は

  • 馬主である法人に支払う競馬の賞金

のみが源泉徴収されます。

さらにフリーランスの源泉徴収について詳しく知りたい場合は、ぜひ下記の記事を参考にしてください。注意点として、個人事業主と自営業の方は、従業員を雇っている場合と外注先が個人の場合に、報酬を支払った側として源泉徴収票を発行する義務が発生するので注意しましょう。

関連記事:フリーランスの源泉徴収とは?確定申告で還付を受けよう【税理士監修】|ミツモア

確定申告以外で源泉徴収票が必要な場面

年末調整書類 書き方
確定申告以外で源泉徴収票が必要な場面とは?

源泉徴収票がないと困るのは、確定申告のときだけではありません。他にどのようなケースで源泉徴収票が必要なのか、いくつか具体例を紹介していきましょう。

子どもが保育園に通っている

保育園の保育料は、両親の年収を基本にして決められることが多いです。年収を証明してくれるのが源泉徴収票ですので、入園申し込み時はもちろん、入園してからも毎年の提出が義務付けられてるケースが多くなっています。

住宅ローンを組むとき

金融機関による住宅ローン融資の審査では、支払い能力があるかどうかが重要な審査基準になり、審査の際には、年収を証明するための源泉徴収票の提出を求められます。金融機関によっては、社印を押した原本提出を求めることがあるので、その場合は会社の給与担当者にお願いをして、押印をした源泉徴収票を発行してもらいましょう。

ただし源泉徴収票がどうしても手に入らない場合は、市役所で発行している所得証明書や納税証明書で対応可能な場合もあります。

家族を扶養に入れるとき

結婚して配偶者を扶養家族に入れる場合は、会社から配偶者の源泉徴収票の提出を求められます。会社の総務担当者は年収を確認して、扶養家族の要件(年収や所得)を満たしているかをチェックするためです。

退職した年に新しい会社に就職したとき

退職した年と同じ年に新たな会社に就職したときは、前の会社の源泉徴収票の提出を求められることがあります。経理担当者は、前の会社でいくら源泉徴収をされているのかを確認して、年末調整をするからです。

なので、前職の会社から源泉徴収票を貰うのを忘れないようにしましょう。すでに辞めている場合でも問い合わせれば源泉徴収票は貰えます。

賃貸マンションの賃借人・保証人になるとき

賃貸マンションの賃貸借契約を結ぶ際には、源泉徴収票の提出を求めるケースがあります。家賃を払えるだけの収入があるかを確認するためです。また、保証人として主に賃借人の親族を立てなければいけないケースもありますが、その際にも保証人として十分な支払い能力を確認するために、源泉徴収票の提出を求めることがあります。

確定申告を効率的にミスなく終わらせたい場合は

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確定申告の手続きは自分で進めることもできますが、慣れていない人がやるとどうしても時間がかかります。源泉徴収票からの転記や税額の計算でミスをして余計に手間がかかることも少なくありません。

確定申告を効率的にミスなく終わらせたい場合や自分で正しく手続きをする自信がない場合には、会計ソフトを活用したり税理士へ相談することをおすすめします。

確定申告を効率的に行いたいのなら会計ソフトがおすすめ

会計ソフトでは個々の金額を入力すると自動的に集計されて税額が計算されます。全ての項目を自分で計算して確定申告書に記入する場合に比べて手間がかからずに済む点がメリットです。計算ミスをするリスクも減らせて正しい確定申告書を作成できます。

転職した人など源泉徴収票が複数あって金額計算が面倒なケースでも、会計ソフトを使えば大きな手間をかけずに確定申告書を作成できるのでおすすめです。

確定申告の手続きや税額は税理士に相談できる

普段の仕事が忙しくて確定申告の準備のための時間を取れない人もいるはずです。そのような場合には税額計算や確定申告書の作成などをすべて税理士に依頼しても良いでしょう。

税金の専門家に任せれば確定申告書の作成でミスが起きる心配もなくなり安心です。費用はかかりますが自分で手続きするより手間も時間もかからずに済み、結果的にメリットのほうが大きくなります。確定申告で困った場合には税理士への相談をぜひ検討してみて下さい。

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