【2024】RSUとは？確定申告が必要ってホント？【税理士監修】

「RSUって具体的に何？」「RSUって確定申告が必要？」「RSUの確定申告のやり方は？」などの疑問をお持ちの方も多いでしょう。そこでこの記事では、RSUの基礎から確定申告の方法まで、わかりやすく解説します！

この記事の監修税理士

RSUとは？ストックオプション・RSとの違い

そもそもRSUとは具体的に何なのか、RSUの基礎を確認しましょう。

RSUとは

RSUとはRestricted Stock Unit(リストリクテッド・ストック・ユニット)の略語で、日本語では「譲渡制限付き株式ユニット」と訳されます。RSUを簡単に言うと「自社株を数年に分けてもらう権利を付与される制度」のこと。

RSUはアメリカの企業では、ボーナスの一部として普及しています。日本では、主に外資系企業において給与体系の一部として浸透しています。

そもそも現在の日本企業において、役員の報酬体系で一般的なものには、大きく分けて以下のようなものがあるので見ていきましょう。

上記のとおり、今回のテーマ「RSU」は、②株主報酬に含まれます。

RSUの仕組みを見ていきましょう。

まず、入社した時など特定のタイミングで社員に対して一定数の株式が割り当てられます。 この割り当てのことを「Grant」と言います。Grantは「付与」という意味の英単語です。

ただしGrantのタイミングでは、株式はまだ社員のものではありません。それではいったい、いつ社員のものになるかと言うと、一定の条件をクリアしたタイミングです。条件は段階的にクリアされていきます。

具体例を見ていくと、わかりやすいでしょう。

たとえば入社時に「自社株100株が5年間にわたって割り当て(Grant)される権利」を付与されたという場合です。

• 1年目：5株
• 2年目：15株
• 3年目：20株
• 4年目：25株
• 5年目：35株

このように、Grantされた自社株100株は「5年間ずっと会社に在籍する」という条件を満たすことによって、初めて社員のもの(Vest)となります。

社員が株を全て自らのものにするためには、約束された期間中は会社に在籍しなければなりませんし、株価が上がると自分の利益にもなるので会社の業績をアップさせるよう努めます。

会社によってはパフォーマンスの高い社員に新たなRSUが付与されるケースもあります。これによって優秀な社員が他の会社に流れてしまうことを防ぎつつ、自社業務へのモチベーションを高めてもらうことを期待しています。

RSUにまつわる3つの用語の確認しておきましょう。

RSU・SO(ストックオプション)・RS(特定譲渡制限付株式)の違い

株式報酬にはRSU以外にも支給形態があります。

ここでは、SOとRSの違いを見ておきましょう。

※特定譲渡制限がついた株式(特定譲渡制限付株式)とは、「譲渡についての制限があり、かつ譲渡期間が設けられている株式」を指します。

SOの具体例を見てみましょう。

たとえば「今後5年間はいつでも自社株を100株まで1株100円で購入して良い」というSOを付与されたとすると、その後株価が値上がりして1株200円になったとしても、100円で購入できるのです。市場価格が200円ですので、その時点で売却すれば売却益を得ることができます。

株価が下がった時は株を購入しなければ(SOの権利を行使しなければ)、 そもそも株を保有しないため損になることもありません。

RSでは、会社の業績に応じて毎年自社株が付与されます。付与されて数年間は株式を譲渡(売却)できない期間があり、この期間が経過すれば換金することができます。

SOとRSの主な違いは、次のとおりです。

RSUを採用する企業が増えている

RSUはAmazonなど外資系企業では一般的に採用されていますが、日本の企業ではまだ導入事例の少ないインセンティブ制度です。

しかし近年は楽天やメルカリなど一部の大手企業でも採用されるようになり、注目が集まってきました。

RSUは確定申告が必要！

会社で源泉徴収される給与以外の収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

RSUで確定申告が必要な場面は、株を取得したタイミングと売却したタイミングの2通りです。

必要な場面1：Vest(株を取得したタイミング)

RSUでは、譲渡制限が解除された日に株主としての権利が確定します。したがって、譲渡制限の解除日における時価相当額が「給与所得」として課税対象となります。

必要な場面2：Sell(株を売却したタイミング)

株を市場に売却して売却益が出たら、そのタイミングで税金が発生します。所得の分類としては「譲渡所得」に該当します。これは、通常の株売買の場合と同じです。

RSUの確定申告のやり方【Vest編】

譲渡制限が解除され、株主としての権利が確定した場合(英語ではこの状態をVestedと言います)の、確定申告のやり方を紹介します。

1．時価相当額を計算する

※TTMとは、金融機関が顧客と外国為替取引を行なう際の当日受け渡しの基準レートのこと。

たとえば11月1日に譲渡制限が解除され、その時点での株価が100ドル、株式数が100株、為替レートが110だったとします。

この場合、

(Vest時点の市場価格)100ドル×(株式数)100株×(TTM)110＝1,100,000円が時価相当額だと算出できます。

2．税率を掛けて計算する

制限解除時(Vest)の時価総額は給与所得として計上されるため、給与所得にかかる税率が適用されます。

確定申告時の納税額計算方法は下記の記事をご覧ください。

3．書類を作成する

課税される給与所得金額がわかったら、申告書類を作成します。

確定申告の提出書類や提出方法、 提出先などの詳細は、下記の関連記事で解説しています。

【補足】“支払調書”でわかることもある

ここまで計算方法を説明してきましたが、勤務先から「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を受け取れる場合は、その調書を用いて給与収入を計算することが可能です。

RSUの確定申告のやり方【Sell編】

株を売却して売却益が出たら(Sell)、そのタイミングで税金が発生します。所得の分類としては「譲渡所得」に該当します。この譲渡所得における確定申告のやり方を見ていきましょう。

1．譲渡所得を計算する

購入額はどのように計算するかと言うと、次の方法で算出します。

Vestの場合と同様、利用するレートはTTMです。

2．税率を掛けて計算する

譲渡所得額の算出が出来れば税率をかけて、課税所得額を算出します。

3．書類を作成する

課税所得額・税額の計算を終えたら、確定申告書類を作成し期限内に提出します。

RSUの確定申告は税理士に！

ここまで、RSUの確定申告について説明してきました。

RSUに関する確定申告の際は、権利取得時の株価を求めたり、過去の基準レートを確認したりとやることが多く複雑です。

自分で確定申告することに不安があるという人や、書類作成の時間が無いという人は、税理士へ相談しましょう。

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監修税理士からのコメント

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