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【税理士監修】RSUとは?確定申告が必要ってホント?

最終更新日: 2020年01月16日

RSUとは、主に外資系企業において、給与体系の一部として広く浸透しているシステムです。

しかし「RSUって具体的に何?」「RSUって確定申告が必要?」「RSUの確定申告のやり方は?」などの疑問をお持ちの方も多いでしょう。そこでこの記事では、RSUの基礎から確定申告の方法まで、わかりやすく解説します!

この記事の監修税理士

しんこう会計事務所 - 愛知県名古屋市中村区

 
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RSUとは

外国企業では報酬形態の1つとして普及しています
海外の企業では報酬形態の1つとして普及しています

そもそもRSUとは具体的に何なのか、RSUの基礎を確認しましょう。

RSUとは

RSUとはRestricted Stock Unit(リストリクテッド・ストック・ユニット)の略語で、日本語では「譲渡制限付き株式ユニット」と訳されます。RSUを簡単に言うと「自社株を数年に分けてもらう権利を付与される制度」のこと。

RSUはアメリカの企業では、ボーナスの一部として普及しています。日本では、主に外資系企業において給与体系の一部として浸透しています。

そもそも現在の日本企業において、役員の報酬体系で一般的なものには、大きく分けて以下のようなものがあるので見ていきましょう。

①金銭報酬(基本報酬+賞与+業績連動報酬)
②株式報酬(SOやPS、RSUなど)
③その他(役員持株会や社宅など)

上記記載のとおり、今回のテーマ「RSU」は、②株主報酬に含まれます。

RSUの仕組みを見ていきましょう。

まず、入社した時など特定のタイミングで社員に対して一定数の株式が割り当てられます。 この割り当てのことを「Grant」と言います。Grantは「付与」という意味の英単語です。

ただしGrantのタイミングでは、株式はまだ社員のものではありません。それではいったい、いつ社員のものになるかと言うと、一定の条件をクリアしたタイミングです。条件は段階的にクリアされていきます。

具体例を見ていくと、わかりやすいでしょう。

たとえば入社時に「自社株100株が5年間にわたって割り当て(Grant)される権利」を付与されたという場合です。

  • 1年目:5株
  • 2年目:15株
  • 3年目:20株
  • 4年目:25株
  • 5年目:35株

このように、Grantされた自社株100株は「5年間ずっと会社に在籍する」という条件を満たすことによって、初めて社員のもの(Vest)となります。

社員が株を全部自分のものにするためには、約束された期間中は会社に在籍しなければなりませんし、株価が上がると自分の利益にもなるので会社の業績をアップさせるよう努めます。

会社によってはパフォーマンスの高い社員に新たなRSUが付与されるケースもあります。これによって優秀な社員が他の会社に流れてしまうことを防ぎつつ、自社業務へのモチベーションを高めてもらうことを期待しています。

ここで、RSUにまつわる3つの用語の確認しておきましょう。

  • Grant=会社から株式が割り当てられること(この段階ではまだ社員のものではない)
  • Vest=条件をクリアして株式が社員のものになること(株主として権利が確定する)
  • Sell=社員が保有する株式を売却すること

RSU・SO・RSの違い

株式報酬にはRSU以外にも支給形態があります。

ここでは、SOとRSの違いを見ておきましょう。

  • RSU……自社株を数年に分け段階的にもらえる権利を付与すること
  • SO(Stock option/ストック・オプション)……自社株を一定の期間内に、一定の価格で購入できる権利を付与すること
  • RS(Restricted stock/リストリクテッド・ストック)……特定譲渡制限がついた株式を付与すること

※特定譲渡制限がついた株式(特定譲渡制限付株式)とは、「譲渡についての制限があり、かつ譲渡期間が設けられている株式」を指します。

SOの具体例を見てみましょう。

たとえば「今後5年間はいつでも自社株を100株まで1株100円で購入して良い」というSOを付与されたとすると、その後株価が値上がりして1株200円になったとしても、100円で購入できるのです。市場価格が200円ですので、その時点で売却すれば売却益を得ることができます。

株価が下がった時は株を売却しなければ(SOの権利を行使しなければ)、 そもそも株を購入したことにならないため損になることもありません。

RSでは、会社の業績に応じて毎年自社株が付与されます。付与されて数年間は株式を譲渡(売却)できない期間があり、この期間が経過すれば換金することができます。

SOとRSの主な違いは、次のとおりです。

  • 対象者(SOは誰でも付与対象者になるが、RSは役員のみが付与対象者)
  • 払込金額(SOは権利を行使する時に株式購入金額を払い込むが、RSは勤務報酬を株式で受け取るという制度なので払込の必要がない)

RSUを採用する企業が増えている

RSUはAmazonなど外資系企業では一般的に採用されていますが、日本の企業ではまだ導入事例の少ないインセンティブ制度です。

しかし近年は楽天やメルカリなど一部の大手企業でも採用されるようになり、注目が集まってきました。

RSUは確定申告が必要!

RSUは確定申告が必要です
RSUは確定申告が必要です

会社で源泉徴収される給与以外の収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

RSUで確定申告が必要な場面は、株を取得したタイミングと売却したタイミングの2通りです。

必要な場面1:Vest(株を取得したタイミング)

RSUでは、譲渡制限が解除された日に株主としての権利が確定します。したがって、譲渡制限の解除日における時価相当額が「給与所得」として課税対象となります。

必要な場面2:Sell(株を売却したタイミング)

株を市場に売却して売却益が出たら、そのタイミングで税金が発生します。所得の分類としては「譲渡所得」に該当します。これは、通常の株売買の場合と同じです。

RSUの確定申告のやり方【Vest編】

まずは時価相当額を計算します
まずは時価相当額を計算します

譲渡制限が解除され、株主としての権利が確定した場合(英語ではこの状態をVestedと言います)の、確定申告のやり方を紹介します。

1.時価相当額を計算する

時価相当額=Vest時点の市場価格×株式数×為替レート(TTM)

※TTMとは、金融機関が顧客と外国為替取引を行う際の当日受け渡しの基準レートのこと。

たとえば11月1日に譲渡制限が解除され、その時点での株価が100ドル、株式数が100株、為替レートが110だったとします。

この場合、

(Vest時点の市場価格)100ドル×(株式数)100株×(TTM)110=1,100,000円が時価相当額だと算出できます。

2.税率を掛けて計算する

時価相当額に下記の税率をかけます。税率は、株式が上場しているかそうでないかによって異なります。

  • 上場株式の配当金→20.315%
  • 非上場株式の配当金→20.42%

3.書類を作成する

課税される給与所得金額がわかったら、申告書類を作成します。

確定申告の提出書類や提出方法、 提出先などの詳細は、下記の関連記事で解説しています。

関連記事:【必見!初めての確定申告】提出先は?必要書類や書き方を全解説! | ミツモア

【補足】“支払調書”でわかることもある

ここまで計算方法を説明してきましたが、勤務先から「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を受け取れる場合は、その調書を用いて給与収入を計算することが可能です。

RSUの確定申告のやり方【Sell編】

売却益は譲渡所得として計上します
売却益は譲渡所得として計上します

株を売却して売却益が出たら(Sell)、そのタイミングで税金が発生します。所得の分類としては「譲渡所得」に該当します。この譲渡所得における確定申告のやり方を見ていきましょう。

1.譲渡所得を計算する

譲渡所得額=売却額−購入額

購入額はどのように計算するかと言うと、次の方法で算出します。

貰った時の株価(ドル)×株数×貰った時の為替(TTM)

Vestの場合と同様、利用するレートはTTMです。

2.税率を掛けて計算する

譲渡所得額が出せたら税率をかけ、課税所得額を算出します。

3.書類を作成する

課税所得額がわかったら、確定申告書類を作成し期限内に提出します。

RSUの確定申告は税理士に!

税金の専門家・税理士へ相談できます
税金の専門家・税理士へ相談できます

ここまで、RSUの確定申告について説明してきました。

RSUに関する確定申告の際は、権利取得時の株価を求めたり、過去の基準レートを確認したりとやることが多く複雑です。

自分で確定申告することに不安があるという人や、書類作成の時間が無いという人は、税理士へ相談しましょう。

監修税理士からのコメント

しんこう会計事務所 - 愛知県名古屋市中村区

近年は報酬の種類も増えてきており、株式報酬に関しては確定申告が必要となる場合もあります。内容を理解し、うまくRSUをはじめとする制度を使うことで、会社の業績にも大きく影響してくるため、非常に有効な手段であると言えます。 一方で、株価算定や時価、為替と色々な要素が絡み、複雑な面も多々ある為、専門家に相談することを強く勧めます。
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この記事の監修税理士

しんこう会計事務所 - 愛知県名古屋市中村区

1981年生まれ愛知県半田市出身。早稲田大学理工学部中退。名古屋駅前で、創業融資とクラウド会計を強みとして活動中。「経営を楽しむ」をモットーに、ITを活用して会計業務を効率化することで、低価格で質の高いサービスを提供致します。また、創業当初で不安な経営者には、会計業務や税務を丸投げすることで、本業に専念して頂くことを実現しております。法人、個人、相続等と幅広い経験がある為、経営者の資産形成まで加味したトータルサポートも可能です。
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