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【必見!初めての確定申告】提出先は?必要書類や書き方を全解説!

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最終更新日: 2019年09月14日

個人事業主になって初めての確定申告は分らないことが色々ありますね。申告用紙はどこでもらうのか、どこに提出するのか、ということも初めての場合は迷うものです。

どんな書類が必要かもよく分らないのが当然です。このページでは初めての確定申告に必要な基本的な知識を分かりやすく説明しています。

確定申告で提出する書類は?

確定申告に必要な書類とは何か
確定申告に必要な書類とは?

確定申告に必要な書類は、大きく分けると税務署の所定の用紙に記入する申告書類と、税金の控除や還付が適用されるための証明書類の2種類です。

確定申告に必要な書類が送られてくる10月~翌1月の郵便物に注意!

10月~翌1月には確定申告に必要な書類が各方面から送られてくるので、紛失しないように保管しましょう。

保管する必要があるのは次のような書類です。

  • 源泉徴収票
  • 生命保険、地震保険などの控除証明書
  • 住宅ローンを組んで10年未満場合は、住宅借入金残高証明書

送られてくる期間は決まっていませんが下記の書類も保管が必要です。(提出の必要はありませんが、社会保険料控除、医療費控除の計算に必要)

  • 国民健康保険の負担額が分かる書類
  • 国民年金の支払額が分かる書類
  • 市町村から送られてくる医療費支払い額の通知

確定申告前にこれらの書類が手元にそろっていると、スムーズに申告書類が作成できます。紛失した場合に再発行してもらえる書類もありますが、手間がかかり申告のストレスが大きくなります。

フリーランスになったなどで、初めて確定申告が必要になる人は、申告に関係がありそうな書類はとりあえず一冊にファインリングしておくことをおすすめします。

マイナンバーなど必要書類は必須!

確定申告書Bの右上部分に「個人番号」として、マイナンバーを記入する欄があります。記入するだけでなく、申告書類にマイナンバーカードのコピーを添付しなければいけません。

まだマイナンバーカードを作っていない場合は、以前に市町村から送られてきた「マイナンバー通知カード」と運転免許証などのコピーを添付します。

「通知カード」にはマイナンバーカードの交付申請書類が付いているので、この際作っておくのが便利ですが、交付までに2~3カ月かかるので、確定申告直前では間に合いません。

個人経営の場合は源泉徴収票が必要

法人ではなく個人経営で、取引先から給与その他の形で支払いを受けた場合は、必ず10%の源泉徴収をされています。これはいわば所得税の先払いで、あなたに代わって支払元から国に納税された税金です。

取引先からは1月の中頃までに「源泉徴収票」が送られてきます。そこには1年分の支払額と源泉徴収した税金の額が記入されていて、確定申告には必須の書類です。

自営業になったばかりなら、ほとんどの場合源泉徴収された税金の一部(場合によっては大部分)が還付されるので、その意味でも最も重要な書類です。

個人事業主で白色・青色申告の場合は?

法人組織にしていない個人事業主の確定申告は、白色申告か青色申告のどちらかで、それぞれ申告に必要な書類が違います。

白色申告に必要な書類 青色申告に必要な書類
確定申告書B 確定申告書B
収支内訳書 青色申告決算書
源泉徴収票 源泉徴収票
生命保険、医療費などの控除に必要な書類 生命保険、医療費などの控除に必要な書類

「確定申告書B」と「収支内訳書」は、税務署からもらう申告用紙の中に入っているので、その書式にしたがって記入します。

青色申告に必要な「青色申告決算書」も申告書類に4枚つづりで入っています。1~3枚目が損益計算書とその内訳で、4枚目が貸借対照表です。

青色申告をする場合は申告年度の3月15日までに申請して登録しなければいけないのが、確定申告直前に青色申告を選ぶということはできません。

なお、初めて確定申告する場合は、申告用紙を税務署や市町村役場などに取りに行く必要がありますが、いちど申告すると税務署から申告時期になると勝手に届くようになります。

医療費控除は、家族全員の医療費が1年間に10万円を超えた場合に、超えた分の金額が控除されます。(最高で200万円まで)医療費控除を受けるためには、市町村から送られてくる「医療費通知書」と税務署にある「医療費控除の明細書」(ダウンロードも可能)への記入が必要です。

住宅ローン控除が面倒なのは最初の年だけ

住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)は、社会保険料や生命保険料のように所得から控除されるのではなく、いったん計算された所得税から控除されるので、非常に大きな控除です。住宅ローン控除が受けられる10年間は、ほとんど所得税がゼロになるケースが少なくありません。

住宅ローン控除を受けるのに必要なのは次の書類です。

最初の年だけ必要な書類 建物・土地の売買契約書(請負契約書)の写し
建物・土地の登記事項証明書(法務省で発行してくれます)
毎年必要な書類 住宅ローンの残高証明書(毎年末に銀行から郵送で届きます)
住宅借入金控除額の計算明細書(税務署に用紙があります)

控除額の計算明細書の記入は最初の年は難しく感じるので、分らない点は税務署に問い合わせながら記入しましょう。2年目からは、前年のコピーを見ながら書けるので簡単です。また、用紙も2年目からは、何もしなくても他の申告用紙といっしょに自宅に郵送で届きます。

会社員で確定申告する方がお得な場合とは?

ここでは、会社員が確定申告でお得になる場合について説明します。

年末調整以外に会社員で確定申告が必要なのは、次の場合です。

  1. 住宅ローンを組んだ場合
  2. 年間の医療費が10万円を超えた場合
  3. ふるさと納税をした場合

住宅ローンを組んだ最初の年は、住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要です。必要書類は上記の個人経営者とほぼ同じですが、確定申告書はBではなくてAになります。不明な点は会社の総務課に聞くと教えてもらえます。翌年からは年末調整だけで控除が受けられます。

家族を含めた1年間の医療費が10万円を超えた場合は、次の書類をそろえて確定申告すると、10万円を超えた分が所得から控除されます。

  • 確定申告書A(税務署で用紙をもらえます)
  • 医療費控除の明細書(税務署で用紙をもらえます)
  • 医療費通知書(市町村から定期的に郵送で届きます)

ふるさと納税をした場合は、寄付をした自治体から送られてくる「寄付金受領証遺書」を添付して確定申告すれば、指定した口座に還付金が振り込まれます。ただし「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を選べば確定申告の必要がなくなります。

確定申告の提出方法は4つ!

確定申告をする場所はどこか
確定申告に訪れた人たち

確定申告の提出方法には、申告会場での手渡し、郵送、オンライン申告、税理士による代理申告の4つがあります。

確定申告は会場の窓口に提出!

個人事業者の確定申告書類は、自宅住所の管轄税務署窓口に提出するのが基本です。納税時期の後半(3月)には混雑するので、税務署では通常の窓口以外にテント張りの会場を設けていることがあります。

会場では複数の税務署員が提出された書類を、1人1~2分のスピードでチェックして次から次に受納します。しかし、これは基本的な数字の一致と必要書類を確認するだけのチェックで、申告の正当性が認められたわけではありません。

書類がそろっていないとか、書類間の数字に違いがある場合などは、どこをどう直すべきか税務署員が教えてくれます。会場での税務署員の物腰はとても丁寧で、親切に対応してくれます。ただし、そういう申告者の後で待っていると、自分の番が来るまでに少々時間がかかります。

また、初めての申告で不安があるときは、申告書類が送られてきたときに税務相談の会場や日時が書かれた案内が同封されているので、事前に相談するとよいでしょう。それ以外に、電話での税務署への問い合わせはいつでも可能です。

確定申告は郵送で提出もOK!

税務署でもらう(あるいは税務署から送られてくる)申告用紙のセットには、郵送用の茶色の大きな封筒が入っているので、それに書類を入れて郵送することもできます。

所定の封筒がなければ、どんな封筒でも受け付けてもらえます。申告書類はA4サイズなので、A4が折らずにはいる「角形2号」がおすすめです。郵便封筒以外のゆうパックや宅急便で送ることはできません。

ネット上で確定申告を提出!”e-tax”

慣れるともっとも便利なのがパソコンを使ったネット申告の「e-tax」です。

一度e-taxで申告すると、翌年からは住所・氏名などの基本データが残っているので、入力の手間が大幅に省けます。

e-taxでの確定申告で準備しておかなければいけないものは次の2つです。

  • マイナンバーカード
  • ICカードリーダライター(家電店などで3,000円程度で販売されています)

申告書の作成に必要な書類は手書きの場合と同じで、紙の用紙に書き込むか、パソコンでフォーマットにしたがって入力するかの違いです。

ただし、e-taxで申告する場合は、手書きの申告では必要だった源泉徴収票、生命保険控除証明書などは添付を省略することができます。(5年間は手元で保存する義務があります)

e-taxでの申告で分らないことがあれば、ナビダイヤル0570-01-5901(e-コクゼイ)に問い合わせれば教えてくれます。電子納税は税務署にとっても大きな省力化になるので、親切に対応してくれます。ただし、申告期限が迫ると電話が込み合うので、できるだけ早いうちに聞いておきましょう。

代理人に確定申告をしてもらうことはできる?

確定申告ができるのは本人か税理士だけです。

申告書類の作成を配偶者や従業員に手伝ってもらうのはよくあることで、別に違反行為ではありませんが、この場合も建前上は本人が作成したことになります。

作成した申告書類を配偶者が税務署に提出するということも、現実によくあることで税務署は特に問題視しません。その際に委任状もとくに必要ありません。

しかし、税理士ではない他人が提出すると、場合によっては税理士法違反を疑われる可能性があります。

自営業者である農家が何軒か集まって任意の「納税組合」のようなものを作り、市会議員や県会議員の経験者(税理士ではない)が確定申告書を代理で作成するような例がありますが、これは明かな税理士法違反で、かえって税務調査を誘発することになりかねません。

確定申告の提出先は?

確定申告の届け先は税務署
確定申告の届け先は?

確定申告の時期には税務署以外にも申告会場が臨時に設定されることがあります。また、海外に住んでいて日本の企業の仕事をしている場合は、日本に住んでいる納税代理人に申告してもらうことができます。

納税地の税務署

提出方法でも触れましたが、個人事業主の確定申告の提出先は自宅住所の管轄税務署です。

税務署では月~金曜の8:30~17:00まで受付けています。申告期間には、税務署によっては日曜日も日を決めて受け付ける場合があります。

確定申告期間は毎年2月15日から3月15日までですが、その日が土・日・祝日にかかる場合は繰り下げられます。

近くのショッピングセンターなどにある場合も!

確定申告期間には税務署以外に、ショッピングセンター、図書館、市民ホールなどに3日から1週間程度の日を限って、申告会場が設けられることがあります。

いつどこに申告会場が設けられるかは、税務署によって、またその年によって異なります。

海外に住んでいる場合は?

フリーランスで海外に住みながらネットて日本の企業の仕事をしている人は大勢います。そういう人は日本の企業から源泉徴収されているので、確定申告する義務があります。

というより、多くの場合は確定申告することで税金が還付されるので、確定申告して税金の還付を受ける権利があると言ってもよいでしょう。

海外に住んでいる人が日本に来なくても確定申告できるように、本人に代わって申告する「納税代理人」の制度があります。納税代理人には税理士はもちろん、家族や友人がなることもできますが、あらかじめ代理人となる人の所轄の税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。

確定申告をできる期間は?

確定申告できる期間が過ぎてしまったときはどうするか。
確定申告をできる期間は?

確定申告ができる期間は毎年2月15日~3月15日ですが、土日祝日の関係で後ろにずれることがあります。申告期間を過ぎてしまうとペナルティを受ける場合があり、とくに青色申告の場合は気をつける必要があります。

確定申告の期間は?

2020年の確定申告期間は

2020年2月17日(月)から3月16日(月)です。

ただし、源泉徴収されていて税金が還付される場合は1月1日から確定申告できます。これは、税務署が徴収しすぎた所得税を早く還付するための制度です。

税金の還付がある場合は、早く申告するほど還付も早くなります。2020年でいえば、2月17日から20日くらいに確定申告すれば、多くの場合3月中旬くらいまでには還付されます。

3月中旬に入ってからの申告だと、還付は5月のゴールデンウィーク後になることもあります。

自営業者にはなぜか税務署が忙しい3月過ぎのどさくさに紛れて申告しようという心理が働くことがあるようですが、これはまったく無意味です。申告内容に問題がある場合は、その後じっくり調べられて7月か8月頃に税務署から呼び出しがくることが多いからです。

提出できる時間は?

確定申告の書類を提出できる時間は8:30~17:00です。申告期限最終日に申告するときは、午後5時を過ぎてしまわないように注意しましょう。

確定申告の期間を過ぎたら?

青色申告の場合はとくに申告の期限を確実に守ることが重要です。3月15日(2020年は3月16日)を1日でも過ぎたら、青色申告のメリットである「65万円の特別控除」を受けられなくなります。

10万円の青色申告特別控除は受けられますが、差し引き55万円所得が増えることになり、それに応じて所得税の額が高くなります。

白色申告の場合は、申告期限を過ぎても1ヶ月以内ならペナルティはありません。1ヶ月を過ぎると「無申告加算税」として納税額が加算されることがあります。

無申告加算税は、税務署の指摘を受ける前に申告した場合は5%、指摘を受けてから申告した場合は、納税額のうち50万円までは10%、50万円を超える部分は15%になります。

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