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個人事業主の確定申告ガイド!やり方・必要書類を徹底解説!

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最終更新日: 2019年02月26日

個人事業主にとって、確定申告は気が重い行事の1つだと思います。税金の計算方法や複雑な手続きなど、考えただけで憂鬱になりますよね。そこで、本記事では個人事業主になったばっかりの方を対象に、確定申告の手続きや用意する書類、日常の準備について開設します。

参考にして頂き、煩わしい確定申告を乗り切ってくださいね。

確定申告が必要になる条件は?収入なし・赤字の場合は?

確定申告で悩む個人事業主
そもそも確定申告って必要なの¿何をすればいいの?

個人事業主の方は事業で収入を得た場合、基本的には確定申告が必要になります。ただし、個人事業を営んでいる方でも確定申告が不要となる場合もあり、状況に応じて確定申告が必要かどうかを判断することが必要です。ここでは、確定申告について基本的な仕組みから申告が必要になる条件などを説明します。

個人事業主は確定申告で自ら納税

個人事業主は所得が発生したら、確定申告を行い自ら納税する必要があります。確定申告とは、所得税の計算期間である1月1日から12月31日までの所得税額を自分で計算して申告から納税まで行う手続きです。会社勤めの方などは、年末調整で所得税の計算と精算を行うため基本的に確定申告は必要ありません。しかし、個人事業主の所得税は自ら所得税額を計算した確定申告書を作成し申告する必要があるのです。

個人事業主で確定申告が必要になる所得額

個人事業主で確定申告が必要になる所得額は38万円です。この38万円の基準となる「所得」とは、個人事業で得た収入から必要経費となる支出を差し引いて求めることができます。

ただし、会社勤めなどをしていて副業レベルで事業を行っている場合には事業所得ではなく雑所得に該当するケースもあります。この場合は、20万円を超えると確定申告が必要です。事業所得と雑所得の判断は「継続して安定的に収入を生み出しているか?」、「収入を得るために相応の時間を費やしているか?」等の実態により判定されます。

関連記事:副業にかかる税金とは | 確定申告はいくらから必要?

収入なし・赤字でも確定申告をした方が良い?

個人事業での収入がない場合や赤字の場合でも、確定申告をした方がいいケースはあります。例えば、青色申告をしている場合には3年間赤字の繰り越しができるので、翌年以降に所得が発生した場合にその所得から赤字の繰り越しを控除することが可能です。

また、所得額が上記の38万円を超えていなくても、所得税を源泉徴収されている場合には還付金を受けて取れる可能性があるため、赤字であっても必要に応じて確定申告が必要になります。

関連記事:フリーランスの源泉徴収とは?確定申告で還付を受けよう【税理士監修】

青色申告と白色申告とは

個人事業主が確定申告を行う場合、「青色申告」と「白色申告」の2つの申告方法を選択することができます。青色申告は、事前に税務署の承認を受けることが条件となりますが、少々記帳方法が複雑な「複式簿記」という記帳の方法で帳簿書類を作成し保管することで税制上の大きなメリットを受けられる申告方法です。その中でも、青色申告特別控除は所得から最高65万円を控除できるため個人事業主の大きな節税に役立ちます。青色申告以外の申告を白色申告と言いますが、こちらは比較的簡単な収支帳などの記録で確定申告をすることができますが、青色申告のように税制上の大きなメリットはありません。

関連記事:確定申告の白色申告、青色申告とは?違いや必要な書類について解説!

関連記事:青色申告の帳簿のつけ方と必要書類|65万円控除を目指そう

個人事業主が確定申告しないとどうなる?

個人事業主が確定申告をしていないと様々なデメリットがあります。

もちろん、確定申告をしていないと所得税を支払う必要はありませんが、これは納税義務を免れるれっきとした脱税行為です。取引先から提出される支払調書などで個人事業主への支払い情報が税務署へ届けられるため、収入を隠していることは税務署に把握され、納税状況を現地で調査する「税務調査」の対象になります。

税務調査が行われると本来納付すべき所得税の他に延滞税や加算税が課されてより多くの支払いが必要となります。また、住宅ローンを組む時には所得証明書等が必要ですが、その所得自体が申告されていないためローンの審査に通りにくくなるなどのデメリットもあります。

関連記事:確定申告をしないとどうなる?|無申告はバレる!【税理士監修】

自分でできる!確定申告のやり方・必要書類を紹介

確定申告のやり方を解説する少女
確定申告のやり方を解説!

ある程度の所得がある個人事業主の方にとって、確定申告は避けて通ることのできない道です。

「確定申告は難しい」というイメージがあるように手間や時間もかかるものですが、所得税額の計算から税金の納付まで全て自分でやることもできます。ここでは、個人事業主の確定申告のやり方を重点的に確認し、申告の際に必要な書類なども紹介します。

関連記事:自営業の確定申告バイブル!申告の流れから書類の書き方まで徹底解説

個人事業主の確定申告のやり方

個人事業主は主に以下のような手順で、確定申告をします。

  1. 税額計算
  2. 書類準備
  3. 所得税の申告、納税

では、それぞれの手順をくわしく見ていきましょう。

1.税額計算

その年度の事業における総収入金額(総売上)から、必要経費を差し引いて所得金額を求めます。その所得金額をもとに所得控除などを考慮して課税対象となる課税所得金額を計算し、最終的には税率をかけて所得税額を計算します。

2.書類準備

確定申告書と申告書に添付する書類を準備します。確定申告書の作成を手順通り行うと税額計算ができるようになっているので、この2つは同時進行での作業となります。

3.所得税の申告、納税

税額計算と書類の準備ができたら確定申告書の提出と共に納税が必要な場合には納税も済ませます。確定申告書の提出は所轄の税務署へ、所得税の納税は税務署だけでなく最寄りの金融機関の窓口でも可能です。

所得税額の計算方法

所得税額の計算は以下のような手順で行います。

  1. 所得計算
  2. 所得控除
  3. 所得税額計算
  4. 税額控除

これはのちほど紹介する確定申告書Bに沿った計算の手順で、具体的には以下のような計算を行います。

1.所得計算

所得計算ではそれぞれの所得ごとに所得金額を求めます。個人事業主の事業所得は総収入金額から必要経費を差し引いた金額です。他に企業から支給されている給与などがある場合は給与所得を、公的年金などを受け取っている場合は雑所得をそれぞれ計算します。このように求めたそれぞれの所得金額のうち、損失が発生した事業所得や不動産所得がある場合は他の所得と合算できる損益通算を利用することも可能です。

2.所得控除

1.で求めた所得金額の合計額から所得控除の金額を差し引いて所得税の課税対象となる課税所得金額を計算します。主な控除項目は医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者(特別)控除などです。医療費控除や生命保険料控除などは支払った金額に応じて控除できる金額の計算式が変わります。控除できる上限やそれぞれの控除額の計算は各種控除ごとに定められているので注意してください。

3.所得税額計算

1.で求めた所得の合計額から2.所得控除を差し引いた課税所得金額に税率をかけて所得税額を計算します。

所得税の税率は下表のように7段階に分かれていて、実際には課税所得金額に税率をかけた金額から控除額を差し引いた金額が所得税額となります。

所得税率 早見表
所得税率 早見表

4.税額控除

税額控除とは3.で求めた所得税額から一定の金額を控除できる制度です。

例えば、住宅借入金等特別控除は一定の要件を満たす住宅の新築や取得をした場合に年末の住宅ローン残高から計算した金額を一定期間控除できる制度になります。2.の所得控除との大きな違いは税率をかけた後の所得税額から直接控除できる点です。住宅ローン控除の他には配当控除や外国税額控除などがこの税額控除に該当します。

個人事業主が確定申告で提出する書類

個人事業主の確定申告では以下のような書類を提出します。

確定申告書B

収入金額や所得金額、所得控除などを記載して、所得税額を計算する下記の書類です。

確定申告書B(見本)
確定申告書B(見本①)
確定申告書B(見本)
確定申告書B(見本②)

青色申告決算書(青色申告のみ)

確定申告書と併せて提出する書類で全ての収入金額や必要経費の内訳を記載したもの。青色申告の方のみ必要です。

収支内訳書(白色申告のみ)

確定申告書と併せて提出する書類で全ての収入金額や必要経費の内訳を簡易的に記載したもの。白色申告の方のみ必要です。

青色申告決算書と収支内訳書の詳細については、以下の関連記事を参照してください

これらの他にも確定申告書に添付しなければならない書類があります。

各種控除証明書

社会保険料や生命保険料などを支払った証明書で確定申告書に添付して提出します。

源泉徴収票

給与や報酬として源泉徴収されている収入がある場合は源泉徴収票を確定申告書に添付して提出します。

税務署で確定申告と納税を!郵送も可

確定申告書で所得税額を計算し、添付する書類も全て揃えたら提出期限までに税務署へ確定申告書を提出します。2019年の確定申告期間は2月16日~3月15日です。申告しただけで終わりではなく、所得税の計算で納付しなければならない所得税がある場合は、申告書の提出期限までに納税も済ませなければなりません。

税務署への確定申告書の提出方法は持参や郵送、インターネットです。持参して確定申告書を提出する場合は、提出用と控え用の確定申告書を用意して控え用に税務署の受付印をもらって保管しておきます。持参することのメリットは税務署の職員の方が忘れがちな添付書類の抜けや漏れがないかを確認してくれる点です。

また、郵送で提出する場合も確定申告書の控えや返信用封筒を同封するのを忘れないようにしてください。郵送による確定申告については関連記事も参考にしてみてくださいね。

関連記事:2019年の確定申告は郵送で!手順・封筒・注意点を解説

インターネットによる確定申告書の提出(電子申告)は国税庁ポータルサイトの国税電子申告・納税システムであるe-Taxを利用します。マイナンバーカードやICカードリーダーライターなどのハードも必要になるので、詳細は国税庁ホームページを参考にして下さい。

個人事業主が日頃からできる確定申告の準備

個人事業主の方は日頃から確定申告の準備をしておくことが大切です。確定申告時期になってから準備を始めていては利益が出たときに節税対策ができないだけでなく、納税が必要な時には納税資金の工面にも苦労することがあります。

ここからは、個人事業主の方が日頃からできる確定申告の準備について説明しますので参考にしてみてください。

日頃から帳簿付けをして入出金の管理を

個人事業主の方の帳簿では、現金や預金の勘定がポイントとなる使用頻度の高い勘定科目です。

つまり、現金や預金の日々の入出金をしっかりと管理していれば、多少の記帳ミスなどがあっても遡って確認することもできます。

特に、預金は通帳の記帳さえしておけば後から確認することも可能ですが、現金については個人事業主の方が立て替えて支払うことも多いため、日々の入出金をこまめに管理しておくことが必要です。まずは、日頃から現金の帳簿付けで入出金の管理を試みてください。

請求書・領収書・レシートは保管しておく

個人事業主の方も請求書や領収書、レシートは一定期間保管することを義務付けられています。それぞれの保管期間は青色申告か白色申告かで異なり、帳簿書類の種類によっても異なるものです。

青色申告者が保存する帳簿・書類

青色申告者が保存する帳簿・書類一覧表
青色申告者が保存する帳簿・書類

青色申告では仕訳帳や総勘定元帳のような帳簿、損益計算書などの決算関係書類と領収書は全て7年間保管しなければなりません。それ以外の請求書や納品書については5年間の保存が必要です。

白色申告者が保存する帳簿・書類

白色申告者が保存する帳簿・書類一覧表
白色申告者が保存する帳簿・書類

白色申告でも収支帳などの作成が義務付けられている帳簿は、7年間の保存が必要です。その他の請求書や領収書などは5年間保管しなければなりません。

申告方法や帳簿書類の種類によって保管期間は異なりますが、最低でも5年間は帳簿書類の保管が必要です。年度ごとや月ごとにファイリングするなど、日頃から帳簿書類を整理しておくと確定申告のときに楽になります。

関連記事:自分でできる白色申告!帳簿の記入方法・ポイントを解説

経費の仕分けをしておく

経費は勘定科目ごとに仕分けをしておくと後の処理が楽になります。まずは、領収書などを勘定科目ごとに日付順で整理してから帳簿付けをすると非常に楽です。ここでは、具体的に仕分けを行う代表的な勘定科目についていくつか確認しておきましょう。

旅費交通費

事業のために要した電車やバス、タクシーの代金や宿泊に要した費用など

地代家賃

事務所の賃貸料や事業で使用している車両を停める月極の駐車場代など

接待交際費

事業を円滑に行うために行った取引先に対する接待費用や中元歳暮、慶弔見舞金など

経費の仕分けを行う勘定科目は非常に多く、同じ用途の支出は同じ勘定科目で集計しなければ適正な帳簿作成ができなくなります。これら経費に関する詳細は以下を参照してください。

関連記事:確定申告の必要経費の項目一覧!

関連記事:個人事業主が車を買ったら経費にできる?ガソリン代や保険代は?

確定申告で家賃は経費にできる?家事按分について解説!

個人事業主の確定申告は税理士に依頼を

確定申告 税理士
確定申告は税理士におまかせで安心!

個人事業主の確定申告を自分でやるのは手間が掛かるものです。また、確定申告のやり方を理解していても、難しい申告書の作成などは事業に専念する時間を割いて行わなければなりません。このような確定申告は税理士に依頼することで極力手間も時間も掛けずに行うことが可能です。

複雑かつ面倒な確定申告は税理士に依頼を

個人事業主の確定申告は複雑かつ面倒で多大な労力を要するものです。このような確定申告は税理士に依頼することで面倒な手続きから解放されます。依頼する内容にもよりますが、記帳代行から各種届出書の提出、確定申告書の作成、提出まで全てを代理で行ってもらうことが可能です。

特に、確定申告書の作成は個人事業主の方を悩ませることも多いので、多くの個人事業主の方が税理士へ依頼しています。

税務調査の対応も税理士におまかせ

税務調査の対応も税理士におまかせしましょう。税務調査は基本的に現地に税務署職員が来る実地調査となります。しかし、よほど悪質な巨額脱税等がない限り突然の強制捜査が行われることはなく、帳簿書類の適正な処理などを確認する一般調査が行われます。この一般調査は前もって日程等を調整できるので、税理士に対応を依頼して調査立ち合いをしてもらうことも可能です。やはり、税務署の調査官はミスを見つけに来ているため、対応は専門家である税理士が行うことで余分なミスの発覚するリスクも低くなります。

経営や節税に関するアドバイスもくれる

個人事業主の方が確定申告を税理士に依頼するメリットは手間が省けるだけではありません。確定申告を行うプロセスで把握できる事業の状態から経営や節税に関するアドバイスをもらうことも可能です。また、事業を拡大したいときなどの資金繰りだけではなく、確定申告の際に必要な納税資金についても相談することができます。もちろん、税理士に依頼すると費用は発生しますが、確定申告に要する時間を最小限に抑えられること、節税などのメリットが大きいことを考えると決して高いものではないはずです。個人事業主の方の確定申告は税理士に依頼することも有用な選択肢の一つになります。

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