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【個人事業主の確定申告やり方ガイド】基本と必要書類一覧

最終更新日: 2019年12月24日

この記事の監修税理士

横浜青葉税務会計事務所(税理士 宮澤明宏事務所) - 神奈川県横浜市青葉区

 
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個人事業主になると必ずやることになる確定申告。よくわからないからといって、放っておくと追徴課税などのペナルティも課せられます。

今回は、気になる確定申告について、個人事業主が知っておきたい基本や疑問、申告時期や必要書類など、まとめて徹底解説します!

個人事業主の確定申告の基本

2020年の確定申告期間は2月16日~3月16日です
2020年の確定申告期間は2月16日~3月16日です            

1年に1度の確定申告は個人事業主にとって何度やっても疑問がでてくるものです。初めての確定申告なら、より不安は大きいでしょう。まずは、確定申告とはなにか、確定申告の期間など、基本を抑えておきましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の所得を計算することで所得税を確定させ、税務署に税額を申告する手続です。所得税の納税は、仕事をしている国民の義務。申告をしなかったり、間違ったりすれば、それだけで法律違反になります。

確定申告には、「納税」という面に加えて、税金が戻ってくる「還付」という側面もあります。会社員時代、年末調整で税金が還付されたことがある方も多いでしょう。個人事業主でも、所得税が源泉徴収されていれば、還付金がある場合があります。

2020年の確定申告スケジュール

確定申告では毎年1月1日~12月31日までの売上と、支払った経費について計算します。

確定申告書を提出するのは、翌年の2月16日~3月15日。開始日、終了日が土・日・祝日と重なった場合は日付がずれるます。

例えば、2019年1月1日~12月31日までの売上に対する所得税は、2020年の確定申告期間に手続をします。

 2020年の確定申告期間:2020年2月17日~3月16日
 *2020年は2月16日、3月15日が日曜なので1日ずつ期間が延びています。

この期間に確定申告書を提出すればよい、というわけではありません。確定した所得税を納税するまでの期間なので、ギリギリに確定申告書を作成すると、納税が遅れ、延滞税などペナルティが課せられる場合があるので注意しましょう。

関連記事:【2020年】確定申告の期間はいつから?医療費、ふるさと納税お早めに

個人事業主の確定申告の疑問

収入がない、赤字だった。そんなときも確定申告は必要?
収入がない、赤字だった。そんなときも確定申告は必要?

個人事業主として仕事を始めたばかりの人は、まだ売上が少なかったり、赤字だったりして納める税金がない場合もあります。個人事業主の確定申告は収入がいくらから行うのでしょうか。また、個人事業主が確定申告をしないとどうなるのでしょうか。

個人事業主 の確定申告はいくらから必要?

実は、個人事業主だからといってすべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。確定申告では、収入からそのまま税額を計算するのではなく、収入から経費やさまざまな控除額を引いて計算します。計算した結果税金が0円であれば、確定申告は必要ありません

控除はさまざまな条件で適用される人と適用されない人がありますが、誰にでも適用される基礎控除は38万円です。なので、所得が38万円以下であれば、個人事業主でも確定申告は不要です。

<個人事業主で確定申告をしなくていい人>
 収入-経費 ≦ 38万円

なお、個人事業主でもアルバイトや副業で給与収入がある場合は、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

個人事業主の収入がない・赤字の場合は?

個人事業主で収入がない場合や赤字の場合は、確定申告はどうするのでしょうか。

収入がない、赤字だった、という場合は、支払う税金が発生しません。そのため、確定申告をする必要はありません

ただし、確定申告をしないと、その年の所得がないことになり、市町村が発行する所得証明書がもらえなくなります。所得証明書は、保育園の入園手続やマンションなどを借りる際、ローンを組む際などに求められます。いざ、必要になった際困らないよう、収入がなくても確定申告をする人もいます。

また、赤字の申告をすれば、赤字額を翌年の確定申告から引くことができる「純損失の繰越控除」という制度が利用できます。今年の黒字額から前年の赤字額を差し引くことで、納税額を抑えることができます。青色申告の個人事業主だけが利用できる制度ですが、過去にさかのぼって確定申告することはできないので、注意が必要です。

関連記事:確定申告は赤字なら不要? それでもするべき理由と書類の書き方を解説

個人事業主が確定申告しないとどうなる?

個人事業主であれば、どのくらい収入があったかは誰にもわからない、と思っていませんか?確定申告は、個人事業主だけが行うわけではありません。取引先になっている企業も、もちろん確定申告をしています。企業がつけている帳簿には、誰にいくら支払ったかが記載されています。

税金が正しく申告されていないことがわかると、税務署から税務調査が入る場合があります。税務調査では、確定申告が正しく行われていないことを前提に帳簿や領収書などが調査されます。

ここで、無申告であることがわかると、納めるべき税額に無申告課税額を加えた金額を納税しなくてはなりません。無申告課税は税額が50万円までは15%、50万円以上は20%と高額です。

さらに、わざと無申告であったことがわかれば、40%の重加算税が課せられることも。青色申告をしている人は申告資格がなくなります。

安易に確定申告をしないことは、個人事業主にとって大きなリスクです。確定申告の期間が終わっていても、延滞税は課せられますが、期限後申告として申告することも可能です。

また、医療費控除など、一部の控除は確定申告しなければ受けられません。源泉徴収などがある場合は、還付金が発生することもありますが、確定申告しないと税金は返ってきません。

関連記事:個人事業主が確定申告しないとどうなる?所得38万円以下でも申告する?
関連記事:確定申告を忘れた!期限後申告にはペナルティがある?還付金はどうなる?

確定申告の青色申告と白色申告とは?

青色申告は複式簿記での帳簿作成が必要です
青色申告は複式簿記での帳簿作成が必要です

個人事業主の確定申告のやり方には、青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれ、どのような違いやメリット、デメリットがあるのでしょうか。

青色申告と白色申告の違い

青色申告、白色申告と呼ばれていますが、2つの申告書が存在するわけではありません。確定申告書は同じで、添付する書類や帳簿の付け方などが異なります。

<個人事業主が青色申告で確定申告する場合の必要書類>

  • 確定申告書B(2枚)
  • 青色申告決算書(4枚)
  • 各種控除関係の書類(控除がある場合)
  • 源泉徴収票(給与所得がある場合)

<個人事業主が白色申告で確定申告する場合の必要書類>

  • 確定申告書B(2枚)
  • 収支内訳書(2枚)

白色申告に帳簿の付け方の規定はありませんが、青色申告はお金の出入りをより明確に記載する「複式簿記」で記載するよう定められています。また、受けられる控除の内容に違いがあり、どちらの方法で確定申告をするかによっては、納税額が大きく異なる場合があります。

関連記事:開業届に青色申告承認書…個人事業主が提出する届出は?【税理士監修】

青色申告を申請するための準備

白色申告は誰でも選択できますが、青色申告は、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。

所得税の青色申告承認申請書は、開業後2カ月以内に提出すれば、その年の確定申告から青色申告にできます。そうでない場合は、3月15日までに申請書を提出し、承認を受けます。その際は「開業届」の提出も忘れずに行いましょう。同時に提出することも可能です。申請書、届出書は、国税庁のホームページから取得できます。

参考:国税庁 所得税の青色申告承認申請手続
参考:国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
 関連記事:青色申告が断然おすすめ!青色申告をするには開業届を提出しよう!

青色申告のメリット・デメリット

個人事業主が確定申告で青色申告をするメリットは、控除額が大きく節税効果が高いこと。複式簿記方式で帳簿を作成することで最大65万円の所得控除が受けられるのです(複式簿記にしない場合は10万円)。プライベートでも使用している車や光熱費、電話代などを、使用割合に応じて、経費に計上できる「家事按分」が利用できるという利点もあります。

さらに、パソコンなど高額の備品を購入した場合、30万円未満であれば、全額経費計上できる制度も利用できます。高額の備品は、通常、数年にわたって経費計上する「減価償却」という方法で経費にします。しかし、青色申告であれば、1点30万円未満で、年間300万円までなら、購入した年に全額経費にできます。収入から差し引く金額が大きくなり、納税額が抑えられます。

そのほか、赤字を3年間繰り越せたり、従業員になってくれている家族への給与を経費計上できる制度も利用できます。

デメリットは、帳簿づけに手間がかかるということ。65万円の所得控除を受けるためには、複式簿記での帳簿づけが義務付けられています。複式簿記で必要なのは、仕訳帳、総勘定元帳の主要簿のほか、必要に応じて売掛帳や買掛帳など補助簿です。

<青色申告で必要な帳簿の種類>

【主要簿】

  • 仕訳帳
  • 総勘定元帳

【補助簿】

  • 現金出納帳
  • 預金出納帳
  • 売掛帳
  • 買掛帳
  • 固定資産台帳

これらの帳簿は、簿記の知識がないと難しいため、専門家である税理士などに依頼して作成してもらう人も少なくありません。

関連記事:青色申告の帳簿のつけ方と必要書類|65万円控除を目指そう

白色申告のメリット・デメリット

「所得税の青色申告承認申請書」を提出せずに確定申告する場合は、自動的に白色申告になります。

白色申告のメリットは、帳簿付けが簡単で提出書類が少ないこと。いくら入って、いくらでたかを記載した、家計簿のような帳簿でも問題ありません。簿記の知識がない人でも、自分で帳簿を作成できます。けれど、青色申告にあった最大65万円の特別控除など、多くの特典は利用できません。光熱費や電話代の一部を経費にできる家事按分も、50%以上利用している場合のみに限定されてしまいます。

関連記事:個人事業主が青色申告をするメリットとは? 白色申告との違いや届出、帳簿について解説

個人事業主の確定申告の必要書類と書き方

青色申告の場合は、青色申告決算書を作成します。
青色申告の場合は、青色申告決算書を作成します。

個人事業主が確定申告で作成する確定申告書はどのようなものでしょうか。各項目の記載内容も解説します。

確定申告書B

確定申告書類にはAとBの2種類があります。Aは会社員などが利用し、個人事業主などは確定申告書Bを使用します。確定申告書には第一表と第二表があります。第二表は第一表に記載した内容の詳細を記載します。

確定申告書B(第一表)の記載事項
確定申告書B(第一表)の記載事項

<確定申告書B第一表の記載事項>

①住所・氏名・マイナンバー
開業届を出している場合は、屋号も記入します。マイナンバーはマイナンバーカードの写しの提出などが必要です。職業記載欄には、具体的な業務内容を記載しましょう。

②収入金額等
個人事業主の場合は「営業等」の欄に収入の合計額を記載します。アルバイトなどの収入があれば「給与」に、株式の配当は「配当」など、それぞれ別に記載します。

③所得金額
収入から、それぞれの収入にかかった経費を差し引いた金額を記載します。青色申告の場合の青色申告特別控除もここから差し引きます。

④所得から差し引かれる金額
医療費控除や配偶者控除、基礎控除など、受けられる控除額を記入します。

⑤税金の計算
納税額を計算する欄です。③所得金額から④差し引かれる金額を引き、所得金額ごとの税率と控除額を計算して税額を計算します。住宅ローン控除などの税額控除を計算し、復興特別所得税などを計算して、納める税額を確定します。所得税率以外の税率は記入欄に記載されています。

⑥その他
青色申告特別控除額や、青色申告の家族への給与額、前年度赤字だった場合の繰越額などはここに記載します。

⑦還付される税金の受取場所
還付金がある場合は銀行振込が可能です。銀行名や口座番号など必要事項を記入します。

確定申告書B(第二表)
確定申告書B(第二表)

<確定申告書B第二表の記載事項>

①所得の内訳
どこからいくら収入があったのか、源泉徴収額はいくらだったのかを具体的に記載します。取引先が支払調書を発行してくれた場合は、その内容を転記します。

②所得から差し引かれる金額に関する事項
医療費控除や社会保険料控除、寄付控除、配偶者控除など、控除項目について、詳細な内容と支払った金額などを記載します。

慣れない間は、第二表に詳細内容を記載して計算し、第一表に合計額や控除額を記載すると間違いがありません。

青色申告決算書

青色申告する人は青色申告決算書が必要です。青色申告決算書は損益計算書と貸借対照表で構成されています。

青色申告決算書(損益計算書)
青色申告決算書(損益計算書)

<損益計算書の記載事項>

①売上と売上原価
1年間の収入と商品製造にかかった費用を記載します。

②経費
1年間の経費の合計について、帳簿に記載した科目別に記入します。

③その他
青色申告の専従者給与を申請している場合や青色申告特別控除額などを記載します。

④月別売上と仕入金額
1年分の売上と仕入額を月ごとに記載します。

⑤給与賃金の内訳・専従者給与の内訳
従業員を雇用した場合の給与を記載します。家族を専従者にしている場合は、専従者給与らに記載します。

⑥貸倒引当金
回収不能な費用について記載する欄です。

⑦青色申告特別控除額の計算
青色申告特別控除額の適用されるものを記載します。

⑧減価償却費の計算
経費に計上したもののうち、減価償却しているものを記載します。

⑨その他
利子や家賃、弁護士費用などが発生している場合は記載します。

青色申告決算書(貸借対照表)
青色申告決算書(貸借対照表)

<貸借対照表の記載事項>

12月末日時点の資産状況を記載します。

関連記事:決算書とは?読み方から作り方、青色申告書の書き方まで解説

収支内訳書(白色申告)

白色申告の場合、青色申告決算書に変わり、収支内訳書を作成します。

収支内訳書
収支内訳書

<収支内訳書の記載事項>

①事業者情報
住所や業種名、氏名などを記載します。

②収入金額と売上原価
1年間の収入と商品製造にかかった費用を記載します。

③経費、専従者控除
帳簿に記載した科目ごとに経費を記載します。専従者控除は家族への給与を記入します。

④給与賃金の内訳
従業員を雇っている場合は支払った給与を記入します。

⑤税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
経理や確定申告など、税理士や弁護士等に依頼した場合に記入します。

⑥事業専従者の氏名等
家族を従業員として給与を支払った場合に記載します。

⑦売上(収入)金額の明細
どこからいくら収入があったのかを具体的に記載します。

⑧仕入金額の明細
小売業など商品を仕入れて販売する場合に記入します。

⑨原価償却費の計算
経費に計上したもののうち、減価償却しているものを記載します。

⑩その他
利子や家賃などが発生している場合は記載します。

源泉徴収票

会社員やアルバイトで給与をもらっている人は、給与額や所得税額などが記載された源泉徴収票をもらいます。1年分の合計額が記載されているので、確定申告書作成の際は、記載されている内容を転記します。

2019年の確定申告までは、給与所得がある人は、確定申告の際、源泉徴収票原本を添付が必要でした。2020年の確定申告からは、源泉徴収票の添付、保管が不要になりました。

不要になったとはいえ、確定申告の際、源泉徴収票がないよりあったほうが申告の間違いはありません。さらに、確定申告以外でもローンを組むときなど、源泉徴収票が必要な場面があります。紛失しても再発行が依頼できるので、早めに手続きをしておきましょう。

各種控除証明書

医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受ける際は、控除に該当することを証明する書類が必要です。生命保険料の控除証明書や国民年金の控除証明書など、控除を受ける内容によって必要な書類が異なります。

個人事業主の確定申告のやり方

e-Taxで申告する場合はマイナンバーカードの取得が必要です
e-Taxで申告する場合はマイナンバーカードの取得が必要です

個人事業主の確定申告書の提出方法は大きく2つ。紙の申告書を提出するか、電子申告をするか、です。自分にとってメリットの大きい方法を選んで提出しましょう。

必要書類を税務署に提出する

地域を管轄する税務署に直接提出する方法です。窓口に持参する方法と、郵送する方法があります。窓口に持参した場合は、目の前で簡単に確定申告書を確認してもらえるので、なにか明らかな間違いがあった場合にはその場で修正でき、安心です。

確定申告の期間は、相談窓口が開設される場合もあります。わからないことがある場合は、税務署で直接確認してみるのもおすすめです。また、土日など、通常は閉庁している日に受け付けてもらえることもあります。事前に確認しておきましょう。期間中は窓口が混雑することも多いので、時間に余裕をもって提出しにいきましょう。

郵送する場合は、確定申告書提出期限の日の消印有効です。ただし、期限日までに納税もすませなければならないことに注意しましょう。

関連記事:2019年の確定申告は郵送で!手順・封筒・注意点を解説
参考:国税庁 税務署の所在地

e-Taxを使った申告について

e-Taxとは、インターネットを使った電子申告です。自宅からインターネットを通じて入力した確定申告書のデータを送信すれば、税務署や郵便局にいかなくても確定申告ができます。

e-Taxで電子申告するためには、マイナンバーカードの取得と、ICカードリーダライタの準備が必要です。最近ではスマートフォンにICカードリーダライタの機能が入っているものもでてきています。e-Taxのホームページなどで、機種を確認し、必要なアプリを入れておけば利用可能です。

なお、2021年の確定申告からは青色申告の特別控除額が55万円に下がりますが、e-Taxでの電子申告を行うことで、引き続き65万円の特別控除が受けられるようになります。

参考:e-Tax 国税電子申告・納税システム

納税方法について

確定申告が終わったら納税をすませましょう。税金の納付期限は確定申告と同じ3月15日(2020年は3月16日)です。申告書を送付したら納付を忘れないようにしましょう。

納税方法は7つあります。

金融機関で払う
金融機関の窓口に、税金納付書を持っていき、確定申告書の納税額を支払います。

税務署の窓口で払う
税務署や確定申告会場にある納付書に納税額を記入し、支払います。

ATMやインターネットバンキングのペイジーで払う
ATMやインターネットバンキングにある「ペイジー(税金・各種料金支払いサービス)」を利用して支払います。支払いには16桁の利用者識別番号が必要です。確定申告前にe-Taxの開始届出書を提出しておき、利用者識別番号を取得しておきましょう。

e-Taxでダイレクト納付する
e-Taxで電子申告する人だけが利用できる納付方法です。納税の1カ月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を地域の税務署に提出し、登録しておくことが必要です。登録が完了していれば、確定申告書を電子申告で送信した後、そのまま納税までe-Taxのホームページ上で終わらせられます。

参考: 国税庁 国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書

クレジットカードで払う
「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードでの納税が可能です。規定の決済手数料が必要なことに注意しましょう。

参考: 国税クレジットカードお支払サイト

コンビニエンスストアで払う
納税額が30万円以下であれば、コンビニエンスストアで納税できます。希望する場合は、税務署に確定申告書を提出する際、コンビニ納付に必要な「バーコード付納付書」を発行してもらいます。

振替納税する
本人名義の金融機関口座から自動で税金を引き落としてもらう制度です。引き落としは約1カ月後なので、少し余裕をもって、納税できます。振替納税するためには、確定申告期限までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出します。申告書に同封するとよいでしょう。

e-Taxからのダイレクト納付や、ATMからのペイジー納付には、すべての金融機関が対応しているわけではありません。ネット銀行などは対応していないところも多いので、事前に確認しておきましょう。

所得税の計算方法

所得税は所得によって異なる所得税率をかけて計算します
所得税は所得によって異なる所得税率をかけて計算します

確定申告書には、おおまかな計算方法などが記載されています。けれど、計算方法の基本を知っておけば、正しい納税額や還付額がわかります。納税額を確認するために、所得税の計算の仕組みを確認しましょう。

所得金額の計算

所得税は収入にかかるのではなく、所得金額にかかります。所得金額は、収入から経費を引いた金額です。

所得金額=売上-必要経費

関連記事:確定申告前に所得税率を計算しよう!節税対策と納税準備は早めに

所得税額の計算

所得税額は所得額からさまざまな控除を差し引いた金額に、所定の所得税率をかけて計算します。所得控除には、基礎控除のほか、配偶者控除や医療費控除などがあります。

所得税=(所得金額-所得控除)×所得税率-税額控除

所得税率は、所得金額-所得控除の額によって決まります。

 所得税率
控除額
195万円以下
5%
0
195万~330万円以下
10%
97,500
330万~695万円以下
20%
427,500
695万~900万円以下
23%
636,000
900万~1,800万円以下
33%
1,536,000
1,800万~4,000万円以下
40%
2,796,000
4,000万円以上
45%
4,796,000

税額控除には住宅ローン控除などがあります。

事業所得、雑所得、給与所得等、所得の種類と課税方法

確定申告書では、収入の内容にあわせて、所得額を別々に記載します。これは、所得の種類によって所得の計算方法が異なるからです。

また、すべての所得を合算して所得税を計算するわけではありません。一部の所得は個別に課税されます。これを「申告分離課税」といいます。

<所得のうち申告分離課税する所得>

  • 退職所得
  • 山林所得
  • 株式・建物・土地などの譲渡所得

申告分離になる所得は税率20.315%で所得税を計算します。

個人事業主が申請できる控除

医療費控除は個人事業主も申請できる所得控除です
医療費控除は個人事業主も申請できる所得控除です

確定申告では、所得額から控除額を引いた金額に所得税率をかけて計算します。控除額が大きければ、所得税額が抑えられるだけでなく、所得税率が変わることもあります。活用できる控除を知って、忘れず記載できるようにしましょう。

基礎控除と青色申告特別控除

すべての人が使える控除が基礎控除です。控除額は一律で38万円です。

青色申告を申請していれば、青色申告特別控除も利用できます。青色申告特別控除は複式簿記で帳簿を作成する場合は65万円、簡易帳簿で作成する場合は10万円です。

※令和2年分の申告より、基礎控除、青色申告特別控除額が変更されます。
適用要件の変更について

社会保険、配偶者控除等

保険加入や家族の有無で利用できる控除があります。

社会保険料控除
国民健康保険料や国民年金保険料について年間に支払った額が控除されます。

生命保険料控除
生命保険料を支払った場合、年間の支払額に応じて最高12万円の控除があります。

地震保険料控除
地震保険料を支払った場合、年間の支払額に応じて最高5万円の控除があります。

配偶者控除
所得が38万円以下の配偶者がいる場合は、配偶者控除が適用されます。

配偶者特別控除
配偶者に38万円以上の所得がある場合でも、配偶者の所得金額に応じて最高38万円の控除が受けられます。

扶養控除
同じ生計で16歳以上の子どもや親族を扶養している場合の控除です。16歳未満の子どもは子ども手当があるので控除されません。

ふるさと納税、医療費控除等

ふるさと納税をしている人や、医療費が多くかかった人も、一定額以上が控除対象になります。

ふるさと納税、寄附金控除
ふるさと納税や、指定団体への寄付を行った場合、2,000円以上の寄付額が所得税から控除されます。

医療費控除
生計が同じ家族で、1年間に合計10万円以上の医療費を支払った場合に適用されます。10万円を超えた額が差し引かれます。

勤労学生、障害者控除
働いている学生が確定申告する場合に勤労学生控除が、本人や配偶者、扶養家族に障害がある場合は障害者控除が受けられます。

寡婦、寡夫控除
配偶者と死別、離婚し、その後再婚していない人は一定額が控除されます。

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済の掛金や、個人型確定拠出年金の掛金が控除されます。

雑損控除
災害や盗難にあった場合、損失を受けた金額の一部を控除します。

住宅ローン控除
住宅ローンを借りて住居を買った場合、10年間、住宅ローン残高の1%が、所得税から控除されます。

セルフメディケーション税制
風邪をひいた際などに市販薬を買って対応したとき、12,000円以上の購入費用を控除できる制度です。対象となる医薬品はスイッチOTC医薬品と呼ばれるもの。毎年健康診断を行っているなどの条件もあります。セルフメディケーション税制の控除を受ける場合は医療費控除が受けられません。

個人事業主の経費について

経費を仕訳するルールはきちんと決めておきましょう
経費を仕訳するルールはきちんと決めておきましょう

個人事業主の確定申告でもう一つ注意が必要なのは経費です。なにをどんな科目で経費に計上するのか、考えた上で日々の帳簿つけを行う必要があります。

個人事業主の経費の考え方

支出した費用が経費計上できるかどうかの判断基準は「仕事を行う上で、必要不可欠な支出かどうか」です。しかも、その基準は、ほかの人が見ても、明確に必要でなければなりません。

特に個人事業主の場合は、プライベートの支出と考えられがちなものもあります。疑わしい経費があれば、確定申告の内容全体が疑われかねません。無理に入れ込むより、明確な基準で計上するように心がけましょう。

関連記事:【確定申告の経費】項目一覧表で勘定科目の仕分け簡単ガイド

経費一覧

経費はそれぞれ勘定科目という項目に分類して帳簿に記載していきます。それぞれの勘定科目には、どんな経費を入れるかおおまかに決められています。

勘定科目経費の内容
租税公課事業税、登録免許税、印紙税、消費税、事業用車両の自動車税
荷造運賃商品の運送費、宅配便代、ダンボール箱やガムテープなどの梱包資材費
水道光熱費仕事で使用した水道代、電気代、ガス代、灯油代
旅費交通費仕事で使用した航空券代、電車代、バス代、タクシー代、宿泊費
通信費仕事で使用した電話代、インターネット使用料、切手代
広告宣伝費広告に使ったチラシ代、インターネットや新聞の広告代
接待交際費取引先との飲食代、お中元・お歳暮代、従業員との飲食代
損害保険料事業用車両の保険料、事務所や店舗の火災保険料
修繕費事務所や事業用車両の修理費や維持管理費、パソコンの修理代
消耗品費10万円未満、もしくは法定耐用年数が1年未満のものを購入した際の費用
文房具、パソコンなどの事務用品、名刺
減価償却費固定資産として計上した高額な資産を一定期間(パソコンは4年、車は6年など)計上する費用
コピー機、自動車、パソコン、カメラ
福利厚生費慰安や医療など従業員の福利厚生のための費用。青色申告の自営業やフリーランスの場合、事業者負担の従業員の健康保険、厚生年金保険等も福利厚生費に含まれる
給料賃金雇用している従業員の給与、賞与
ただし、青色専業専従者への給与は専従者給与として処理する
外注工賃業務を外部委託業者に依頼した際の費用
利子割引料金融機関からお金を借りた際の支払利息、自動車ローン など
地代家賃事務所や店舗、駐車場などの賃借料
貸倒金取引先の事情などで回収できかったお金
雑費どの勘定科目にも属さない少額経費
専従者給与青色事業専従者に支払う給与

ガソリン代などは、車両費や交通費に含みますが、別に燃料費という勘定科目を設けてもかまいません。どの科目に分類するかを決めたら、途中で変えないように注意しましょう。

関連記事:確定申告の必要経費の項目一覧!
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領収書、レシートの保管方法、保管の期間

領収書やレシートは、確定申告時に提出の必要はありません。だからといって捨ててしまってよいわけでもありません。

領収書やレシートは、提出した書類に間違いがないことを証明する重要な書類です。万が一、税務調査が入ったら、証拠になるのはこの領収書、レシートだけです。そのため、7年間の保管も義務付けられています。

保管は、日付順、科目別にノートに貼ったり、科目別に封筒に分けてまとめておくとよいでしょう。年ごとに箱に入れておくだけでも大丈夫です。

個人事業主がアルバイト、副業をしている場合

個人事業主がアルバイトをしている場合は勤務先で年末調整をしなくてもかまいません
個人事業主がアルバイトをしている場合は勤務先で年末調整をしなくてもかまいません

個人事業主を始めたばかりのときは、自分の仕事だけでなく、アルバイトや副業など、ほかの仕事をする人も少なくありません。個人事業主がアルバイトや副業をしている際の確定申告はどのように考えるとよいのでしょうか。

源泉徴収票と年末調整について

アルバイトをしている場合は、アルバイト先と雇用契約が結ばれています。そのため、アルバイトの収入は給与収入となり、年末の時点でアルバイトをしていれば、年末調整の対象になります。複数のアルバイトをしている場合は、最も収入が多い1社のみで年末調整を行います。

個人事業主の場合、アルバイト先での年末調整が必須というわけではありません。個人事業主は必ず確定申告をしなければならないので、年末調整をせず、まとめて確定申告してもかまいません。

アルバイト先からもらう源泉徴収票は、確定申告書を作成する際に必要なので、保管しておきましょう。

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確定申告の記載方法

確定申告の際は、事業収入として自分の事業の収入を、給与所得としてアルバイト収入を記載します。第二表の所得の内訳欄に、源泉徴収票に記載されている収入と源泉徴収額を記入し、事業所得と合算します。最終的に、年末調整や源泉徴収で納税した税額を差し引いて最終的な納税額、還付額が決まります。

個人事業主がアルバイトをしている場合の注意点

アルバイト収入をどんな収入項目に入れるかは、契約形態によって異なります。それぞれ、所得額の計算方法が異なることに注意が必要です。

  • 時給制などの雇用契約の場合:給与収入
    給与所得額=給与-給与所得控除
  • 完全出来高制などの請負契約の場合:事業収入
    事業所得額=収入-経費
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個人事業主が確定申告に使えるソフト、クラウドサービス

確定申告のクラウドサービスにはアプリで自動記帳できるものも
確定申告のクラウドサービスにはアプリで自動記帳できるものも

個人事業主が確定申告書類を作成する場合、慣れない帳簿つけや申告書作成は手間がかかるものです。特に青色申告をする場合、65万円の特別控除を受けようと思えば複式簿記での作成が必要になります。でも、大丈夫。簿記の知識がなくても必要な帳簿や申告書を作成してくれるソフトやサービスがあります。個人事業主が確定申告する際に使えるソフトやクラウドサービスを紹介します。

freee

個人事業主や副業を行っている人の利用が多いクラウドサービスがfreee。経理の知識がなくても、収入や支出を入力するだけで、必要な書類が作成できます。

クレジットカードやネットバンクとも連携しているので、利用明細は自動で入力されます。経費の仕訳もAIが自動で行ってくれるので簡単です。スマホアプリもあり、領収書やレシートを撮影すれば文字情報を読み取って、帳簿入力してくれるのも便利です。

【Freee スタータープラン】

  • 契約単位 1年
  • 年額 9,800円(税別)
 参考:Freee

マネーフォワード

マネーフォワードは、中小企業でも使われている会計クラウドサービスです。勘定科目や仕訳方法など、カスタマイズもできるので、簿記の知識がある方にも人気です。銀行口座やクレジットカードからの明細取得にも対応。AIによる経費の仕訳も行ってくれます。

会計や確定申告だけでなく、給与計算などのソフトと連動しているのも大きな特徴の一つ。連携する分析アプリで、費用分析やキャッシュフロー分析もできます。

【マネーフォワード パーソナルライト】

  • 契約単位 1カ月
  • 年額 11,760円(税抜)
 参考:マネーフォワード

弥生会計

経理ソフトとして長年の実績があるのが弥生会計。パソコンにインストールして使用するソフトと、クラウド型ソフトの両方があります。

弥生会計のクラウド型ソフトには白色申告用と青色申告用の2種類があります。白色申告は無料で利用可能です。

【弥生会計 やよいの白色申告オンライン フリープラン】

  • 無料

【弥生会計 やよいの青色申告オンライン セルフプラン】

  • 契約単位 1年
  • 年額 8,000円(初年度無料)
 参考:弥生会計

個人事業主が確定申告のためにしておくべきこと

領収書やレシートは科目にわけて封筒に入れて保管すると便利です
領収書やレシートは科目にわけて封筒に入れて保管すると便利です

個人事業主の確定申告は、クラウドサービスなどを使用すれば、以前より比較的手間をかけずに申告書が作成できるようになりました。それでも、事前準備は重要です。確定申告の書類を作成するまでにやっておくべきことを抑えておきましょう。

毎月の入出金の帳簿付け

毎月のお金の出入が把握できなければ、確定申告書は作成できません。1年分の領収書を集めて、確定申告前にまとめて帳簿付けをするのは時間もかかります。誰から、どのくらいの金額が入り、何に、いくら支出したのか、毎日でなくても、月に1回は帳簿付けをしておくようにしましょう。

クラウドサービスの中にはアプリと連動しているものもあります。領収書をスマートフォンの写真で撮影するだけで帳簿付けが完了するものもあるので、合間の時間に利用しておくと手間もかかりません。

請求書、レシートの保管

個人事業主の方も請求書や領収書、レシートは一定期間保管することを義務付けられています。それぞれの保管期間は青色申告か白色申告かで異なり、帳簿書類の種類によっても異なるものです。

青色申告者が保存する帳簿・書類

青色申告者が保存する帳簿・書類一覧表
青色申告者が保存する帳簿・書類

青色申告では仕訳帳や総勘定元帳のような帳簿、損益計算書などの決算関係書類と領収書は全て7年間保管しなければなりません。それ以外の請求書や納品書については5年間の保存が必要です。

白色申告者が保存する帳簿・書類

白色申告者が保存する帳簿・書類一覧表
白色申告者が保存する帳簿・書類

白色申告でも収支帳などの作成が義務付けられている帳簿は、7年間の保存が必要です。その他の請求書や領収書などは5年間保管しなければなりません。

申告方法や帳簿書類の種類によって保管期間は異なりますが、最低でも5年間は帳簿書類の保管が必要です。年度ごとや月ごとにファイリングするなど、日頃から帳簿書類を整理しておくと確定申告のときに楽になります。

関連記事:自分でできる白色申告!帳簿の記入方法・ポイントを解説

経費の仕訳

経費をどのように仕訳するかは、一定のルールが必要です。どこに仕訳するか、明確な基準がないものも少なくありませんが、自分のルールをきちんと決めておきましょう。

どこに入るかわからないからといって雑費に仕訳しすぎるのはNG。脱税を疑われる可能性がでてきます。できるだけ、それ以外の科目に仕訳するか、わかりやすい科目を作って仕訳しましょう。

なにをどこに仕訳するかルールを作ったら、確定申告を続ける間は、そのルールを守るようにすることも重要です。

個人事業主の確定申告は税理士に依頼しよう!

個人事業主の確定申告は税理士に依頼するのもおすすめです
個人事業主の確定申告は税理士に依頼するのもおすすめです

個人事業主の確定申告は、以前より手間がかからなくなったとはいえ、わかりにくく複雑な点も少なくありません。さらに、制度の改正、改定が毎年行われます。使えると思っている控除が使えなかった、など、個人事業主が確定申告する場合は、最新の税制に詳しい税理士に依頼するのがおすすめなのです。

記帳代行、各種届出提出まで税理士に依頼ができる

個人事業主の確定申告は複雑かつ面倒で多大な労力を要するものです。毎月の記帳代行から各種届出書の提出など、年間を通しての税務作業を税理士にお願いするのも一つの手です。

特に、年末、年度末は本業が忙しくなる時期でもあります。確定申告書の作成で頭を悩ませる前に税理士へ依頼しておくこと心置きなく本業に専念することができます。

税務調査の対応も税理士におまかせ

税務調査の対応も税理士におまかせしましょう。税務調査は基本的に現地に税務署職員が来る実地調査となります。しかし、よほど悪質な巨額脱税等がない限り突然の強制捜査が行われることはなく、帳簿書類の適正な処理などを確認する一般調査が行われます。

この一般調査は前もって日程等を調整できるので、税理士に対応を依頼して調査立ち合いをしてもらうことも可能です。やはり、税務署の調査官はミスを見つけに来ているため、対応は専門家である税理士が行うことで余分なミスの発覚するリスクも低くなります。

経営や節税に関するアドバイスもくれる

個人事業主の方が確定申告を税理士に依頼するメリットは手間が省けるだけではありません。確定申告を行うプロセスで把握できる事業の状態から経営や節税に関するアドバイスをもらうことも可能です。

また、事業を拡大したいときなどの資金繰りだけではなく、確定申告の際に必要な納税資金についても相談することができます。もちろん、税理士に依頼すると費用は発生しますが、確定申告に要する時間を最小限に抑えられること、節税などのメリットが大きいことを考えると決して高いものではないはずです。個人事業主の方の確定申告は税理士に依頼することも有用な選択肢の一つになります。

関連記事:個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方

監修税理士のコメント

横浜青葉税務会計事務所(税理士 宮澤明宏事務所) - 神奈川県横浜市青葉区

個人事業主の確定申告に対する税理士報酬は、売上高や事業内容、記帳代行の有無などにより千差万別です。 税理士によっては極端な安価で確定申告を請け負うケースがありますが、値段だけで決めると「安かろう悪かろう」となり確定申告が上手くいかないケースもあります。 サービス内容や人柄などにも留意して、自分にとって本当の意味で役に立つ税理士に相談するようにしましょう。
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この記事を監修した税理士

横浜青葉税務会計事務所(税理士 宮澤明宏事務所) - 神奈川県横浜市青葉区

1976年 愛知県丹羽郡出身 2001年 早稲田大学政治経済学部 卒業 2018年 税理士登録税理士登録後 ミツモアを通じて1年間で20件以上の確定申告業務を受託。 デザイナー、一人親方、小売、ITエンジニア、不動産業等、多様な業種のお客様に対して丁寧なサービスを提供している。 また、相続診断士として活動しており、エンディングノートの書き方セミナーを通じて「生前から相続へ備えることの大切さ」を広める活動を行っている。
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