ミツモアロゴ
ミツモアメディア

【税理士監修】確定申告の修正方法は「訂正申告」「更正の請求」「修正申告」

最終更新日: 2019年12月25日

確定申告は提出後に修正できるのでしょうか?申告後、間違いに気が付いた際、誰もが思うことです。

確定申告の修正は可能です。確定申告の修正の方法は修正をするタイミング、納税額が減るのか、増えるのかにより方法が3つあります。

どの修正方法で申告できるのか、申請のやり方、書き方についてわかりやすく説明します。

e-Taxの場合と、書面の場合の書き方・期限・提出方法・延滞税などの追徴課税についてしっかり確認しましょう。

この記事の監修税理士

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

 
ミツモアでプロを探す

確定申告を申告後に修正したい場合、方法は3つ

修正する確定申告書
確定申告の修正方法

個人事業主は毎年2月16日から3月15日までの間に、前年度の所得について確定申告をする必要があります。もし確定申告書を提出した後で申告書の間違いに気付いた場合には、修正を行わなければなりません。修正方法は、期限内か期限後か、税額が増えるか減るかで変わります。

【修正方法1】訂正申告

確定申告書の間違いに気付いたとき、まだ確定申告の法定期限である3月15日以前であれば、訂正申告という形で修正ができます。期限前の修正については、税額が増える場合でも減る場合でも、訂正申告ですることになります。

訂正申告は基本的に確定申告書を作成し直して提出するだけなので、手続きとしては最も簡単です。

【修正方法2】更正の請求

確定申告の間違いに気付いたのが申告期限の後、すなわち3月16日以降であれば、訂正申告はできません。申告期限後の修正は、確定申告書に記載した税額が増えるか減るかで手続き方法が変わります。

当初提出した確定申告書の税額が本来払うべき税額よりも多かった場合、すなわち修正すれば税額が減る場合には、更正の請求を行います。更正の請求を行った後、税務署に承認されれば、納め過ぎた税金を還付してもらえます。

なお、更正の請求は、修正により税額が変わる場合にのみ可能です。所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額が変わらない場合には、更正の請求はできません。

【修正方法3】修正申告

申告期限後の修正のうち、当初提出した確定申告書の税額が本来払うべき税額よりも少ない場合、すなわち修正により税額が増える場合には、修正申告という手続きになります。

修正申告をする場合には、申告書を提出すると同時に、不足分の税金も払う必要があります。なお、不足分の税金については、申告期限の翌日以降の延滞税や過少申告加算税などのペナルティがかかる場合があります。

【修正方法1】訂正申告

訂正申告
確定申告を訂正申告で修正

一度提出した確定申告書を申告期限内(3月15日まで)に修正する手続きが、訂正申告になります。訂正申告は確定申告書を出し直すだけなので、手続きは簡単です。

確定申告と書き方は変わらない

訂正申告のやり方は、確定申告書を新たに作り直して提出するだけになります。同じ人から複数の確定申告書が提出された場合、税務署は最も新しいものを有効な申告として扱ってくれますから、新たな申告書を出せばOKです。ただし、念のため訂正申告であることを明確に記載しておいた方がよいです。

具体的には訂正申告書の1枚目のタイトル付近の余白に、「訂正申告」と赤字で記載します。さらに、訂正前の申告書の提出年月日と申告税額も、赤字で書き加えておくとよいでしょう。なお、当初の申告の際に提出済みの添付書類(控除証明書等)は、控をコピーして添付する必要があります。

訂正申告の場合には、税額が増えても減ってもペナルティはありません。また、申告期限内であれば、何度でも訂正申告書を出すことができます。

確定申告の修正をe-Taxで行う場合は?

当初の確定申告をe-Tax(電子申告)で行っている場合には、e-Taxで修正申告ができます。なお、e-Taxで当初の申告を行っていても、紙の申告書で訂正申告を行って問題ありません。

e-Taxで訂正申告する場合、税務署への連絡などは不要です。訂正申告時に追加で添付書類を提出する場合には、「平成○○年分の申告書等送信票(兼送付書)」と一緒に提出します。

e-Taxで訂正申告する場合には、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして確定申告書を作成し、できあがった確定申告書を送信します。e-Taxで訂正申告書を作成する流れは次のとおりです。

1. 国税庁確定申告書作成コーナーにアクセス

国税庁確定申告書作成コーナーで「作成開始」を選びます。

確定申告書等作成コーナー1
(引用元:国税庁|国税庁確定申告書作成コーナー

2. e-Taxを選択

「e-Taxで提出する」を選択します。なお、e-Taxを利用せず、訂正申告書を印刷して税務署に提出することもできます。この場合には、「印刷して書面提出する」を選択します。

(引用元:国税庁|国税庁確定申告書作成コーナー

3. 提出方法を選択

「マイナンバーカード方式」または「ID・パスワード方式」のいずれかを選択します。

(引用元:国税庁|国税庁確定申告書作成コーナー

4. 事前準備

推奨環境等を確認し、事前準備ができたら「利用規約に同意して次へ」を選択します。

(引用元:国税庁|国税庁確定申告書作成コーナー

5. 確定申告書を作成

マイナンバーカード方式の場合にはマイナンバーの読み取り、ID・パスワード方式の場合には利用者識別番号と暗証番号を入力します。

以降、指示に従って必要事項を入力し、確定申告書を完成させます。

6. 確定申告書を送信

「申告書等の送信・印刷」画面で、「送信する」ボタンを押します。

「送信成功しました」と表示されたら完了です。

既に還付処理されている場合は受付できないことも

会社で年末調整されるサラリーマンは、確定申告を行う義務はありません。しかし、医療費控除などを受けたい場合には、確定申告(還付申告)をすれば、払い過ぎの税金を返してもらえます。

また、個人事業主の場合でも、クライアントから受け取る報酬から源泉徴収されていれば、確定申告することで税金が戻ってくることがあります。

確定申告により税金が還付されるケースでは、既に税金の還付手続きが進められていれば訂正申告ができないことがあります。訂正申告をする前に、税務署に問い合わせて確認するようにしましょう。

【修正方法2】更正の請求

確定申告の更正の請求で税金を修正
更正の請求

当初の確定申告書が間違っており、申告納税額が多過ぎた場合、既に申告期限が過ぎていれば更正の請求により修正ができます。更正の請求をすれば、納め過ぎた税金を還付してもらえます。更正の請求ができる期間は限られているので、注意しておきましょう。

「e-Tax」又は「更正の請求書」に記入

更正の請求は、更正の請求書を税務署に提出して行います。加えて、更正の請求をする理由を証明する書類も添付する必要があります。また、更正の請求書にはマイナンバーを記載するため、提出時にはマイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)の提示が必要です。

更正の請求書を作成する方法には、自分で用紙に手書きして作る方法と、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成する方法があります。当初の確定申告書を確定申告書等作成コーナーで作成している場合には、保存しているデータを使って更正の請求書を作成できるので便利です。

確定申告書作成コーナーでの更正の請求書作成方法

確定申告書作成コーナーのトップから、「新規に更正の請求書・修正申告書を作成する」を選択します。

(引用元:国税庁|国税庁確定申告書作成コーナー

以降は、上の訂正申告の場合と同様になります。

確定申告書等作成コーナーで作成した更正の請求書は、印刷して税務署に提出することもできますが、e-Taxを使って送信することも可能です。

更正の請求書を手書きで作成する方法

更正の請求書を手書きで作成する流れは、次のようになります。

1. 更正の請求書の用紙を入手

更正の請求書の用紙は、税務署でもらうこともできますが、国税庁のホームページからもダウンロード可能です。

更正の請求書
(引用元:国税庁|所得税及び復興特別所得税の更正の請求書)

2. 必要事項を記載する

更正の請求書には、住所・氏名等の基本情報のほか、次の事項を記載します。

(1) 請求の目的となった申告又は処分の種類

「平成〇〇年度 所得税の確定申告書」と記載します。

(2) 申告書を提出した日、処分の通知を受けた日、請求の目的となった事実が生じた日

更正の請求書の書き方2

確定申告書を提出した日を記載します。

(3) 更正の請求をする理由、請求するに至った事情の詳細、添付書類等

更正の請求書の書き方3

更正の請求をする理由を詳しく説明します。更正の請求をする理由や経緯はさまざまですが、必要経費の計上漏れや所得控除のし忘れのケースが多いと思います。

たとえば、事務所の賃借料を計上し忘れていた場合には、「事業所得の必要経費(地代家賃:事務所の賃借料)について、12月分20万円の経費計上漏れがあり、事業所得の金額が過大となっていたため」と記載し、添付書類として決算書(または収支内訳書)、帳簿書類(地代家賃部分)、事務所の賃借料を支払った領収書(12月分)を提出します。

(4) 請求書の計算書

更正の請求書の書き方4

「申告し又は処分の通知を受けた額」(左側)の方に当初の申告書の金額、請求額(右側)の方に修正後の金額を記載します。金額については、修正する部分だけでなく全部を記載します。確定申告書を見ながら、金額を埋めていきましょう。

(5) 還付される税金の受取場所

納め過ぎの税金は振込により還付されるので、振込先金融機関と口座番号等を記載しておきます。

確定申告の法定申告期限から5年以内に提出

更正の請求をすれば、納め過ぎている税金が還付されます。ただし、更正の請求はいつまででもできるわけではありません。国税の還付請求権には5年という時効があるので、更正の請求ができるのは確定申告の法定申告期限から5年以内となります。

税務署に正当と認められれば減額更正

更正の請求書を提出した場合、税務署は請求の内容について確認や調査を行います。更正の請求に理由があると税務署が判断すれば、更正の請求の全部または一部を容認する「減額更正」が行われ、税金が還付されます。

税務署が更正すべき理由がないと判断した場合には、更正の請求の「一部又は全部に理由がないとした処分」が出され、請求者に通知されます。この処分に対しては、不服申立てが可能です。

【修正方法3】修正申告

確定申告の修正申告書
確定申告の修正申告

当初の確定申告で、納税額が少なかったときの修正手続きが修正申告です。修正申告には期限はありません。ただし、できるだけ早く手続きしなければ、ペナルティとして納めなければならない税金が増えてしまいます。

「申告書B第一表」「第五表」に記入

修正申告を行うときには、確定申告書の「申告書B第一表」と「第五表」に必要事項を記入して、税務署に提出します。

「申告書B第一表」は、通常の確定申告の際に提出するメインの申告書です。通常の確定申告では「第二表」も提出しますが、修正申告の際には「第二表」は必要ありません。「第五表」

は、修正申告を行う場合に特別に必要になる書類です。

修正申告書(申告書B第一表、第五表)を作るときは、手書きで作る方法と、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成する方法があります。当初の確定申告時に確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、申告書データを保存している人は、データを取り込んで修正申告書の作成ができます。

確定申告書等作成コーナーで修正申告書を作成する方法

更正の請求書作成の場合と同様、確定申告書等作成コーナーのトップページから「新規に更正の請求書・修正申告書を作成する」を選択し、修正申告書の作成に進みます。

更正の請求書の書き方1
(引用元:国税庁|国税庁確定申告書作成コーナー

確定申告書等作成コーナーで作成した修正申告書は、印刷して税務署の窓口に提出するか、そのままe-Taxで送信します。

修正申告書を手書きで作成する方法

修正申告書を手書きで作る場合には、次のような流れになります。

1. 申告書用紙をダウンロード

国税庁のホームページから、修正申告書の用紙をダウンロード、印刷します。

確定申告書B第一表
(引用元:国税庁|申告書B【平成30年分以降用】
確定申告書第五表
(引用元:国税庁|申告書第五表(修正申告・別表)【平成29年分以降用】

2. 第一表を記入

タイトル部分には「確定」申告書ではなく、「修正」申告書と書きます。また、種類のところの「修正」にも〇をつけます。青色申告の人は、「青色」に〇をつけるのも忘れないようにしましょう。

当初の確定申告書と同様、住所、氏名等の基本情報を記載した上で、金額を記入していきます。ただし、金額については、修正部分を反映させなければなりません。金額が変わらないところは、申告書Bを見ながらそのまま記入します。

3. 第五表を記入

修正する確定申告書の年度、住所、氏名を記載した後、表に修正前の金額を記入します。当初提出した確定申告書を見ながら、該当箇所に転記していきます。

転記し終わったら、「修正申告により増加する税額等」「修正申告によって異動した事項」の欄を記載します。

申告書5書き方

確定申告の修正はいつまで申告できる?

確定申告の修正により追加の税金が発生する場合、できるだけ早く修正申告を行うべきです。というのも、追加で納める税金については、本来の申告期限以降の延滞税がかかってしまうからです。修正申告が遅れれば遅れるほど、税金の額は増えることになります。

また、自主的に修正申告を行わず、税務署に指摘されて修正申告せざるを得なくなった場合には、延滞税以外に過少申告加算税も課されてしまいます。

なお、国税徴収権にも5年の時効がありますので、法定申告期限から5年が経過した後は修正申告をする必要はありません。

新たな納付税額は修正申告書提出日に納税する

修正申告により追加で納めなければならない税金については、修正申告書提出日が納期限となります。そのため、通常は修正申告書提出と同時に、追加分の税金を払うことになります。

法定納期限とは?

法定納期限とは、法律で定められている税金の納付期限です。主な国税の法定納期限は、次のようになっています。

税金の種類 法定納期限
所得税・復興特別所得税 対象となる年の翌年の3月15日
贈与税 贈与を受けた翌年の3月15日
消費税・地方消費税 対象となる年の翌年の3月31日

たとえば、平成30年分の所得税・復興特別所得税については平成31年3月15日が法定納期限なので、この日までに確定申告・納税する義務があります。平成30年分の消費税・地方消費税については、平成31年3月31日が法定納期限になります。

所得税の方が消費税より早く申告が必要になりますので、間違えないようにしましょう。

確定申告の修正には延滞税が課される

過去の確定申告を期限後に修正して追加の税金が発生する場合、すなわち修正申告をする場合には、延滞税が課税されます。延滞税は、納税が遅れた日数に応じてかかる利息のような税金です。

延滞税の税率は、法定納期限の翌日から2か月以内は年7.3%、法定納期限の翌日から2か月経過後は年14.6%が原則です。ただし、この税率は近年特例により軽減されています。最近の延滞税率は次のようになっています。

期間 2か月以内の税率 2か月経過後の税率
平成30年1月1日から令和元年12月31日まで 年2.6% 年8.9%
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 年2.7% 年9.0%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで 年2.8% 年9.1%
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで 年2.9% 年9.2%

延滞税の計算例

たとえば、平成29年分の確定申告を法定申告期限(平成30年3月15日)までにしたけれど、間違いに気付いて平成30年6月15日に修正申告したと仮定します。この場合、税金の不足額が20万円だったとすると、延滞税は次のようになります。

a. 法定納期限から2か月以内(3月16日~5月15日)の税額

20万円×2.6%×61日÷365=約869円

b. 法定納期限から2か月経過後(5月16日~6月15日)の税額

20万円×8.9%×31日÷365=約1511円

a+b=869+1511=2380円

確定申告の間違いを指摘された場合に課される税は2つ

確定申告の間違いに気付き、納めた税金が少な過ぎたことがわかったら、速やかに修正申告をすべきです。確定申告の間違いに気付かなかった場合、あるいは気付いていたけれど自主的に修正申告をしなかった場合には、税務署により確定申告の間違いを指摘されることがあります。

税務署に確定申告の間違いを指摘されてから修正申告をする場合には、延滞税のほかに、過少申告加算税がかかります。場合によっては、過少申告加算税の代わりに、重加算税というもっと重いペナルティが課されることもあります。

1. 過少申告加算税

過少申告加算税とは、納めた税金が少な過ぎたことに対するペナルティになります。過少申告加算税の税率は、不足していた税額に対して10%です。

ただし、追加で納める税金が、「当初の申告納税額」と「50万円」とのいずれか多い方を超えている場合、その超えている部分についての税率は15%となります。

なお、平成28年度分以降の確定申告については、税務署に指摘される前であっても税務調査の通知が来た後に修正申告すれば、過少申告加算税が課されます。この場合の税率は、次のようになります。

追加納税額 税率
50万円までの部分 5%
50万円を超える部分 10%

過少申告加算税の計算例

たとえば、当初の納税額が40万円、税務調査で税額が60万円不足していることが指摘されたと仮定します。追加納税する60万円は、「当初の申告納税額=40万円」と「50万円」のうち多い方である「50万円」を超えているため、超えている部分=10万円については税率15%となります。

つまり、過少申告加算税の額は、

50万円×10%+10万円×15%=5万円+1万5000円=6万5000円

となります。

2. 重加算税

税務署に指摘されて修正申告を行う場合、事実の全部または一部を隠ぺい・仮装して申告しないなど悪質な場合には、過少申告加算税の代わりに重加算税というペナルティが課されます。重加算税の税率は、追加で納める税金の40%です。

重加算税の税率は高く、かなり大きな負担です。バレることはないだろうと納税額を意図的に少なくしても、税務調査でバレてしまい、重いペナルティを課されてしまいます。税金はくれぐれも正しく申告するようにしましょう。

監修税理士のコメント

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

加算税は、適正な時期に正しい確定申告と納税をしていれば払わなくても良いものです。悪質な場合の重加算税の税率は、追加で納める税金の40%です。再度短期間に無申告加算税又は重加算税が課されると、さらに10%上乗せされた割合で請求されます。一度重加算税が課されると、税務署の調査が通常より高い頻度で行われると言われます。調査の際、税務署から指摘を受けた事項を正確に処理しているか確認するためです。確定申告の義務がある方は気を付けなければなりません。
ミツモアでプロを探す

ミツモアで税理士に見積もり依頼をしよう

ミツモアロゴ
ミツモアで税理士を探そう!

確定申告について税理士に相談したい方は、是非一度ミツモアを活用して探しましょう!

ミツモアで簡単な質問に答えて見積もり依頼

簡単な質問に回答するだけで自分にピッタリの税理士が探せます。

最大5件の無料見積もりの中から、あなただけの税理士を見つけましょう!

チャットで見積内容の相談ができる

やりとりはチャットで簡単。空いた時間に税理士と直接内容の確認ができます!

税理士をお探しの際は、ぜひミツモアをご活用ください。

ミツモアで税理士を探す

この記事の監修税理士

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

仙台市宮城野区岩切に事務所を構える税理士の菅野歩と申します。日々の経理業務、会計・税務業務など経営者の皆様のニーズに合わせた適切なサポートを全力で行い、わかりやすくご説明させていただきます。
ミツモアでプロを探す