確定申告の相談は税務署なら無料！いつどこで相談できるのか、その他の窓口も紹介

年に1度の確定申告。「どのように進めればよいのかわからない」「自分でやってみたものの、本当に合っているか不安」などの悩みを抱えることも多いのではないでしょうか。

確定申告の相談は税務署の窓口で無料でできます。ほかにも税理士への直接相談や市区町村の役場、青色申告会、商工会議所、信用金庫や銀行が開催する相談会でも相談可能です。

相談できる内容や持参したほうがよいもの、相談のタイミングについて解説します。

この記事を監修した税理士

確定申告の相談は税務署で無料でできる

確定申告について何か相談したい場合、税務署が無料相談を受け付けています。相談の方法は以下の4つです。

1. 電話で相談する方法・・・簡単な相談や急ぎの場合におすすめ
2. 直接訪問して相談する方法・・・資料等見ながら直接話したい相談におすすめ
3. 特別会場で相談する方法・・・確定申告時期の相談におすすめ
4. チャットボットで相談する方法・・・調べればすぐわかる程度の簡単な質問におすすめ

税務署に電話で相談する方法

相談が簡単に済む場合や、急いで聞きたいことがある場合などは、「確定申告電話相談センター」に電話で相談できます。受付時間は土日祝を除く平日の8時30分〜17時です。

「国税相談専用ダイヤル」の番号に電話をかけると自動音声案内が流れるため、指示に沿って番号を選択していきましょう。国税局の専用職員が対応してくれます。

所轄の税務署に電話をかけた場合も、まず音声案内が流れるので、指示に従うと良いでしょう。

なお相談そのものは無料ですが、話している間は通話料金が発生する点に注意しましょう。

税務署に直接訪問して相談する方法

「資料を見せて相談したい」「電話口ではうまく説明できない」といった場合は直接管轄の税務署に出向いて相談できます。税務署が開庁している平日午前8時30分〜午後5時に相談可能です。

管轄の税務署は、国税庁ホームページ「税務署の所在地などを知りたい方」にて、郵便番号や住所で検索できます。

相談には予約が必要です。その分、待たされることはありません。

管轄の税務署に電話をかけ、音声案内で「税務署からのお尋ねや納付に関するご相談」の「2」を選択します。受付の職員が応答するため「面接相談の事前予約をしたい」と伝えましょう。担当の職員につないでくれます。

確定申告時期に、特別会場で相談する方法

2月16日から3月15日までの確定申告時期には、税務署とは別に「確定申告相談会場」が設けられ、確定申告の書き方や提出に関して相談できます。

相談できる時間は土日祝を除く平日8時30分〜17時のみです。2月25日（日）に、一部の会場のみ相談可能となります。

相談会場が開設される場所は限られているため事前に確認しておきましょう。国税庁のホームページで検索できます。

なお令和6年度は、時間帯が記載されている入場整理券がないと相談会場に入れません（※）。整理券は各会場での当日配付と、LINEを通じたオンライン事前発行で入手できます。

※2024年1月現在

チャットボットで相談する方法

税務署ホームページのチャットボットで相談する方法もあります。どの時期でも24時間利用できるため、ちょっとした疑問を解決したいときに便利でしょう。

チャットボットでは、主に以下のような内容を相談できます。

• 確定申告の手続き
• e-Taxや確定申告書等作成コーナーの操作
• 所得税、消費税、年末調整に関すること
• 所得控除に関すること
• インボイス制度の概要、登録手続き

詳しい相談範囲は「チャットボットの相談範囲」を参照ください。

税務署では確定申告の何を相談できる？

確定申告について税務署に相談できる内容は、書類の書き方やどのような添付書類が必要になるかなど、形式的な内容です。また、「いつまでの売上が計上できるのか」「これはどの所得区分になるか」なども相談可能です。

所得税の計算や確定申告書の書き方について相談できる

税務署には、確定申告の以下のような内容について相談できます。

• 所得税の計算方法
• 確定申告書の書き方
• 確定申告に必要な添付書類
• 一般的に回答が決まっている税務上の質問（計上期間や所得区分など）
• 住宅ローンなど各種控除の申請

面談時間は限られているので、できる限り資料になる書類を持参し、わからない内容を簡潔に説明できるよう準備しておきましょう。

なお節税に関する相談や、税務上の判断を伴う質問などは税理士へ相談すべき事項になります。

税務署に回答してもらうことが難しい相談

「この領収書は経費で落とせるか」「どうしたら節税できるか」といった個別の相談は、税務署員には判断が難しくなります。申告書を作るための経理処理は極力自分で解決し、形式的、一般的なことだけを相談してください。

また税務署で相談できるのは国税に関することがメインです。住民税や個人事業税などの地方税に関する相談も難しいでしょう。

e-Taxについても相談できる？

e-Taxは確定申告に必要な書類をすべてインターネットで提出できる便利なシステムです。税務署に行かず、自宅で簡単に確定申告を済ませられます。

e-Taxの使い方に悩んだら、国税庁の「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」で電話相談できます。相談できる時間は原則平日の9時～17時、確定申告に近い時期は9時～20時です。日曜日に相談できる日もあるため、以下のリンクから受付時間をチェックしましょう。

相談できる内容はe-Taxを使うための事前準備や、送信方法、エラーになったときの解消法のみです。経理状況・具体的な経費についてなどの具体的な相談は扱っていません。

すでに送信済みのe-Taxについては、管轄の税務署に相談しましょう。

税務署で確定申告の相談ができる時期・時間

確定申告における税務署の相談は1年を通じて可能です。原則として土日に相談することはできませんが、確定申告期間中であれば、一部の税務署で相談窓口が設けられるケースもあります。

平日の8:30～17:00なら1年を通して可能

確定申告に関する質問は、確定申告時期だけでなく税務署が開庁している月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時の間であれば、1年を通していつでも可能です。

税務署の相談窓口は確定申告のシーズンが近づくと徐々に混み出します。疑問点があれば、早めに解消しておきましょう。

ただし、毎年2月から3月にかけての確定申告の時期は非常に混み合い、待たされる時間は長くなります。確定申告の準備は早めに開始し、わからないことはその都度相談するとよいでしょう。特に個人事業主になって初めて確定申告をする方は、できるだけ早く準備することをおすすめします。

2月16日～3月15日の確定申告期間は混雑する

2月16日〜3月15日の確定申告期間は、税務署も確定申告相談会場も混雑します。

確定申告期間であっても、相談可能な日時は原則として通常の時期と変わらず平日の午前8時30分～午後5時です。

混雑を避けるために、確定申告のための準備は早めにするようにしましょう。電話やチャットボットでの相談も併用するのがオススメです。

税務署で確定申告の相談をする際の持ち物

税務署で確定申告に関して相談する際は、以下を持参するようにしましょう。

• 収支がわかる帳簿、または領収書一式
• 控除証明書
• 本人確認書類のコピー（マイナンバーカードなど）
• 確定申告書（作成済の場合）
• 通帳（還付がある場合）

事業収入や副業収入がある人は、取引に関する書類はすべて持参しましょう。たとえば契約書や請求書、領収書などです。

確定申告で必要な書類は人によって異なります。詳しくは以下の記事で解説しています。

確定申告について税務署に相談するメリットとデメリット

メリット

税務署に確定申告の相談をするメリットは、無料であることです。税理士事務所などでも初回は無料で相談できるところがありますが、「契約しなければいけないのではないか」と不安に思う方もいるでしょう。税務署なら、そうした気遣いもなく気軽に相談できます。

とくに確定申告が初めてで「数字の記入場所がわからない」「どのような添付書類を揃えたらいいのか」など基本的なことを教えてもらいたい方にとっては非常に助けになります。

また電話をかける際に緊張する人もいますが、名前は聞かれず匿名で気軽に相談できます。1年中いつでも相談できるため、早めに確定申告の準備が進められるのもメリットといえるでしょう。

デメリット

税務署に確定申告の相談をすることで大きなデメリットはありませんが、相談できる内容が形式的な面に限られている点は注意が必要です。電話でも直接相談でも、一般的・形式的な相談への回答しか得られません。申告書を作成する上で経理面での悩みがある場合、税務署では解決できないでしょう。

受付時間帯が限られている点も要注意です。受付は開庁時間である平日の日中のみであるため、日中忙しい方は電話をかけたり、相談に出向いたりするのが難しいでしょう。さらに確定申告の時期は電話も税務署も混み合い長時間待たされ、相談できない可能性もあります。

確定申告の相談ができる税務署以外の方法

確定申告に関する相談は、税理士への直接相談や、市役所など役場の相談会場でも行えます。以下の相談方法について、相談できる日時や費用感を紹介します。

• 税理士への直接相談
• 市役所、役場の確定申告の相談会場
• 青色申告会
• 商工会議所
• 信用金庫、銀行の相談会
• インターネットのオンライン相談サイト

税理士への直接相談

節税対策や、判断しにくい経費などの相談は税理士への直接相談がオススメです。ただし相談できるかどうかは税理士事務所によって異なるため、必ず事前にホームページなどで確認しましょう。

初回相談は無料のケースが多いですが、確定申告に関する作業が発生する場合は一般的に費用がかかります。

無料相談の場合、一般的な回答が多く税務署と大きく変わりない場合がある点に注意しましょう。

具体的な経費に関する相談や、確定申告書の作成業務を依頼したい場合は費用がかかります。青色申告の事業をしている年商1000万円程度の事業主で、10万〜15万円が一般的です。

確定申告の時期の場合、依頼せずに相談のみはできない場合も多いでしょう。

「無料で相談したい」「費用をかけるほどではない」という人は、税理士による無料相談会をネットで検索したり、こののち紹介する市役所や役場の相談会場を利用したりすると良いでしょう。

市役所、役場の確定申告の相談会場

確定申告時期には、税務署だけでなく市役所や役場でも相談会場が開設される地域があります。基本的に無料で、職員だけでなく税理士に相談できる自治体もあるため要チェックです。

お住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。

相談するには事前に予約が必要だったり、制限時間が30分以内と決まっていたりする場合が多いです。

税務署は国税に関する相談がメインですが、自治体の相談窓口では税金全般の相談ができます。住民税などの地方税は各自治体によって税率や控除などに違いがあるため、地方税の相談がしたい場合は自治体の利用がオススメです。

青色申告会

青色申告をしている個人や法人が加入できる「青色申告会」という組織では、税務に関するセミナーや帳簿の付け方、確定申告の方法などの指導会が開催されています。

相談には青色申告会への加入が必要で、年間2万～3万円ほどかかることが多いようです。

青色申告会は地域の事業者と親交が深められる懇親会をはじめ、個人事業主の方にはうれしい共済や各種保険への加入ができるといったメリットがあります。確定申告に関する相談をきっかけに入会してみるのも良いでしょう。

商工会議所

青色申告を行っている個人事業主などは、商工会議所に確定申告の相談をすることもできます。会員であれば無料で、時期を問わず相談可能です。

相談できる内容は商工会議所によって異なります。帳簿の付け方から源泉徴収、決算、確定申告の手続きまで一貫した相談ができるところや、記帳代行サービスを行う商工会議所もあるようです。

非会員でも有料で相談に応じる商工会議所もあるため、最寄りの場所に問い合わせてみるとよいでしょう。

信用金庫、銀行の相談会

信用金庫や銀行などの金融機関でも、確定申告の相談会を開催するケースがあります。ただし、地元の税理士会の協力などの特殊事情がある場合に限ることが多いため、個別に確認しましょう。

相談自体は無料の場合が多く、事前予約が必須です。

現役の税理士や税務署OBなどが対応してくれることが多く、専門的な事柄にもきちんと答えてくれます。

今後事業の拡大を考えているのであれば、資金面などで金融機関との付き合いも必要になってくるかと思いますので、その人脈作りの第一歩にもなるでしょう。

金融機関では税務関係のほかにも、各種事業にまつわるセミナーや異業種交流会を主催していることがあります。興味のある方はホームページを調べてみたり、窓口に問い合わせたりしてみてください。

インターネットのオンライン相談サイト

確定申告に関する相談先として、民間企業がWEB上で提供している相談サイトを利用するという手もあります。掲示板方式で相談者がスレッドを立ち上げて相談内容を書き込むと、税理士など税務のプロが回答してくれるサービスが多いです。

オンライン相談サイトなら確定申告時期だけでなく税理士にさまざまな相談ができます。回答者の本人確認をしっかりと行っているサイトがほとんどですので、オンライン上で簡単に確度の高い情報を得られるのが特徴です。

費用はほとんど無料ですが、回答内容の質が一定でない、回答が遅いといったデメリットもあります。また質問や回答が掲載されたスレッドは第三者でも閲覧可能となっていることが多いため、個人情報の取り扱いには注意が必要です。

さらなる相談を求める場合は、税理士事務所へ有料で依頼しましょう。

個人の特定につながらないような一般的な疑問をお持ちの方や、うまく情報をぼかせるだけの知識のある方には、とても手軽で便利なサービスです。

国税庁の確定申告書等作成コーナーも参考になる

相談窓口ではありませんが、最後に確定申告書類を作成する際に便利な、国税庁が提供しているサービスを3つ紹介します。

1つめは「確定申告書等作成コーナー」です。フォームに従って各種金額を打ち込むだけで、確定申告書類が作成できるという優れもので、計算も自動でやってくれるので「慣れない数字と電卓片手に格闘」ということもありません。e-Taxを利用すれば作成したデータをそのまま提出することもでき、確定申告をスマートに終わらせられます。

「確定申告について疑問があるけど、質問するほどのことでもないような」という場合には、タックスアンサーというQ&A集を活用しましょう。ジャンル別によくある質問とその答えが掲載されており、一般的な疑問であればこちらで解決できます。

また、国税庁では税務に関するインターネット番組も作成しています。「Web-TAX-TV」から視聴できますので、時間のある時に見ておくといざという時に慌てないで済みます。

信頼できる場所で相談し、適切に確定申告しよう

確定申告の相談について紹介しました。お伝えしてきたのは、次のような内容です。

• 確定申告の無料相談は税務署でできる
• 税務署への相談は電話と直接行く方法がある
• 税務署での相談内容は形式的、一般的なことのみ受け付けている
• 税務署への相談は1年を通して受け付け、基本は平日のみ対応している
• 事前に必要な資料を揃えておくと相談がスムーズ
• 税務署以外にも相談会場や商工会など相談できる場所がある

ただし税務署で得られる情報は形式的、一般的な内容に限られます。経理の処理や節税対策、所得税以外に関する相談など個別的な内容は税理士への依頼をおすすめします。

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監修税理士からのコメント

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