確定申告の必要書類とは？個人事業主や会社員のパターン別に解説【2024年最新】

確定申告は1月1日から12月31日までの所得を計算し、正しく税金を納めるための手続きです。確定申告をスムーズに進めるためには、必要な書類の確認が欠かせません。

本記事では確定申告の必要書類について、個人事業主や会社員のパターン別に詳しく紹介します。

この記事を監修した税理士

確定申告をする全員が必要な書類

会社員や個人事業主に関わらず、確定申告する人が共通で必要な書類は以下の5点です。

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 所得を明らかにできる書類
• 各種控除に関する書類
• 口座番号が分かるもの

確定申告書

確定申告をするために、まず確定申告書を用意します。確定申告書とは1年間の収入や所得、控除額などをまとめた書類です。

確定申告書は以下の3つのいずれかの方法で入手できます。

「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成のうえ印刷すれば、手書きの必要がなく便利です。スマホやパソコンからe-Taxで電子申告する場合は、紙の確定申告書を用意する必要はありません。

本人確認書類

確定申告書等を税務署に提出する際、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。本人確認書類は、マイナンバーカードを持っているか否かで異なります。

マイナンバーカードがある場合、他の本人確認書類は不要です。マイナンバーカードがない場合、マイナンバーを示す書類と、身元確認書類の2点が求められます。

確定申告書をe-Taxで送信する場合は、本人確認書類の提出が不要です。ただしマイナンバーカードがないとそもそも電子申告はできません。

またe-Taxでは「利用者照明用パスワード（4桁の数字）」と「署名用電子証明書用暗証番号（16文字までの英数字）」の入力を求められます。パスワードを忘れたら再発行手続きが必要になるため注意しましょう。

所得を明らかにできる書類

確定申告書に収入や所得金額を記載するには、その情報の基となる書類が必要です。所得を明らかにできる書類は対象者によって異なります。具体的には以下です。

それぞれ、確定申告書に添付の必要はありません。

源泉徴収表

給与所得者や年金受給者は、確定申告をするときに年間の給与や年金が記載された「源泉徴収票」が必要です。会社員は勤務先からもらい、年金受給者は所轄の年金事務所から送付されます。

なお、源泉徴収票の提出・添付は不要です。確定申告時、収入金額を記入する際に必要になります。
もしも紛失した場合は勤務先や年金事務所に再発行してもらいましょう。

帳簿や領収書、通帳、契約書など

個人事業主や不動産所得がある人は、確定申告時に以下の決算書を作成し、提出する必要があります。

• 青色申告の場合：青色申告決算書
• 白色申告の場合：収支内訳書

決算書の作成時に、収支がわかる帳簿や領収書などが必要です。帳簿や領収書を提出する必要はありません。

年間取引報告書や支払通知書

株式譲渡や配当金を受け取っている人は、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」、「収益分配の支払通知書」などを用意しましょう。

株や配当に関する1年間の損益が記載された書類で、証券会社より1月ごろに郵送または電子データで交付されます。具体的な交付時期は、利用している証券会社のホームページで確認しましょう。

確定申告時の提出や添付は必要ありません。

売買契約書

土地や建物を譲渡したり購入したりした人は、売主と買主の間で取り交わす「売買契約書」の用意が必要です。

ただし、譲渡所得の申告の場合、万が一売買契約書がなくとも購入費の裏付けがあれば確定申告できます。添付も必要ありません。

支払調書

支払調書とは、報酬や料金を支払った側が「誰にいくら支払ったか」を税務署に報告する書類です。報酬の出し手が既に税務署に提出しているため、確定申告のときの提出は不要です。

支払調書は、企業が報酬の受け手に対して発行する義務はないため、必ずしも貰えるわけではありません。受け取った金額の確認や、税金の計算時に便利な書類という扱いと考えておきましょう。

各種控除に関する書類

確定申告で控除を受けるには、控除の種類ごとに書類の添付または提示が求められます。以下の控除を申告する際は、「確定申告書添付書類台紙」に張り付けて提出しましょう。

e-Taxで電子申告する場合は、ほとんどの書類の添付や提示を省略できます。必要書類に記載された内容を入力して送信すれば問題ありません。

口座番号の分かるもの

確定申告による還付があり口座振込で還付金をを受け取る場合、確定申告書に口座番号等の記載が必要です。口座情報は以下などで確認できます。

口座番号がわかる書類は、確定申告書への添付は不要です。

ただし確定申告書に記載した情報に誤りがあると、還付が正しく行われません。必ず口座番号がわかる書類を手元に用意した上で、確定申告書を作成しましょう。

すでに公金受取口座の登録が済んでおり、公金受取口座への振込みを希望する場合は、新たに口座情報を記載する必要はありません。確定申告書の「公金受取口座の利用」に丸をつけるだけで済みます。

個人事業主が確定申告するときの必要書類

個人事業主が確定申告をするときは、青色申告と白色申告どちらで申告するかによって必要書類が異なります。

確定申告をe-Taxで行う場合、各種控除に関する証明書の紙での提出は不要です。

青色申告で必要な書類

青色申告をする場合の必要書類は以下の通りです。確定申告書と青色申告決算書は、確定申告書作成コーナーで作成して印刷できます。

65万円または55万円の青色申告特別控除を受ける場合、全4ページある青色申告決算書のすべてのページを記入する必要があります。

10万円の青色申告特別控除を受ける場合、4ページ目の貸借対照表を記入する必要はありません。

また赤字で確定申告をする場合は、青色申告の必要書類に加えて確定申告書第四表が必要になります。

各種控除の申告も同時に行なうため、必要書類を用意しておきましょう。

白色申告で必要な書類

白色申告で確定申告をする場合の必要書類は以下のとおりです。

収支内訳書とは、1年間の収入や経費の内訳などをまとめた書類です。白色申告の場合、青色申告決算書ではなく収支内訳書を作成して提出します。

各種控除も確定申告で同時に申請するため、必要書類を用意しておきましょう。

会社員が確定申告するときの必要書類

会社員で年末調整をしていても、住宅ローン控除や医療費控除などを受けたい場合は確定申告が必要です。また副業を行っている人や、退職して年末調整を受けていない人は確定申告が必要な場合があります。

会社員が確定申告するときは、基本的には以下の書類を手元に用意しておきましょう。

なお確定申告をe-Taxで行う場合、各種控除に関する証明書の紙での提出は不要です。

以下の10のパターン別に、必要書類を解説します。

住宅ローン控除を受けるとき

住宅ローン控除は2年目以降は年末調整によって控除が受けられますが、初年度は以下の書類を用意して確定申告する必要があります。

確定申告で住宅ローン控除を申請する場合は、不動産売買契約書や工事請負契約書のコピーの添付が必要です。もし紛失した場合、契約相手や不動産会社に連絡のうえ、写しを送付してもらうと良いでしょう。

e-Taxで確定申告するときは、住宅借入金等特別控除額の計算証明書の添付は不要です。

なお住宅ローン控除は、新築した日から6か月以内に居住するなど、いくつかの適用条件が存在します。住宅ローンを払っていても、条件を満たさなければ確定申告で控除を受けられないため注意しましょう。

以下の記事では、住宅ローン控除を受ける条件や必要書類を詳しく説明しています。書類の書き方が分からない場合は参考にしてみてください。

医療費控除を受けるとき

医療費控除は年末調整では受けられないため、以下の書類を用意して確定申告を行いましょう。

e-Taxで確定申告を行う場合、添付書類の提出を省略できます。

なお医療費控除の対象となるのは、病気の治療に関する支出のみです。予防や美容で支払った費用は、原則として医療費控除の対象にならないのでご注意ください。

以下の記事では、医療費控除を受けるのに必要な書類の書き方を詳しく説明しています。医療費控除を受ける方は参考にしてみてください。

ふるさと納税や寄附を行ったとき

ふるさと納税を行った自治体が5箇所を超える場合、もしくはふるさと納税以外の寄附を行ったときは、以下の書類を用いて確定申告することで寄附金控除の適用ができます。

なお寄附金控除を受けられるのは、個人事業主名で寄附した分のみです。同居家族の分は対象外のためご注意ください。

副業の所得を確定申告するとき

副業の所得が20万円を超える場合、以下の書類を用意して確定申告を行いましょう。

年末調整で控除の適用漏れがあったとき

年末調整で控除の適用漏れがあった場合、以下の書類を用意して確定申告を行えば、所得税の還付を受けられる可能性があります。

確定申告をe-Taxで行う場合、各種控除に関する証明書の添付または提示を省略可能です。

年の途中で退職したとき

年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、以下の書類を用意して確定申告を行いましょう。

会社員は原則として、勤務先で年末調整を受ければ確定申告が不要です。退職しても年内に再就職すれば、前職の源泉徴収票を使って1年分の年末調整を実施してもらえます。

また退職所得は給与所得と異なる計算をするため、退職金に関する申告書を提出していなければ確定申告での精算が必要です。

不動産を売却したとき

不動産を売却した場合、譲渡所得が発生するため以下の書類を用いて確定申告をする必要があります。

不動産の売却によって損失が発生した場合、別の収入で得た所得と相殺でき、所得税が小さくなる可能性があります。この仕組みを損益通算といいます。損益通算の適用には一定の条件があるので、税理士やお近くの税務署に確認いただくのが安心です。

株取引で利益が出たとき

一般口座で株取引をして利益が出た場合には、以下の書類を用いて確定申告を行う必要があります。

ただし以下の場合には、株取引の利益に関する確定申告をしなくても問題ありません。

仕事で多額の支出があったとき

仕事のために購入した書籍やスーツの費用を税金から控除できる「特定支出控除」を受けるには、以下の書類を用意して確定申告を行う必要があります。

特定支出控除の適用を受けるには、その年における特定支出の合計額が、給与所得控除の2分の1相当を超える必要があります。

以下の記事では、特定支出控除を受けるための書類の書き方を解説しています。書類の書き方に迷った場合は参考にしてみてください。

被災したり盗難の被害にあったとき

被災や盗難などの被害にあったときに受けられる控除も存在します。適用する措置によって必要書類が異なるため、それぞれ紹介します。

「雑損控除」の場合

雑損控除を受ける場合の必要書類は以下の通りです。

確定申告書をe-Taxで提出する場合、雑損控除の証明に必要な書類の添付は不要です。

「災害減免法」の場合

要件を満たすと以下の書類を用いて、確定申告を行うことで災害減免法の適用ができます。

なお会社員の場合、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日から所得税の源泉徴収が猶予されます。

アルバイトや年金受給者、 亡くなった人の確定申告に必要な書類は？

アルバイトの確定申告で必要な書類

アルバイトが確定申告を行う場合は以下の書類を準備しましょう。

アルバイトの人はアルバイト先が年末調整を行うため、多くの場合は確定申告が不要です。しかし以下に該当する場合は確定申告が必要になります。

年金受給者が確定申告するときの必要書類

年金受給者が確定申告をする際の必要書類は以下のとおりです。

年金受給者のうち、以下のすべての要件に該当する場合は確定申告が必要です。

また要件は満たさないものの、ふるさと納税や医療費控除など各種控除を受けたい場合も、確定申告を行う必要があります。

亡くなった人の確定申告に必要な書類

亡くなった人の所得に対して行われる確定申告を準確定申告といいます。準確定申告の必要書類をまとめました。

準確定申告が必要となるケースの例は以下のとおりです。

準確定申告の実施および納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヵ月以内です。準確定申告は必要書類を集めるだけでも時間がかかる可能性があるため、早めに動くのが安心です。

確定申告の必要書類の添付・提出方法

確定申告で添付が必要となる書類は、原本の添付が必要だったり、提示するのみで良かったりと提出方法が異なります。

確定申告書の必要書類の添付の仕方について、方法別に見ていきましょう。

• 申告書と一緒に提出するのみの書類
• 添付書類台紙などに貼って、申告書と一緒に提出する書類
• 提示するのみで問題ない書類
• 提出や添付が必要ない書類
• e-Tax（電子申告）なら添付しなくてよい書類

申告書と一緒に提出するのみの書類

以下の書類は、申告書と一緒に提出すれば問題ありません。

• 青色申告決算書
• 収支内訳書
• 医療費控除の明細書
• 医療費通知
• 外国税額控除に関する明細書など

その他の申告書と一緒に提出する書類は、国税庁 申告書に添付・提示する書類に記載があるので、参考にしましょう。

添付書類台紙などに貼って、申告書と一緒に提出する書類

以下の書類は、添付書類台紙などに貼ってから、申告書と一緒に提出しましょう。

• 上場株式配当等の支払通知書
• 生命保険料支払額などの証明書
• 地震保険料支払額などの証明書
• 寄附した団体などから交付された寄附金の受領書など

その他の台紙などに貼り付ける書類は、国税庁 申告書に添付・提示する書類に記載があります。一度目を通してみましょう。

添付書類を貼り付ける台紙は国税庁HPからダウンロードできるほか、税務署や確定申告相談会場で貰える確定申告書一式に同封されています。添付書類の貼り方は簡単で、上記画像のとおり「のりしろ」部分にのりで貼り付けるようにしましょう。

提出する必要はなく、提示のみの書類

「申告書と一緒に提出」する書類の中には、税務署へ確定申告書を持参する時に「提示（提出）」して、税務署職員に確認してもらう方法があります。提示でも可能な書類をいくつか以下に記載するので、参考にしてください。

• 生命保険料支払額などの証明書
• 地震保険料支払額などの証明書
• 寄附した団体などから交付された寄附金の受領書
• セルフメディケーション税制の明細書など

その他提示可能な書類は国税庁 申告書に添付・提示する書類でも確認できます。

提出や添付が必要ない書類

2019年の税制改正により、平成31年4月1日以降に提出する申告書から、以前は添付が必要であった書類の一部が添付不要になりました。

たとえば以下のような書類は添付不要です。

納税者の利便性向上の観点から、添付や提出が不要な書類は今後も増える可能性があります。

e-Taxで提出を省略できる書類

e-Taxで提出や添付を省略できる書類には、例えば以下のようなものがあります。

• 生命保険料控除の証明書
• 地震保険料控除の証明書
• 社会保険料控除の証明書
• 寄付金控除の証明書
• 小規模企業共済等掛金控除の証明書など

その他にも、省略できる書類はいくつかあります。詳細は、e-Tax公式サイト 第三者作成書類の添付省略制度についてをご覧ください。

確定申告書の提出方法は3種類

確定申告書の作成や必要書類の用意が完了したら、税務署への提出が必要です。以下の期限までに提出をしましょう。

提出方法は以下の3種類です。

• 税務署で提出
• 郵送で提出
• e-Taxで提出

税務署で提出する

確定申告の一般的な提出方法は税務署に提出する方法です。自分で作成した申告書を直接、税務署に持参することで提出できます。確定申告シーズンになると税務署には無料相談コーナーが設置されているので、その場で申告書の作成や事前に作成した申告書のチェックしてもらえます。

申告書の作成が不安な場合は税務署を利用しましょう。3月15日が近づくにつれて混み合ってくるので、利用する場合は早めにいくことをオススメします。

郵送で提出する

確定申告書は郵送でも提出ができます。郵送で提出する場合は、3月15日の消印が押印されたものまでが期限内とみなされます。申告書は折り曲げて郵送しても大丈夫ですが、添付書類が多い場合などは分厚くなるのでオススメしません。

申告書を郵送する際は控えも一緒に同封しましょう。申告書の控えは融資審査の時などに必要になります。受付印が押された申告書の控えを返信してもらうには、返信用封筒に切手を貼り返信先の住所を記載して同封しましょう。

e-Taxで提出する

e-Taxで郵送をすると自宅で提出ができるので便利です。しかしマイナンバーカードの発行が必要になります。毎年確定申告をする場合は、e-Taxを利用すると便利ですが、提出が1回きりなどの場合は税務署に持参するか郵送で提出した方が良いでしょう。

必要書類を揃えてスムーズな確定申告を

個人事業主や給与所得者など、パターン別に確定申告の必要書類を見てきました。必要な書類は分かりましたか？

もし確定申告に自信がなければ、税理士に依頼するのも賢い方法です。税務のプロであればミスを防げ、自分で申告するよりも節税できる可能性も高まります。自信がない人は、確定申告に関することは税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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